文部科学省は30日、一般会計で2016年度当初比9.5％増の５兆8266億円となる17年度予算の概算要求を発表した。発達障害やいじめなどへの対応を充実させるため、10年間で公立小中学校の教職員定数を約３万人増やす計画で、17年度は約３千人の増員を求めた。…（詳細は 熊日朝刊３面）
九州経済調査協会（福岡市）は30日、九州７県の食品メーカーを対象にした熊本地震の影響調査をまとめた。生産面では、県内事業所の68.1％が「減産や休止」の影響を受けた反面、「代替生産や増産」も19.1％と目立った。…（詳細は 熊日朝刊６面）
熊本労働局が30日発表した県内の7月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を0.03ポイント上回る1.33倍で過去最高を更新した。九州では福岡の1.32倍を超えて最も高く、全国では23位。…（詳細は 熊日朝刊６面）
熊本地震で被災した企業の復旧・復興を後押ししようと、「税務の専門家」である税理士が、経営や金融面での相談に力を入れている。南九州税理士会（熊本市）の戸田強会長（67）は「行政などの支援が途絶えてからが本当の勝負。末永く支援していきたい」と意気込む。…（詳細は 熊日朝刊11面）
9月1日の「防災の日」に合わせ、ホームセンターや家具店が、災害に備えた商品の売り込みに力を入れている。熊本地震を受け、県内では耐震性を前面に打ち出した品ぞろえが目立つ。消費者の防災意識の高まりで、売れ行きも好調だ。…（詳細は 28日熊日朝刊４面）
熊本学園大は31日から、熊本の行政や金融、文化、マスコミなどについて学ぶ講義「地域経済特講」の一般受講生を募集する。講座は９月21日～来年１月25日の約４カ月間で、学生とともに学ぶ。（…詳細は 熊日朝刊６面）
県とみずほ銀行は25日、熊本地震で被害を受けた地場産業の復興や新たなまちづくりに向けた取り組みを進めるため、包括協定を締結した。
同銀行は７月、被災企業支援のため200億円のファンドを創設。…（詳細は 熊日朝刊６面）
同銀行は７月、被災企業支援のため200億円のファンドを創設。…（詳細は 熊日朝刊６面）
大地震への対策を取っている企業の割合は熊本県が85.2％と九州・沖縄では最も高く、全国でも４番目の高さだったことが、帝国データバンク福岡支店のまとめで分かった。大分県は80.6％で九州では２番目に多かった。同社は「熊本地震を経験し、関心が高まったのではないか」とみている。…（詳細は 熊日朝刊６面）
ホンダは24日、４月の熊本地震で被害に遭った熊本製作所（大津町）が、22日時点でほぼ通常稼働に戻ったと発表した。同製作所では二輪車や自動車のエンジン部品などを生産しており、22日は二輪の大型モデルの生産を再開した。…（詳細は 熊日朝刊８面）
富士フィルム（東京）の生産子会社で液晶パネル部材製造の富士フィルム九州（菊陽町）は、熊本地震で全ラインが止まったものの、早期の復旧を果たした。復旧の鍵となったのが東日本大震災を受け工場敷地内に整備していた防災拠点。鈴木直明社長(51)は「工場とは別棟の防災倉庫を建てていなければ、復旧はもっと遅れていただろう」と振り返る。…（詳細は 熊日朝刊８面）
熊本労働局は23日、2016年度の県最低賃金（最賃）を前年度から21円引き上げ、時給715円とすることを決めた。時給で示す方式になった02年度以降、最大の上げ幅。…（詳細は 熊日朝刊１,６面）
熊本地震で被災した企業を支援する「グループ補助金」事業で、県は23日、計1697社でつくる105グループの復興事業計画を補助金の対象に初めて認定した。今後は各社が個別に補助金を申請し、9月下旬に交付が決まる予定。被災企業の資金調達に一定のめどが立ち、復旧・復興が進みそうだ。…（詳細は 熊日朝刊１,６面）
熊本日日新聞社は22日、県内主要企業の決算調査の結果をまとめた。今期の純損益の見通しについて、減益または赤字と回答した企業が計42.6％に上り、黒字転換を含む増益の25.1％を大幅に上回った。熊本地震の影響で、売り上げ減や復旧費用の負担にあえぐ地場企業の現状が顕著に表れた。…（詳細は 熊日朝刊１,６面）
2015年、本業のレジャー産業から農業分野に参入した。新たに設けた1.5ヘクタールの大規模水耕栽培農場「アクアグリーンくまもと」は、本社がある熊本市中央区水道町から車で約50分。田園風景が広がる甲佐町の一角にあった。…（詳細は 21日熊日朝刊５面）
有機ベビーリーフの生産で国内トップの果実堂（益城町）は、熊本地震で生産設備などに深刻な被害を受け、2016年度中を目指していた東証マザーズへの上場を先送りした。井手剛社長（55）は「被災直後には廃業も考えたが、足元の出荷量は被災前に近い水準に戻ってきた。上場は17年度以降に必ず実現する」と前を向く。…（詳細は 20日熊日朝刊６面）