本年度から県が制度化
県は、働きやすい企業を認定する「ブライト企業」の推進の一環として、認定企業が行う労働環境向上に関する優れた取り組みの顕彰制度を本年度から導入する。（詳しくは 熊日朝刊６面）
県は、働きやすい企業を認定する「ブライト企業」の推進の一環として、認定企業が行う労働環境向上に関する優れた取り組みの顕彰制度を本年度から導入する。（詳しくは 熊日朝刊６面）
熊本市中心部の再開発
熊本市の中心部で大規模再開発が進んでいる。２０１９年夏に桜町の複合ビルが完成、21年にはＪＲ熊本駅前に駅ビルが開業予定で、市内の商業施設間の競争は一層厳しくなりそうだ。（詳しくは 熊日朝刊６面）
熊本市の中心部で大規模再開発が進んでいる。２０１９年夏に桜町の複合ビルが完成、21年にはＪＲ熊本駅前に駅ビルが開業予定で、市内の商業施設間の競争は一層厳しくなりそうだ。（詳しくは 熊日朝刊６面）
1.74倍 復興需要 押し上げ
熊本労働局が29日発表した４月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０・１㌽上昇して１・74倍と、統計を取り始めた１９６３年以降で過去最高を更新した。（詳しくは 熊日朝刊１面、７面）
熊本労働局が29日発表した４月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０・１㌽上昇して１・74倍と、統計を取り始めた１９６３年以降で過去最高を更新した。（詳しくは 熊日朝刊１面、７面）
17年コンテナ量 全体量は９年ぶり減
熊本港（熊本市）で２０１７年に取り扱ったコンテナ量（20㌳換算、空コンテナ含む）のうち、国際貨物は37・２％増の１万１４７個と過去最高だった。（詳しくは 熊日朝刊６面）
熊本港（熊本市）で２０１７年に取り扱ったコンテナ量（20㌳換算、空コンテナ含む）のうち、国際貨物は37・２％増の１万１４７個と過去最高だった。（詳しくは 熊日朝刊６面）
鶴屋百貨店（熊本市）が28日発表した2018年2月期決算は、売上高が前期比0.9％増の577億700万円、純利益が5億9400万円だった。熊本地震の影響で特別損失を計上した前期から回復し、2年ぶりに黒字に転換した。（5月29日 熊日朝刊 9面）
NTT西日本（大阪市）が熊本市中央区の桜町ビルに置いている熊本支店などの機能を同区九品寺の自社敷地にに移転する検討を進めていることが27日、分かった。移転後は桜町ビルを取り壊し、跡地の再開発を視野に利活用策を模索している。（5月28日 熊日朝刊 1面）
安倍政権が人づくり革命の目玉政策の一つとして掲げる大学など高等教育の無償化について、政府が年収380万円未満の世帯を対象に、授業料免除や給付型奨学金の支給などを実施する方針を固めたことが26日、関係者への取材で分かった。（5月27日 熊日朝刊 4面）
総務省が25日発表した2017年の通信利用動向調査によると、インターネットを使う際にスマートフォンを利用した人の割合が54.2％に上り、パソコンの48.7％を初めて上回った。（5月26日 熊日朝刊 9面）
トランプ米政権が自動車に対する関税引き上げを含めた輸入制限策の検討に着手した巨額の貿易赤字を根本的に削減するため、赤字の大きな部分を占める自動車分野に踏み込む狙いがある。自動車は日本の中核産業であり、検討結果は日本経済に大きな影響を及ぼす。（5月25日 熊日朝刊 7面）
３店展開 健康志向に照準
蜂蜜製品製造・販売の杉養蜂園（熊本市）が台湾で初めてとなる直営店を相次ぎ３店舗オープンさせる。同社の海外直営店は３カ国・地域目。（詳しくは 熊日朝刊８面）
蜂蜜製品製造・販売の杉養蜂園（熊本市）が台湾で初めてとなる直営店を相次ぎ３店舗オープンさせる。同社の海外直営店は３カ国・地域目。（詳しくは 熊日朝刊８面）
熊本市で座談会
農家や漁師も情報発信力を高めて消費者との交流促進を目指す「平成の百姓一揆」と題した座談会が22日、熊本市中央区の「未来会議室」であった。（詳しくは 熊日朝刊８面）
農家や漁師も情報発信力を高めて消費者との交流促進を目指す「平成の百姓一揆」と題した座談会が22日、熊本市中央区の「未来会議室」であった。（詳しくは 熊日朝刊８面）
入社1年目で転職志向は4割以上。就職情報会社の調査によると、2017年度入社の新社会人は早くから転職を意識していると結果が出た。ここ数年、学生に有利な売り手市場が続いており、就活事情に詳しい専門家は「簡単に内定を得やすいため、転職への心理的なハードルが下がってきている」と指摘した。（5月23日 熊日朝刊 7面）
事業活動で使う電力の全てを、太陽光や風力といった再生可能エネルギーで賄おうとする企業が増えてきた。パリ協定の発効で二酸化炭素の排出削減が求められる中、環境に配慮した経営を先んじて打ち出して企業価値を高め、投資を呼び込む狙いだ。（5月22日 熊日朝刊 8面）
65歳以上のうち介護が必要になる人が、7年後の2025年度には全国で現在より約141万人増え、1.22倍の約770万人と推計されることが、47都道府県の介護保険事業支援計画を基にした共同通信の集計で20日、分かった。（5月21日 熊日朝刊 2面）
県は19日、ふるさと納税による2017年度の寄付金が総額7億2951万円（速報値）だったと明らかにした。熊本地震が発生した16年度の55億3341万円からは大幅に減ったが、個人分が堅調で、地震前との比較では依然約8倍の高水準にある。（5月20日 熊日朝刊 1面）