世界経済好調 貿易が波乱要因
２０１７年度最後の取引となった30日の東京株式市場は日経平均株価（２２５種）が大幅続伸し、終値は前日比２９５円22銭高の２万１４５４円30銭となった。（詳しくは 熊日朝刊６面）
２０１７年度最後の取引となった30日の東京株式市場は日経平均株価（２２５種）が大幅続伸し、終値は前日比２９５円22銭高の２万１４５４円30銭となった。（詳しくは 熊日朝刊６面）
２月「改善傾向は継続」
厚生労働省が30日発表した２月の有効求人倍率（季節調査値）は前月比０・01㌽低下の１・58倍で５年５カ月ぶりに悪化した。（詳しくは 熊日朝刊６面）
厚生労働省が30日発表した２月の有効求人倍率（季節調査値）は前月比０・01㌽低下の１・58倍で５年５カ月ぶりに悪化した。（詳しくは 熊日朝刊６面）
税収下振れ、補正も要因
政府は29日、経済財政諮問会議を開き、安倍政権の下で進めてきた経済・財政一体改革の中間評価を示した。２０１８年度時点で基礎的財政収支が15年当時の想定より６兆９千億円程度悪化すると分析。（詳しくは 熊日朝刊９面）
政府は29日、経済財政諮問会議を開き、安倍政権の下で進めてきた経済・財政一体改革の中間評価を示した。２０１８年度時点で基礎的財政収支が15年当時の想定より６兆９千億円程度悪化すると分析。（詳しくは 熊日朝刊９面）
売り手市場 競争激化、確保進まず
熊本日日新聞社と地方経済総合研究所が29日まとめた県内主要企業の新卒者採用アンケートでは、学生に優位な売り手市場が続く中、当初採用計画に届かなかった企業が目立ち、人材確保が思うように進んでいない状況が浮き彫りになった。（詳しくは熊日朝刊１、８面）
熊本日日新聞社と地方経済総合研究所が29日まとめた県内主要企業の新卒者採用アンケートでは、学生に優位な売り手市場が続く中、当初採用計画に届かなかった企業が目立ち、人材確保が思うように進んでいない状況が浮き彫りになった。（詳しくは熊日朝刊１、８面）
17年九州
九州経済産業局が28日発表した２０１７年の九州７県の工場立地動向調査（速報）によると、電気業を除く立地件数は前年比18・８％増の95件と２年ぶりのプラスとなった。
九州経済産業局が28日発表した２０１７年の九州７県の工場立地動向調査（速報）によると、電気業を除く立地件数は前年比18・８％増の95件と２年ぶりのプラスとなった。
復興応援ファンド
九州フィナンシャルグループ（ＦＧ）の肥後銀行と鹿児島銀行は28日、熊本地震で被災した企業の復旧・復興を支援する「くまもと復興応援ファンド」がメガネの大宝堂（熊本市）に２億円、五木屋（五木村）に５千万円をそれぞれ投資したと発表した。（詳しくは熊日朝刊６面）
九州フィナンシャルグループ（ＦＧ）の肥後銀行と鹿児島銀行は28日、熊本地震で被災した企業の復旧・復興を支援する「くまもと復興応援ファンド」がメガネの大宝堂（熊本市）に２億円、五木屋（五木村）に５千万円をそれぞれ投資したと発表した。（詳しくは熊日朝刊６面）
政府 森友問題で承認遅れも
政府は27日、米国を除く11カ国で署名した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案を閣議決定し、国会に提出した。（詳しくは熊日朝刊８面）
政府は27日、米国を除く11カ国で署名した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案を閣議決定し、国会に提出した。（詳しくは熊日朝刊８面）
公示地価 ３年連続で上昇
国土交通省が27日発表した公示地価（２０１８年１月１日時点）は、三大都市圏以外の地方圏で、商業地が前年比プラス０・５％と26年ぶりに上昇した。（詳しくは熊日朝刊８面）
国土交通省が27日発表した公示地価（２０１８年１月１日時点）は、三大都市圏以外の地方圏で、商業地が前年比プラス０・５％と26年ぶりに上昇した。（詳しくは熊日朝刊８面）
国交省
再び改善指示、重点監視
国土交通省は26日、日産自動車に対し、新車の無資格検査問題で業務改善を求めた後も一部で不正な検査を続けていたとして、道路運送車両法違反による過料を適用するよう横浜地裁に通知した。（詳しくは 熊日朝刊６面）
再び改善指示、重点監視
国土交通省は26日、日産自動車に対し、新車の無資格検査問題で業務改善を求めた後も一部で不正な検査を続けていたとして、道路運送車両法違反による過料を適用するよう横浜地裁に通知した。（詳しくは 熊日朝刊６面）
熊本市
県統計調査課が発表した２月の熊本市の消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比０・８％上昇の１００・９で、14カ月連続で前年を上回った。（詳しくは 熊日朝刊６面）
県統計調査課が発表した２月の熊本市の消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比０・８％上昇の１００・９で、14カ月連続で前年を上回った。（詳しくは 熊日朝刊６面）
コインチェックなど 管理体制を強化
約５８０億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出し、２度目の業務改善命令を受けたコインチェック（東京）など仮想通貨交換業者７社は22日、管理体制の強化などを盛り込んだ業務改善計画を金融庁に提出した。（詳しくは熊日朝刊７面）
約５８０億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出し、２度目の業務改善命令を受けたコインチェック（東京）など仮想通貨交換業者７社は22日、管理体制の強化などを盛り込んだ業務改善計画を金融庁に提出した。（詳しくは熊日朝刊７面）
経済局長会議
経済産業省は22日、地方の経済情勢について協議する拡大経済産業局長会議を開催。堅調な景気を背景に人手不足が地方でも深刻化し、受注の延期やキャンセルが発生しているとの報告が相次いだ。（詳しくは熊日朝刊７面）
経済産業省は22日、地方の経済情勢について協議する拡大経済産業局長会議を開催。堅調な景気を背景に人手不足が地方でも深刻化し、受注の延期やキャンセルが発生しているとの報告が相次いだ。（詳しくは熊日朝刊７面）
菊池など事例 安い初期投資 企業に魅力
廃校になった小中学校を企業が事業拠点として利用するケースが増えている。広い校舎と敷地が格安で借りられ、建物の改装だけで済む初期投資の安さが魅力だ。（詳しくは熊日朝刊６面）
廃校になった小中学校を企業が事業拠点として利用するケースが増えている。広い校舎と敷地が格安で借りられ、建物の改装だけで済む初期投資の安さが魅力だ。（詳しくは熊日朝刊６面）
17年10～12月期
熊本、八代両商工会議所がまとめた２０１７年10～12月期の景況調査によると、会員企業の業況判断指数（DI）は、熊本がマイナス１・３で前期（７～９月期）に比べ２・３㌽改善した。八代はマイナス４・５で０・３㌽低下した。（詳しくは 熊日朝刊６面）
熊本、八代両商工会議所がまとめた２０１７年10～12月期の景況調査によると、会員企業の業況判断指数（DI）は、熊本がマイナス１・３で前期（７～９月期）に比べ２・３㌽改善した。八代はマイナス４・５で０・３㌽低下した。（詳しくは 熊日朝刊６面）
県外旅行社向け説明会 熊本市
県観光連盟は15日、県外の旅行会社に熊本の観光名所を紹介する説明会を熊本市の熊本ホテルキャッスルで開催。熊本観光の魅力をアピールした。（詳しくは、熊日朝刊６面）
県観光連盟は15日、県外の旅行会社に熊本の観光名所を紹介する説明会を熊本市の熊本ホテルキャッスルで開催。熊本観光の魅力をアピールした。（詳しくは、熊日朝刊６面）