県産木材の海外輸出額が2011年度から伸び続けている。14年度は前年比2・08倍の9億7839万円と、大幅に増えた。輸出先は中国のほか、韓国、台湾、ベトナムなどアジア諸国。積み出し港の主力となる八代港は、14年度の港別木材輸出額で志布志港（鹿児島県）に次いで全国2位だった。県内の木材輸出の現状を取材した。…（詳細は 熊日朝刊４面）
スズキは30日、同社とドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）との資本・業務提携解消を認める決定を国際商業会議所（ＩＣＣ）国際仲裁裁判所から29日に受け取ったと発表した。…（詳細は 熊日朝刊３面）
就活情報会社リクルートキャリアは27日、来春卒業予定の大学生の就職内定率が、8月15日時点で70.6％だったと発表した。…（詳細は 熊日朝刊７面）
鹿児島銀行の上村基宏頭取は27日の定例会見で、肥後銀行との共同持ち株会社「九州フィナンシャルグループ（FG）」の設立認可を9月下旬に金融庁から受ける見通しを明らかにした。…（詳細は 熊日朝刊６面）
液晶パネル部品製造の富士フィルム九州（菊陽町）が県内に進出してことしで10年。世界的なスマートフォン（スマホ）の旺盛な需要に後押しされて、市場が拡大している。鈴木直明社長（50）に動向と展望を聞いた。…（詳細は 熊日朝刊６面）
日本生命保険が三井生命保険を子会社化する検討に入るなど、大手生保による国内外への生保買収が活発です。…（詳細は 熊日朝刊7面）
阿蘇地域で生産した農畜産物や加工食品の販売を通じて世界農業遺産への認定をアピールする「世界農業遺産”阿蘇”フェア」が２６日、福岡市の岩田屋本店で始まった。…（詳細は 熊日朝刊6面）
国土交通省は２５日、格安航空会社（ＬＣＣ）と高速バスを組み合わせ、訪日外国人旅行者が地方空港から観光地まで、低料金で移動できる具体策を検討する方針を固めた。…（詳細は 熊日朝刊6面）
２５日の東京株式市場で日経平均株価は乱高下し、終値で１万８０００円を割り込み約６カ月半ぶりの安値をつけた。下げ幅はことし２番目の大きさで、６営業日連続の値下がりとなった。６営業日続落は２０１２年１１月以来、約２年９カ月ぶりで、第２次安倍政権発足以降で初めてとなる。…（詳細は 熊日朝刊7面）
厚生労働省は24日、2015年度の地域別最低賃金の見直し額が出そろい、全国平均では時給18円増の798円になったと発表した。14年度の16円増を上回り、現在の方式になった02年度以降最大の引き上げ幅で、2桁の増額は4年連続。10月1日から各地で順次改訂され…（詳細は 熊日朝刊８面）
国土交通省は24日、入居者が安否確認や生活相談などのサポートを受けられる賃貸住宅「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）を地方で増やすため、民間企業などへの整備費支援を強化する方針を固めた。お年寄りの地方移住促進に向けた受け皿を整備する狙いで…（詳細は 熊日朝刊３面）
文部科学省は24日、2016年度予算の概算要求で、公立小中学校の教職員定数を3040人増やすよう求めることを決めた。子どもが主体的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」が次期学習指導要領で重視されることから、少人数指導など環境整備を図るほか…（詳細は 熊日朝刊３面）
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、ユニクロの地域正社員約１万人のうち希望退職者を対象に、週４日働いて３日休む週休３日制を１０月導入することが２０日、分かった。育児や介護などと両立できる環境をつくり、採用増や離職防止につなげる狙い。…（詳細は 熊日朝刊７面）
肥料、農薬、農業資材販売のヒノマル（熊本市）が、小規模医療施設向けのスプリンクラーの販売を九州７県で始めた。消防法改正により来年４月から設置が義務付けられるためで、同社は「収益事業の柱の一つに育てたい」と話している。…（詳細は 熊日朝刊６面）
県工業連合は、台湾の半導体製造装置メーカーなど180社でつくる台湾電子設備協会と9月に交流協定を結ぶ。世界的な半導体産業集積地の台湾と交流を深め、県内企業の販路開拓を目指す。…（詳細は 熊日朝刊６面）