県は男女共同参画社会の実現に向けた施策の指針となる第5次県男女共同参画社会計画（2021～25年度）の素案を公表した。政治や行政、経済など各分野で女性参画を進めるため、女性管理職の割合などに数値目標を設定。...（2月2日付 熊日朝刊 4面）
移住を希望する人たちを「選手」、受け入れる地域を野球の「球団」に見立てて、地域側が受け入れたい人材を指名するイベント「九州移住ドラフト会議」が23日、オンラインであった。九州地域間連携推進機構が2016年に始めた。徐々にエリアを拡大し、19年には熊本の団体も加わった。今回は九州・山口の14団体、全国の移住希望者42人が参加した。...（1月27日付 熊日朝刊 12面）
熊本地震で大きな被害を受け、県道熊本高森線の4車線化工事が進む益城町の総領交差点近くで、にぎわいを創出する新たな商業拠点づくりが始まる。県道工事で移転を余儀なくされた事業者の受け皿として期待される。...（1月22日付 熊日朝刊 16面）
米アイロボットの日本法人は19日、自動掃除機「ルンバ」を模したロボットを活用するプログラミング教材「Root」を発表した。2月19日に2万9800円で発売し、教育市場に参入する。...（1月20日付 熊日朝刊 9面）
政府が新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、医療従事者や高齢者、基礎疾患がある人への優先接種に続く一般の人への接種開始を5月ごろと想定していることが分かった。対象は当面16歳以上とする方向で検討する。政府関係者が19日、明らかにした。承認は2月中旬を念頭に置く。菅義偉首相は自民党の下村博文政調会長と官邸で会い、政治主導で準備を進める考えを強調した。...（1月20日付 熊日朝刊 2面）
世界最大級の家電IT見本市「CES」がオンライン形式で11日（米東部時間同日）開幕し、新型コロナウイルス流行を背景に自宅での「巣ごもり生活」を快適に過ごしてもらおうと各社は新技術を相次ぎ披露した。韓国サムスン電子は家事を支援するロボットを発表。自動走行する細長いロボットが、流しの皿を器用につまんで食器洗い機に入れたり、ワインをワイングラスに注いだりする様子が披露された。...（1月13日付 熊日朝刊 8面）
国会での議長や委員長が議員を呼ぶ際の敬称に時代の波が押し寄せている。慣例の「君」付けをやめて「さん」呼称にする方式が徐々に拡大。敬称を持つ印象の変化を背景に、女性の議長や委員長に加えて「『君』は偉そうだ」と不使用を宣言する男性の委員長も登場した。前例重視の国会に根付くかどうか、注目される。...（1月12日付 熊日朝刊 2面）
1人の散歩でも、誰かと手をつないでいるような感覚を―。
岐阜大工学部の研究チームが、手をつないだときのぬくもりや、強く握ると握り返してくる反応を再現した、左手部分だけのロボットを開発した。
チームは「娯楽的な面が大きい作品だが、実用面でも役立てたい」と期待する。...（1月8日付 熊日朝刊 12面）
岐阜大工学部の研究チームが、手をつないだときのぬくもりや、強く握ると握り返してくる反応を再現した、左手部分だけのロボットを開発した。
チームは「娯楽的な面が大きい作品だが、実用面でも役立てたい」と期待する。...（1月8日付 熊日朝刊 12面）
首都圏1都３県で新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が発令されても、文部科学省は大学入学共通テストをはじめとする一連の大学入試を予定通り実施し、混乱回避に万全を期す構えだ。感染拡大を見越し、昨年から関係機関への働き掛けを強化。大学側は状況を見極めながら準備を進めるが、不透明な先行きに受験生からは不安の声も漏れる。...（１月６日付 熊日朝刊 ４面）
宇城市は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、10日に予定していた成人式の中止を決めた。市教育委員によると、昨年末時点では対象者637人を地域別に午前の部と午後の部で分け、全員に透明マスクを配るなどの対策をした上で開催することを決めていた。しかし、県のリスクレベルが最上位のレベル5を継続しており、同市内の医療機関で感染者を確認されたこともあり、断念した。...（1月5日付 熊日朝刊 25面）
宇土市の宇土中・高が、昼食後に短時間昼寝する独自の取り組み「ウトウトタイム」を導入して5年が過ぎた。効果を実感した生徒によって睡眠に関する研究も盛んで、自らの生活を見直す機会になっている。同校は、理数教育に重点を置く文科省指定の「スーパーサイエンスハイスクール」で2013年から茨城県の筑波大国際統合睡眠医科学研究機構（IIIS)と連携。連携をきっかけに睡眠に対する関心が高まり、14年にウトウトタイムを試験的に導入。その後のアンケートで全体の4割の生徒が「集中力が上昇した」と答えるなど効果があったことから、翌年に本格スタートした...（1月4日付 熊日朝刊11面）
暮らしに関連する2021年度予算案は、教育や子育ての環境整備に力点を置き、新型コロナウイルス感染拡大症拡大を受けた新しい働き方を後押しする。一方で介護や医療はコロナ禍の事業者を支援する報酬引き上げで利用者負担が増え、高齢者医療費では将来の負担増も待ち構える。教育関連で変わるのは公立小学校での少人数学校の実現だ。...（12月22日付 熊日朝刊3面）
コロナ禍で仕事や家庭の悩みを抱える人が女性を中心に増えているとみて、県が「県男女共同参画相談室らいふ」の電話相談を利用するように呼び掛けている。
同課は「仕事や家庭、パートナーとの関係などさまざまな悩みを聞き、解決を支援する。まずは相談してほしい」と話している。無料で、匿名でも可。...（12月10日付 熊日朝刊 13面）
同課は「仕事や家庭、パートナーとの関係などさまざまな悩みを聞き、解決を支援する。まずは相談してほしい」と話している。無料で、匿名でも可。...（12月10日付 熊日朝刊 13面）
不妊治療をする従業員への企業支援を巡り、休暇や費用助成などの社内制度を利用しやすくする試みが広がっている。相談できずに利用を諦めてしまうことが少なくなく、管理職向けの講習会を開いたり休暇の申請方法を工夫したりする。政府は治療費の助成拡充を目指すが、治療と仕事の両立には職場の理解や環境づくりが欠かせない。...（12月9日付 熊日朝刊 13面）
バブル崩壊後に就職難だった「就職氷河期世代」の就労や社会参加につなげようと、県は、オンラインで各種相談やスキル習得ができるポータルサイトを開設した。長く職に就けず、対面が苦手な人などに利用してもらう。氷河期世代を主なターゲットにした就労支援サイトは九州で初めて。おおむね35歳～54歳が対象で、無料で利用できる。...（12月2日付 熊日朝刊 9面）