1月19日 (金曜日) 晴れ
今日は朝の目覚めがあまりよくない。
昨日の久々のお酒とワインが効いたかな!
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毎日新聞 余録
1963年に英グラスゴーからロンドンに向かう郵便列車が襲われ、
260万ポンドが奪われた「大列車強盗」事件。
今なら100億円に相当するという。
史上最大の強盗事件として世界を驚かせ、映画化もされた。
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▲この捜査で重要な役割を果たしたのが郵政省の調査部門だ。
500年の歴史を持つ郵便事業。
安全確保のために銃を携帯して配達した時代もあり、
捜査機関としての歴史はスコットランドヤード(ロンドン警視庁)よりも古い。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
▲郵政事業の民営化が進んでも調査部門は残され、
独自の捜査で「私人訴追」することが容認されてきた。
富士通の会計システムの不備から
不正行為を疑われた郵便局長ら700人以上を訴追したのもこの部門だ。
英国史上最大の冤罪(えんざい)事件とされる「郵便局スキャンダル」である。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
▲事件を題材にしたテレビドラマが元日から4日連続で放送され、改めて関心が高まった。
政府出資の郵便会社の元トップが100万人以上の署名に応じて勲章返上を表明。
スナク英首相は有罪判決を受けた郵便局長らの名誉を回復し、
補償する法律の制定を約束した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
▲窓口に残る現金とシステム上の記録が一致しない
ソフトウエアの不具合が冤罪を生んだ。
富士通の責任者が英議会で謝罪し、「補償で役割を担う」と述べたのは当然だ。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
▲不備を認めず、約15年も訴追を続けていた
郵便会社や調査部門の責任も重い。
かつての「公権力」が事実上温存され、
誰も疑問をはさまなかったのは古い組織にありがちな「惰性」の働きだろうか。
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内容のメモ
■郵便局の会計システムめぐる、えん罪事件とは…「富士通」が議会で謝罪
いま、イギリスで連日トップニュースとなり、
国民の多くが怒りの声をあげている事件があります。
郵便局の会計システムをめぐるえん罪事件なのですが、
そのシステムに日本企業の「富士通」が関わっていたとして、
議会で初めて謝罪する事態となっています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
富士通・欧州地域責任者 ポール・パターソン執行役員(16日・ロンドン)
「富士通が、このように誤った判決を招く一因となったことをお詫(わ)びしたい。
我々は、当初からこの件に関わっていました。
システムにバグやエラーがあり、郵便局長らの起訴を招いてしまいました」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
そして、富士通の時田隆仁社長も、イギリスの公共放送BBCのインタビューに
「非常に深刻に受け止めている。
郵便局長やその家族の人生に壊滅的な影響を与えたことをおわびする」など
とコメントしています。
時田社長が、公の場で今回の事件についてコメントするのは初めてだということです。
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■イギリス“史上最大”のえん罪…郵便局長らが被害者 収監、破産、自殺も…
まずは、この事件でイギリス国民が怒っている理由からみていきます。
スナク首相も「イギリスの歴史の中で最大のえん罪の1つだ」と述べている、
この事件の被害者は「郵便局長ら」です。
横領や詐欺の疑いで訴追された人が700人あまりにものぼっていて、
収監されたり破産したり、なかには自殺をした人もいるということです。
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今日は朝の目覚めがあまりよくない。
昨日の久々のお酒とワインが効いたかな!
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毎日新聞 余録
1963年に英グラスゴーからロンドンに向かう郵便列車が襲われ、
260万ポンドが奪われた「大列車強盗」事件。
今なら100億円に相当するという。
史上最大の強盗事件として世界を驚かせ、映画化もされた。
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▲この捜査で重要な役割を果たしたのが郵政省の調査部門だ。
500年の歴史を持つ郵便事業。
安全確保のために銃を携帯して配達した時代もあり、
捜査機関としての歴史はスコットランドヤード(ロンドン警視庁)よりも古い。
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▲郵政事業の民営化が進んでも調査部門は残され、
独自の捜査で「私人訴追」することが容認されてきた。
富士通の会計システムの不備から
不正行為を疑われた郵便局長ら700人以上を訴追したのもこの部門だ。
英国史上最大の冤罪(えんざい)事件とされる「郵便局スキャンダル」である。
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▲事件を題材にしたテレビドラマが元日から4日連続で放送され、改めて関心が高まった。
政府出資の郵便会社の元トップが100万人以上の署名に応じて勲章返上を表明。
スナク英首相は有罪判決を受けた郵便局長らの名誉を回復し、
補償する法律の制定を約束した。
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▲窓口に残る現金とシステム上の記録が一致しない
ソフトウエアの不具合が冤罪を生んだ。
富士通の責任者が英議会で謝罪し、「補償で役割を担う」と述べたのは当然だ。
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▲不備を認めず、約15年も訴追を続けていた
郵便会社や調査部門の責任も重い。
かつての「公権力」が事実上温存され、
誰も疑問をはさまなかったのは古い組織にありがちな「惰性」の働きだろうか。
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内容のメモ
■郵便局の会計システムめぐる、えん罪事件とは…「富士通」が議会で謝罪
いま、イギリスで連日トップニュースとなり、
国民の多くが怒りの声をあげている事件があります。
郵便局の会計システムをめぐるえん罪事件なのですが、
そのシステムに日本企業の「富士通」が関わっていたとして、
議会で初めて謝罪する事態となっています。
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富士通・欧州地域責任者 ポール・パターソン執行役員(16日・ロンドン)
「富士通が、このように誤った判決を招く一因となったことをお詫(わ)びしたい。
我々は、当初からこの件に関わっていました。
システムにバグやエラーがあり、郵便局長らの起訴を招いてしまいました」
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そして、富士通の時田隆仁社長も、イギリスの公共放送BBCのインタビューに
「非常に深刻に受け止めている。
郵便局長やその家族の人生に壊滅的な影響を与えたことをおわびする」など
とコメントしています。
時田社長が、公の場で今回の事件についてコメントするのは初めてだということです。
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■イギリス“史上最大”のえん罪…郵便局長らが被害者 収監、破産、自殺も…
まずは、この事件でイギリス国民が怒っている理由からみていきます。
スナク首相も「イギリスの歴史の中で最大のえん罪の1つだ」と述べている、
この事件の被害者は「郵便局長ら」です。
横領や詐欺の疑いで訴追された人が700人あまりにものぼっていて、
収監されたり破産したり、なかには自殺をした人もいるということです。
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