日本製紙の再生紙の年賀はがきが契約で決めた古紙の配合率を大幅に下回っていた問題で、日本郵政は１６日、０８年用年賀はがきに限らずすべての再生紙はがきについて、全納入メーカーが契約内容より低い配合率で納入していたと発表した。日本製紙の問題をきっかけに調べたところ、北越製紙、三菱製紙、大王製紙、王子製紙の各社でも同様の「偽装」が判明した。日本郵政は「配合率４０％」で発注しているが、高いメーカーでも２０％だったという。
日本製紙の親会社、日本製紙グループ本社の中村雅知社長（６６）は同日記者会見し、他の製品でも配合率を「偽装」していたことを認め、全容を解明し次第、引責辞任する意向を表明した。
また、公正取引委員会の伊東章二事務総長は同日の記者会見で「実態を把握し、その上で法律上の問題になるかどうかを検討したい」と述べた。
日本製紙が０７年１０～１２月に再生紙として生産した銘柄を調べたところ、コピー用紙など計１０銘柄で公称の配合率と実績に開きがあった。このうち６銘柄は、環境に優しい製品を国などが積極的に調達するよう定めた「グリーン購入法」に基づいて販売されていた。
０８年用年賀はがきのシェアでは日本製紙は５４％と圧倒的な首位。中村社長は「（品質を維持するには）当社の現在の技術では配合率１～５％が限度」と認めており、日本郵政は今後、配合率の変更も含め、印刷会社、製紙会社と協議する。
日本製紙によると、再生紙はがきが一部で使われ始めた９２年当時、工場で発生する「損紙」も古紙として使うことで「４０％」を実現できると見て受注したが、損紙が古紙として認められないことが判明。「コンプライアンス（法令順守）より、配合率を下げて品質を確保することを優先した」（中村社長）という。他社もほぼ同様の釈明をしており、いずれも近く社内調査に着手する。
中村社長は徳島県の小松島工場長を務めていた９６～９８年当時から、一部製品の古紙の配合率が公称と実績で異なっているのを把握していたことも明らかにした。北越製紙も９７年用年賀はがきから偽装していたという。
―――郵便はがき全５社、古紙配合率偽装 日本製紙社長辞任へ(朝日新聞)
製紙業界２位の日本製紙グループ本社は１６日、年賀はがきに加え、再生紙比率１００％をうたったコピー用紙が実は１１％だったなど、他の製品でも「環境偽装」が長年行われていたとの社内調査結果を公表した。同社の中村雅知社長は、時期をみて引責辞任することを表明した。
年賀はがきの古紙配合比率をめぐっては、日本製紙に加え王子製紙など供給全５社の偽装が同日新たに発覚。公正取引委員会も景品表示法違反に当たるか調査に乗り出しており、製紙業界全体で偽装が長期間蔓延していた可能性が出てきた。
中村社長は同日の会見で、自身が工場長を務めていた平成１０年ごろから、製品の古紙配合比率が改竄（かいざん）されていた事実を告白。会社ぐるみで不正が放置されていた実態を事実上認めたが、不正の理由を「（白さを保つための）品質重視」と釈明した。４０％の古紙配合には「当社の現在の技術レベルからは１－５％（の配合比率）が限度」と述べた。
日本製紙などは印刷会社を通じ、郵政側と古紙を４０％配合する契約を交わしたが、８年当初から最大でも２０％にとどまっていた。中村社長は「国民の善意に背いた」と陳謝する一方、年賀はがきでは下部の懸賞番号が見えにくくなるなど品質面の厳しい要求に応えられたなかったと説明した。
一方、国内古紙価格は、中国の輸入古紙需要などを受け年間で２倍に高騰。同日、不正を認めた北越製紙も「古紙に感熱紙やノーカーボン紙などが混入してトラブルを起こす」と弁明した。
古紙需要の急増は、国などに再生紙利用を義務づけたグリーン購入法が施行された１３年以降顕著となった。日本製紙連合会は昨年、同法で定めたコピー用紙の古紙比率を現行の１００％から７０％に引き下げるよう環境省に要請したが、今回の発覚で見直しは凍結。問題を先送りした業界は重い代償を払わされそうだ。
―――古紙率偽装 日本製紙社長辞任 コピー紙は「１００％」→「１１％」(産経新聞)
日本製紙グループ本社がコピー用紙などの古紙配合率を偽装していた問題で、富士ゼロックスは１７日、日本製紙から供給を受けている複写機やプリンター用の再生紙について販売、受注を中止すると発表した。同様に複写機などを手掛けるキヤノンマーケティングジャパンやコニカミノルタホールディングス、リコーも、日本製紙が偽装を認めた再生紙の販売中止を決定。ほかの製紙会社の再生紙についても調査に乗り出す。
―――配合偽装の再生紙を販売中止 富士ゼロックスなど(共同通信)
「すべての」再生紙はがきに関して、「すべての」納入メーカーが偽装してるって。。この国は一体どうなっているんだ、隣国をとやかく言う前に、足元をどうにかしなきゃいけないんじゃないの！！！って憤りすら感じる。
挙句の果てに、「再生紙１００％」をうたったコピー用紙に至っては、実は１１％だという。オイオイ。。呆れちゃうわ。
現在の当社の技術レベルでは不可能、などと話す社長を
ＴＶニュースで観たけれども
だからって許されるもんじゃないでしょうが。
今日の天気
昨夜の初雪は起きたら消えてた。
2008.1.23追記
コクヨの文具事業子会社コクヨS＆Tは1月21日、販売している再生紙コピー用紙やノートの一部について、再生紙原紙を供給している日本製紙から古紙配合率の偽装があったとの報告を受けたため、生産を中止したと発表した。顧客の業務に与える影響を配慮し、在庫品については暫定的に出荷を続けるという。
生産を中止したのは「キャンパスノート」などノート類334品目、複写簿、領収証といった伝票類184品目、コピー用紙14品目、そのほか履歴書、集計用紙など240品目。
コクヨS＆Tは各製品の環境関連表示を削除したうえで生産を再開し、2月上旬から順次販売を始める予定。なお同社は、日本製紙以外の製紙会社にも古紙配合率の実態報告を要請している。新たな偽装が判明すれば生産中止の対象は拡大する可能性がある。
製紙各社が加盟する日本製紙連合会は同日、古紙配合率の偽装問題に関する特別委員会を設立すると発表した。再生紙の生産、販売、情報提供、法令順守など企業活動全般について、取引先や消費者の信頼回復に向けた方策を検討する。また再生紙の定義が分かりにくいという外部からの指摘を踏まえ、適切な表示についても検討を行うとしている。
―――コクヨ、再生紙ノートの生産を中止(日経BP)
日本製紙の親会社、日本製紙グループ本社の中村雅知社長（６６）は同日記者会見し、他の製品でも配合率を「偽装」していたことを認め、全容を解明し次第、引責辞任する意向を表明した。
また、公正取引委員会の伊東章二事務総長は同日の記者会見で「実態を把握し、その上で法律上の問題になるかどうかを検討したい」と述べた。
日本製紙が０７年１０～１２月に再生紙として生産した銘柄を調べたところ、コピー用紙など計１０銘柄で公称の配合率と実績に開きがあった。このうち６銘柄は、環境に優しい製品を国などが積極的に調達するよう定めた「グリーン購入法」に基づいて販売されていた。
０８年用年賀はがきのシェアでは日本製紙は５４％と圧倒的な首位。中村社長は「（品質を維持するには）当社の現在の技術では配合率１～５％が限度」と認めており、日本郵政は今後、配合率の変更も含め、印刷会社、製紙会社と協議する。
日本製紙によると、再生紙はがきが一部で使われ始めた９２年当時、工場で発生する「損紙」も古紙として使うことで「４０％」を実現できると見て受注したが、損紙が古紙として認められないことが判明。「コンプライアンス（法令順守）より、配合率を下げて品質を確保することを優先した」（中村社長）という。他社もほぼ同様の釈明をしており、いずれも近く社内調査に着手する。
中村社長は徳島県の小松島工場長を務めていた９６～９８年当時から、一部製品の古紙の配合率が公称と実績で異なっているのを把握していたことも明らかにした。北越製紙も９７年用年賀はがきから偽装していたという。
―――郵便はがき全５社、古紙配合率偽装 日本製紙社長辞任へ(朝日新聞)
製紙業界２位の日本製紙グループ本社は１６日、年賀はがきに加え、再生紙比率１００％をうたったコピー用紙が実は１１％だったなど、他の製品でも「環境偽装」が長年行われていたとの社内調査結果を公表した。同社の中村雅知社長は、時期をみて引責辞任することを表明した。
年賀はがきの古紙配合比率をめぐっては、日本製紙に加え王子製紙など供給全５社の偽装が同日新たに発覚。公正取引委員会も景品表示法違反に当たるか調査に乗り出しており、製紙業界全体で偽装が長期間蔓延していた可能性が出てきた。
中村社長は同日の会見で、自身が工場長を務めていた平成１０年ごろから、製品の古紙配合比率が改竄（かいざん）されていた事実を告白。会社ぐるみで不正が放置されていた実態を事実上認めたが、不正の理由を「（白さを保つための）品質重視」と釈明した。４０％の古紙配合には「当社の現在の技術レベルからは１－５％（の配合比率）が限度」と述べた。
日本製紙などは印刷会社を通じ、郵政側と古紙を４０％配合する契約を交わしたが、８年当初から最大でも２０％にとどまっていた。中村社長は「国民の善意に背いた」と陳謝する一方、年賀はがきでは下部の懸賞番号が見えにくくなるなど品質面の厳しい要求に応えられたなかったと説明した。
一方、国内古紙価格は、中国の輸入古紙需要などを受け年間で２倍に高騰。同日、不正を認めた北越製紙も「古紙に感熱紙やノーカーボン紙などが混入してトラブルを起こす」と弁明した。
古紙需要の急増は、国などに再生紙利用を義務づけたグリーン購入法が施行された１３年以降顕著となった。日本製紙連合会は昨年、同法で定めたコピー用紙の古紙比率を現行の１００％から７０％に引き下げるよう環境省に要請したが、今回の発覚で見直しは凍結。問題を先送りした業界は重い代償を払わされそうだ。
―――古紙率偽装 日本製紙社長辞任 コピー紙は「１００％」→「１１％」(産経新聞)
日本製紙グループ本社がコピー用紙などの古紙配合率を偽装していた問題で、富士ゼロックスは１７日、日本製紙から供給を受けている複写機やプリンター用の再生紙について販売、受注を中止すると発表した。同様に複写機などを手掛けるキヤノンマーケティングジャパンやコニカミノルタホールディングス、リコーも、日本製紙が偽装を認めた再生紙の販売中止を決定。ほかの製紙会社の再生紙についても調査に乗り出す。
―――配合偽装の再生紙を販売中止 富士ゼロックスなど(共同通信)
「すべての」再生紙はがきに関して、「すべての」納入メーカーが偽装してるって。。この国は一体どうなっているんだ、隣国をとやかく言う前に、足元をどうにかしなきゃいけないんじゃないの！！！って憤りすら感じる。
挙句の果てに、「再生紙１００％」をうたったコピー用紙に至っては、実は１１％だという。オイオイ。。呆れちゃうわ。
現在の当社の技術レベルでは不可能、などと話す社長を
ＴＶニュースで観たけれども
だからって許されるもんじゃないでしょうが。
今日の天気
昨夜の初雪は起きたら消えてた。
2008.1.23追記
コクヨの文具事業子会社コクヨS＆Tは1月21日、販売している再生紙コピー用紙やノートの一部について、再生紙原紙を供給している日本製紙から古紙配合率の偽装があったとの報告を受けたため、生産を中止したと発表した。顧客の業務に与える影響を配慮し、在庫品については暫定的に出荷を続けるという。
生産を中止したのは「キャンパスノート」などノート類334品目、複写簿、領収証といった伝票類184品目、コピー用紙14品目、そのほか履歴書、集計用紙など240品目。
コクヨS＆Tは各製品の環境関連表示を削除したうえで生産を再開し、2月上旬から順次販売を始める予定。なお同社は、日本製紙以外の製紙会社にも古紙配合率の実態報告を要請している。新たな偽装が判明すれば生産中止の対象は拡大する可能性がある。
製紙各社が加盟する日本製紙連合会は同日、古紙配合率の偽装問題に関する特別委員会を設立すると発表した。再生紙の生産、販売、情報提供、法令順守など企業活動全般について、取引先や消費者の信頼回復に向けた方策を検討する。また再生紙の定義が分かりにくいという外部からの指摘を踏まえ、適切な表示についても検討を行うとしている。
―――コクヨ、再生紙ノートの生産を中止(日経BP)