子宮頸がんのワクチン承認へ

　世界で若い女性のがん死因の２位を占め、日本でも２０～４０代で増加中の子宮頸（けい）がんで、外資系製薬大手が申請中の予防ワクチンが早ければ年内にも承認される見通しであることが７日、明らかとなった。子宮頸がんはウイルス感染が主な発症原因。ワクチンは世界８０カ国以上で承認されて若年層に予防接種の取り組みが始まり、日本でもようやく「予防できるがん」の道が開けそうだ。

　日本で子宮頸がんの予防ワクチンの承認を申請しているのは、英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）と、米メルク子会社の万有製薬の２社。それぞれ昨年の９月と１１月に申請した。ワクチンの製造元は世界でもこの２社だけだ。

　子宮頸がんの主な原因は、性交渉によるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染とされている。ＨＰＶはありふれたウイルスであり、７～８割の女性が一生のうち一度はＨＰＶに感染する。たいていは自然消滅するが、持続感染で何年かたってがんを発症することがあるという。

　ＧＳＫと万有製薬が申請中のワクチンは、約７割のＨＰＶ感染を予防するという。２万人以上を対象にした海外の臨床試験で５年間感染を防ぐことが確認されている。０６年６月の米国をはじめ各国で承認が相次いだ。米国や豪州では、保険未加入の子供や１２～２６歳の女性が無料で予防接種を受ける制度を導入ずみだ。

　ＧＳＫによると、子宮頸がんは４５歳以下の女性のがん死亡原因では世界で２番目に多く、毎年２７万人以上が死亡している。

　日本では毎年約７０００人が子宮頸がんと診断され、約２５００人が死亡、特に２０～３０代の発症率の増加が顕著だ。国立がんセンターの人口動態統計がん死亡データでは、対人口１０万人の年齢別死亡率を昭和６０年と平成１７年で比べると、２０代後半は５・０倍、３０代前半は１・８倍、同後半は２・２倍、４０代前半は２・０倍と増加傾向にある。

　２社は日本人の治験データを収集中で、年内にも提出する見込み。厚生労働省は「国内データがそろい次第、各国で承認が相次ぐ状況を視野に慎重かつ迅速な審査をする」とし、近く日本でもワクチンが導入される見通し。

　　　―――予防ワクチン承認へ　子宮頸がん、年内にも(産経新聞)

もっと早く、ワクチンを承認してほしかったです。

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