日常生活状況報告書、いまだ届かず。

先日の記事（11/2,こちら）で書きましたが、今日の時点で、まだ「日常生活状況報告書」は送られてきていません。

実は先週末、全労済に再度連絡し、「その後、どうなりましたか？」と尋ねてみたところ、私にその後の対応を約束してくれた担当者は、その後の流れを全く把握していませんでした。大変お忙しい方らしく、こちらの話は途中で散々遮られながら(笑)の話でしたが、何とか「日常生活状況報告書は、私の責任で、事故の直接担当者(または弁護士)から送らせます。」との言葉を引き出せました。
言うまでもなく、彼らは保険業務の「プロ」ですが、交通事故処理に必要な書類１枚を郵送することが、そんなに財政的に負担であったり、あるいは事務手続きとして煩雑なのでしょうか？

ただ、新たに判明した事実もありました。
通常、交通事故で重篤な後遺障害が残ると思われる場合、治療も長期に渡ることが想定されます。となると経済的負担も大きくなるため、「自賠責の被害者請求」を行うことが一般的ですが、父の事故の担当者は、その書類に関して郵送はおろか、案内も一切していませんでした。
※私も被害者請求のことは知っていましたが、こんなに長引くとは思わず、特に手続きは取っていませんでした。

今回私が話した人物は、「それらの手続きが為された上に、私が書類を請求した」と思っていたらしく、そのため、もう訴訟の段階に至っていると解釈していたようです。ただ、当然データベースを共有して使っているわけですから、その程度のことは調べればすぐ分かることだと思います。データベースが貧弱なのか、記録がいい加減だったのか分かりませんが、最近流行の払い渋りのためのマニュアルなのかも知れません。

また今回、先方の弁護士から「弁護士等専門家を立てた上で請求を」との内容証明郵便が届きました。私は弁護士を「相談窓口」としては考えていましたが、代理戦争を戦って貰うつもりはありませんでした。話し合いにせよ訴訟にせよ、私たち家族で取り組みたいと思っていました。
普通、最初から訴訟を戦うつもりでいる人は希だと思います。しかし、相手から「弁護士を立てろ」との要請があった以上、そうせざるを得ないと考えています。
最終的に、「弁護士を立てなかった」などという理由で支払いを拒否されてはたまりませんので。

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