正しく知るために １５２

　皆さん、こんにちは。　ゆきた昌之です。

１２月１５日付公明新聞に掲載されました「新型コロナ、そこが知りたい」を紹介します。

収入減への対応

休業者支援の期限延長 ／ 給付金「住居確保」「職業訓練」併給も

コロナ禍の影響で休業を余儀なくされるなどして、収入が減少した人に対する各種支援策の期限が延長されています。主な内容をまとめました。

【住居確保給付金】家賃を払えない人向けに、自治体から家主に家賃相当額を支払う住居確保給付金は、最長９カ月の支給が終了した人に対する再支給（３カ月）の申請期限が２０２３年３月末まで延びました。

　雇用保険を受給できない求職者が無料の職業訓練を受けながら生活費として受給できる、求職者支援制度の職業訓練受講給付金（月１０万円）と住居確保給付金との併給も、同じく２３年３月末まで延長されます。

【休業支援金】休業手当が支払われていない労働者を支援する休業支援金は新たに、今月から２３年３月末の間に休んだ場合も支援金を申請できることになりました。

　申請期限は、今月から２３年１月に休んだ分は２３年３月末、２３年２～３月分は２３年５月末です。給付額は、２２年１１月末までは最大で休業前賃金の８割（日額上限＝８３５５円）ですが、同１２月以降は同６割（日額上限＝同）となります。

【小学校休業等対応助成金・支援金】臨時休校などで子どもの世話をするために仕事を休んだ保護者を支援する小学校休業等対応助成金・支援金（休校助成金）は、対象となる休暇取得期間として新たに、今月から２３年３月末までが追加されました。申請期限は２３年５月末です。支給額は日額上限８３５５円。フリーランスで働いている場合は同４１７７円です。

■制度に関する問い合わせ先

●住居確保給付金℡０１２０・２３・５５７２

●休業支援金℡０１２０・２２１・２７６

●休校助成金℡０１２０・８７６・１８７

正しく知るために １５１

　皆さん、こんにちは。　ゆきた昌之です。

１１月２８日付公明新聞に掲載されました「新型コロナ、そこが知りたい」を紹介します。

第８波「対策強化宣言」とは

医療負荷増大時に発令 ／ 営業自粛要請せず、慎重な行動求める



　政府は新型コロナウイルス感染「第８波」への新たな対応策として、重症化リスクの高い人が外来医療を受診できないような感染状況では、都道府県知事が地域の実情に応じて「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を出すようにすることなどを１８日に正式決定しました。どのような運用が想定されるのでしょうか。

　対応策では、医療現場の負荷に応じて感染状況をレベル１～４に分類。対策強化宣言は、レベル３の「医療負荷増大期」に発令します。このレベルは、発熱外来に患者が殺到し、入院患者も増加しているといった状況で、都道府県は宣言に基づく対策として▽混雑した場所への外出を避ける▽大人数の会食や大規模イベントへの参加を見合わせる――といった慎重な行動を呼び掛けます。また、飲食店での大声や長時間滞在も回避するよう促します。

　まん延防止等重点措置に基づく飲食店の営業自粛要請などは行わず、社会経済活動との両立を図ります。

■ より深刻な場合は出勤の大幅抑制も

　一方、医療全体が逼迫して機能を果たせなくなるレベル４「医療機能不全期」が想定される前の段階では、さらに「医療非常事態宣言」を出し、出勤の大幅抑制や帰省・旅行の自粛、イベントの延期などを要請します。

　飲食店や施設の時短・休業は要請しませんが、外出自粛要請への理解を求めることとしています。