正しく知るために ７７

　皆さん、こんにちは。　ゆきた昌之です。

２月２６日付公明新聞に掲載されました「コロナワクチン、そこが知りたい」を紹介します。

高齢者向け接種の見通し

■４月１２日、限定的に開始 ／ 全市区町村での本格化は下旬以降


　各市区町村で行われる新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け優先接種は、４月１２日から順次始まります。政府が２４日、当面の計画を発表しました。 　

　それによると、高齢者向けワクチンは４月５日の週から各自治体に順次発送。政府は「どの市（区）町村で（最初の接種を）行うか、どう配分するかなどは、各都道府県に調整をお願いしたい」としています。なお、全ての市区町村にワクチンが行き渡り、接種が本格化するのは同２６日の週になる見通しです。 　

　配分される米ファイザー社のワクチンは、１箱当たり１９５瓶で約１０００回分（最大１１７０回分）です。４月５日の週の発送分は計１００箱（２回接種で約５万人分）。人口の多い東京、神奈川、大阪の３都府県に各４箱（同約２０００人分）、それ以外の４４道府県に各２箱（同約１０００人分）が配分されます。 　

　４月１２日の週の発送分は計５００箱（同約２５万人分）。内訳は東京、神奈川、大阪の３都府県に各２０箱（同約１万人分）、それ以外の４４道府県には各１０箱（同約５０００人分）です。翌週も同様に発送されます。 　

　河野太郎ワクチン接種担当相は２４日の記者会見で「数量を限定してスタートさせ、配送システム、会場運営などの段取りを丁寧に確認しながら、徐々に拡大したい」と強調しました。 　

　政府は現在、約４万人の医療従事者への先行接種を進めています。３月初めに他の医療従事者（５００万人程度）向けのワクチンを全国に順次配布して接種を開始。４月１２日から６５歳以上の高齢者（約３６００万人）へ対象を広げることになります。河野担当相は「４月から５月にかけて医療従事者と高齢者の接種が並行して進む可能性が大きい」としています。 　

　ワクチン供給量の見通しについて政府は２４日、４５０箱（最大約５２万回分）を積んだ第３便が３月１日に到着予定と発表し、３月中に計２０００箱（同約２３０万回分）余りの供給を見込んでいると表明。４月以降、ファイザー社の生産力に応じて供給量が増加していくと説明しています。

春へ、温暖な日々。

　皆さん、こんにちは。　ゆきた昌之です。

３月定例会も始まり、事前準備等でバタバタしています。

しかし、市内へ出ると春へ向けて温暖な日々を感じるような気がします。

玉川上水沿いでは２月に入り、樹木の剪定が進めらています。

小松橋付近（上、下）



商大橋付近

　　
また、市庁舎から見える富士山も日に日に顔を変えます。
　　
我が家から見える夕陽からも穏やかさを感じます。

早く新型コロナウイルス感染症が終息して欲しいと思います。

正しく知るために ７６

　皆さん、こんにちは。　ゆきた昌之です。

２月１２日付公明新聞に掲載されました「コロナワクチン、そこが知りたい」を紹介します。

確保の状況は

■１．５億人分超の契約結ぶ ／ 米英３社から　安定供給へ国内生産も ／ ファイザー製、きょう承認を判断

　新型コロナウイルスワクチンの確保を巡っては、公明党が政府に予算を確保させ、開発が先行する海外メーカーから供給を受けられるよう推進。政府は現時点で、米英３社から全国民分をカバーする計１億５７００万人（３億１４００万回）分の供給を受ける契約を結んでいます。 　

　実際の接種に向けては、各社が国に対し、臨床試験（治験）の結果などと共に製造販売を申請し、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）で審査されます。その後、厚生労働省の専門部会で了承されれば、同省が正式に承認します。 　

　米英３社のうち、米ファイザー社は昨年１２月に承認を申請。１２日の専門部会で了承される見通しで、政府は、１５日に正式承認し、１７日にも医療従事者への先行接種を開始できるよう調整を進めています。


各社のワクチンの特性

　同社のワクチンについて河野太郎ワクチン接種担当相は９日、域内で製造されたワクチンの輸出を許可制にしている欧州連合（ＥＵ）から、日本向けの輸出第１便が承認されたと発表。ベルギーから１４日に日本に到着する予定です。 　

　同ワクチンはマイナス７５度の冷凍した状態で運搬・保管する必要があるため、政府は８日までに、先行接種を行う全国の医療機関１００会場に超低温保管が可能な冷凍庫の配備を完了。国内輸送はヤマトホールディングスなど日独の運輸大手３社が担う予定です。 　

　残り２社のうち、英アストラゼネカ社は５日に承認を申請。承認された場合、同社は供給予定の６０００万人（１億２０００万回）分のうち、４５００万人（９０００万回）分を日本国内で生産する予定です。ワクチンを巡り各国間で争奪戦の様相を呈する中、政府は国内生産によって安定供給をめざす方針です。 　

　一方、米モデルナ社のワクチンは、武田薬品工業が国内での治験に着手しており、今年６月までに供給が開始される予定です。

正しく知るために ７５

　皆さん、こんにちは。　ゆきた昌之です。

２月１１日付公明新聞に掲載されました「コロナワクチン、そこが知りたい」を紹介します。

接種の時期と流れ

■高齢者は４月以降開始 ／ まず医療従事者に先行実施


接種の想定スケジュールと流れ

　厚生労働省は、米製薬大手ファイザー社が申請した新型コロナウイルスワクチンを１５日に正式承認し、政府は１７日にも接種を始める想定で調整を進めています。厚労省の資料によると、接種は大きく３グループに分けて、「医療従事者ら→高齢者→その他の人」の順で行われます。費用は無料です。接種回数は２回の見込みで、ファイザー製の場合、１回目の３週間後に２回目を接種します。 　

　最初に、国立病院機構などの医療従事者１万～２万人程度が対象の「先行接種」が始まります。その後は、その他の病院や診療所、薬局、訪問看護ステーションの職員、自治体でコロナ対策業務に携わる職員、感染者らを搬送する救急隊員や海上保安庁職員、自衛隊員ら３７０万人程度への「優先接種」となります。 　

　一般の人の接種を担うのは市区町村で、まず重症化リスクの高いとされる６５歳以上の高齢者（１９５７年４月１日以前生まれ）３６００万人程度を対象に、４月１日以降に始まります。高齢者施設などでも実施され、その職員も同時に接種することが可能です。 　

　高齢者の次は、未接種の高齢者施設職員と持病のある人を優先に、全員が対象になります。持病の例として、慢性の呼吸器の病気や、心臓病（高血圧含む）、腎臓病、肝臓病、糖尿病、血液の病気などが示されています。この中には、基準（ＢＭＩ３０）を超える肥満の人も含まれます。

■市区町村からクーポン届いたら予約し会場へ

　接種は、住民票がある市区町村（住所地）の医療機関や体育館などの会場で受けます。対象者には、市区町村から案内と接種券（クーポン券）が届きます。厚労省の接種総合案内サイトなどから接種を受けられる場所を探し、電話やインターネットで予約。当日は接種券と運転免許証や保険証など本人確認書類を持って会場へ行きます。 　

　やむを得ない事情がある場合、接種を受ける医療機関のある市区町村に郵送などで申請して「届出済証」の交付を受けて持参すれば、住所地以外で受けられます。病院や施設に入院・入所中の人、持病のある人が主治医の下で接種する場合などは、届け出不要です。

正しく知るために ７４

皆さん、こんにちは。　ゆきた昌之です。

２月９日付公明新聞に掲載されました「コロナワクチン、そこが知りたい」を紹介します。

接種の安全性は

■重い副反応、極めてまれ ／ 一部の人で発熱、だるさなど

　新型コロナワクチンは他のワクチンと同様に、何らかの副反応（副作用）が起こる可能性がゼロではありません。しかし、国内外の臨床試験の結果に基づき、有効性や安全性などの厳格な審査をクリアして初めて承認されます。その上で、コロナワクチンの承認・接種開始後に政府は、先行的に接種を受けた人の健康状態の調査を行うとともに、副反応の評価を行う審議会を高い頻度で開くなど、体制を強化して対応に万全を期す方針です。


集団接種の初訓練では、接種終了後の人たちは経過観察のため、いすに座って待機した＝1月27日　川崎市

　厚生労働省が昨年末の審議会に提出した資料などによると、海外ワクチンでは、重大な安全性の懸念は認められなかったとされています。治療を必要としたり、障がいが残ったりするほどの重いケースは極めてまれと言えます。ただ、接種後に接種と因果関係がないものも含めて、接種部位の痛みや、頭痛、倦怠感（だるさ）、筋肉痛などが一定数の人で見られました。小児や妊婦については、現時点では十分なデータはありません。 　

　日本で近く承認の可否が判断される米ファイザー社製に関しては、打った場所の痛みが６６～８３％の人に、２回目の接種後の３８度以上の発熱が１１～１６％の人に生じたと報告されています。

■急性アレルギーに備えて終了後、会場で経過観察

　インフルエンザなど他のワクチンと同様に代表的な副反応として、接種後の急性アレルギー反応「アナフィラキシー」が挙げられます。先行して接種を始めた米国では、ファイザー社製を接種後、１００万人に５人程度起き、そのうち７４％が接種後１５分以内、９０％が接種後３０分以内に症状が現れたと報告されています（１月１８日時点）。 　

　こうしたこともあり、日本では「接種後に会場で一定時間様子を見て、万が一、アナフィラキシーが起こっても、医師や看護師が必要な対応を行う」（河野太郎ワクチン接種担当相）ことになります。 　

　また、接種により健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障がいが残ったりした場合には、予防接種法に基づく救済として、医療費や障害年金などの給付を受けることができます。