花小金井南中学校

　皆さん、こんにちは。　ゆきた昌之です。

１５日（月）の午後、花小金井南中学校に新設されました地域開放型体育館見学会が開催されました。



教育委員会をはじめ、建設に携わっていただいた担当課の皆さんに施設の説明をしていただきました。
　　
地域開放型としての玄関付近。

武道場、多目的ホールには冷暖房設備も完備。


　　
利用される市民の方への施設も充実していました。

学校との間仕切りにも工夫がされていました。
　　　
併設された教室等も真新しく、生徒の皆さんのための工夫が。
　　
新設の掲示板は画びょうもマグネットも使用できる優れもの。施設の木材は多摩産材を使用。
　　
防災倉庫をはじめ、各種倉庫も充実。施設内はバリアフリーにも配慮。

これまで多くの思い出をつくり、役目を終えた旧体育館

新しいアリーナや武道場、多目的室等、生徒だけでなく地域の市民の皆さんにとっても使い易いように考えられた施設であると感じました。

卒業式も新しいアリーナで開催されるそうです。大変におめでとうございます。

議員活動

　皆さん、こんにちは。　ゆきた昌之です。

２月末より３月議会が始まり、更新が遅くなり申し訳ありません。２月末からの報告させていただきます。

２月２８日（日）には公明党のコロナワクチン接種対策本部主催の全国対策本部会議がオンラインで開催され、北多摩総支部の議員団で参加しました。

山口代表の挨拶
　　
山本厚労副大臣や高木副本部長、桝屋事務局長が挨拶、説明をされました。

全国 約５００会場を結び、８００名を超える公明党議員が参加。質疑応答もありました。

石井対策本部長の挨拶で終了となりましたが会議では自治体への意向調査が決定され、実施されました。


３月１日には小平消防署 花小金井出張所 新庁舎の視察会が開催されました。

地上３階建て新庁舎の各フロアを説明を受けながら視察させていただきました。
　　
２４時間３６５日、市民を守るための設備が万全に整えられていました。
　　
消防署員の皆さんの活動に心から感謝いたします。


６日（土）には第四中学校で展示発表会が開催されました。

コロナ禍にあって様々な行事が中止となりましたので展示会には多くの保護者の皆さんが感染症対策をしっかりと取りながら参加していました。


　　
本年一年間の集大成の各学年の作品が展示されていました。

校内の梅の花も色づいていました。生徒の皆さんに早く平穏な学校生活が来ることを望みます。

東日本大震災

　皆さん、こんにちは。　ゆきた昌之です。

本日、３月１１日　東日本大震災より１０年を迎えました。
公明党は声明を発表しましたので紹介させていただきます。

「東日本大震災１０年」党声明

未来拓く創造的復興へ

　きょう東日本大震災から１０年を迎えました。あの日、一瞬にして多くのかけがえのない命と当たり前の日常が失われました。犠牲となった方々とそのご遺族に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

　これまで公明党は、被災地の最前線で住民に寄り添い続けてきた地方議員と、岩手、宮城、福島の３県を担当する国会議員の連携で被災者や被災地のニーズ（要望）に応え、復興を進めてきました。１０年を経て、岩手、宮城の被災地では、住まいの再建、復興のまちづくりなど、ハード面での復興はゴールが見え始め、生業の再生も着実に進んでいます。

　一方で、今もなお４万１０００人が避難生活を余儀なくされ、コミュニティーの再構築や心のケアへ、きめ細かな支援が欠かせません。公明党は、これからも多様化する被災者の一人一人の悩みと被災地の課題の解決へ、全力で取り組んでまいります。

　また、福島の復興は緒に就いたばかりです。東京電力福島第１原発事故からの本格的な復興には、中長期的な対応が不可欠です。国が前面に立って、廃炉・汚染水対策へ道筋を付けるとともに、住民の帰還と交流・関係人口を拡大できるよう働き掛けていきたい。現在、進められている再生可能エネルギーやロボット産業を集積する「福島イノベーション・コースト構想」は、わが国がめざす脱炭素社会とデジタル社会の構築と軌を一にするものです。福島から、世界に通じる技術と新たなビジネスモデルを発信する好機となり得ます。こうした産業創出につながる研究開発と人材育成を現実のものとするため、「国際教育研究拠点」の実現にも注力していきます。

　震災１０年を前に「３・１１」を想起させるような最大震度６強の地震が宮城・福島を襲いました。わが国では近年、震災や風水害など自然災害が激甚化、頻発化しています。公明党は、２０１５年に開催された第３回国連防災世界会議で策定された「仙台防災枠組」にうたわれている「災害を契機に、より災害に強い社会を作る『より良い復興』」の具現化を推進するとともに、「防災・減災・復興を政治、社会の主流に」と掲げ、国土の強靱化や地域の防災力の強化を加速させてきました。

　公明党の提案で設置された復興庁は、２０３１年まで存続します。復興庁が被災地で培ってきた経験やノウハウを生かし「より良い復興」への推進力としてまいります。２１年度から第２期復興・創生期間に入ります。少子高齢化、人口減少など日本が抱える課題解決の先進地となる「新しい東北」のモデル作り、そして、世界一災害に強い国土の構築を加速させながら、日本の未来を拓く創造的復興をめざしていきます。

　公明党は「大衆とともに」の立党精神のもと、ネットワークの力をさらに強めながら、誰一人置き去りにすることなく、「心の復興」「人間の復興」を成し遂げるまで闘い続ける覚悟です。

　２０２１年３月１１日

　公明党