皆さん、こんにちは。 ゆきた昌之です。
本日、５月３日付の公明新聞に公明党が憲法記念日アピールを掲載しましたので紹介させていただきます。
「核の先制不使用」合意へ広島サミットを突破口に
日本国憲法は施行から７６回目となる記念日を迎えました。憲法の国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義は、日本が保持すべき大切な理念です。公明党はこの「３原理」を守り抜き、憲法の価値をさらに高める政治に取り組んでまいります。
日本は、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射の脅威に晒され、力による一方的な現状変更の挑戦を受けています。国民の生命と財産を守る万全の備えが必要です。政府は昨年末、国家安全保障戦略など安保関連３文書を改定し、外交の重要性を強調するとともに、防衛力の強化と日米同盟の信頼性向上などを打ち出しました。
「専守防衛」は、今後も堅持すべき、わが国防衛の基本的方針です。公明党は専守防衛の下で、日米同盟の抑止力・対処力の強化を進め、その裏付けをもって、政党間交流を含む外交を通じて地域の平和と安定を積極的に推進します。
ロシアのウクライナへの軍事侵略は、力による一方的な現状変更であり、国連中心の平和秩序に対する重大な挑戦です。４月の先進７カ国（Ｇ７）の外相会合では共同声明で「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、強化する」ことが示されました。
公明党は２月の国連総会決議に盛り込まれた「重要インフラに対する攻撃や、住宅、学校、病院を含む民間施設への意図的な攻撃の即時停止」の実現を要求するとともに、ロシアに即時かつ無条件の撤退を強く求めます。さらに国際紛争解決のための武力行使を禁じた国連憲章を軽視する全ての行為を非難します。
ロシアによる核兵器使用の示唆や、ベラルーシに核兵器を配備するなどの威嚇が続く中、被爆地の広島でＧ７首脳会議（広島サミット）が間もなく開催されます。命を一瞬で奪い去る「核の非人道性」をいま一度確認するためにも、来日する各国首脳の原爆資料館訪問が実現することを強く望みます。さらに、この広島サミットが、昨年の広島での平和記念式典において国連のグテレス事務総長が言及した「核の先制不使用」の合意に向けた突破口を切り開く機会となることを期待します。
４月に「核兵器のない世界」実現に向けた国際賢人会議第２回会合が東京で開催されました。日本や米国だけでなく、ロシアや中国も含めた有識者らが参加した会議で、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）体制の維持と強化の重要性が確認されたことを高く評価します。ＮＰＴは核保有国に「誠実に核軍縮交渉を行う義務」を課しており、核廃絶への基盤となる条約です。
そして、核兵器禁止条約（核禁条約）についても、日本が将来、批准できるよう環境整備を進めていくべきです。公明党は核禁条約を日本の国是である非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約として高く評価しています。日本は唯一の戦争被爆国として、核廃絶を求める権利と責任があります。公明党は、核保有国と非保有国との胸襟を開いた対話の「橋渡し役」としての政府の取り組みを全力で支えます。
衆院の憲法審査会では、感染症のまん延や大災害の発生など緊急事態における対処を巡り議論が進んでいます。国の唯一の立法機関で国権の最高機関である国会を、いかなる状況下でも確実に機能させるため、例えば国政選挙が実施困難となった場合の対応策が議論されています。同時に、現行憲法に規定のある参院の緊急集会の役割も十分に議論を深めなければなりません。対話型人工知能（ＡＩ）の拡充など急速に進むデジタル時代に対応したプライバシー権の確立や、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進など多様性を尊重する議論も急務です。これらの論点に向き合い、答えを出す責任が政治にはあります。
公明党は国会での憲法論議に真摯に取り組んでまいります。
２０２３年５月３日 公明党
本日、５月３日付の公明新聞に公明党が憲法記念日アピールを掲載しましたので紹介させていただきます。
「核の先制不使用」合意へ広島サミットを突破口に
日本国憲法は施行から７６回目となる記念日を迎えました。憲法の国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義は、日本が保持すべき大切な理念です。公明党はこの「３原理」を守り抜き、憲法の価値をさらに高める政治に取り組んでまいります。
日本は、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射の脅威に晒され、力による一方的な現状変更の挑戦を受けています。国民の生命と財産を守る万全の備えが必要です。政府は昨年末、国家安全保障戦略など安保関連３文書を改定し、外交の重要性を強調するとともに、防衛力の強化と日米同盟の信頼性向上などを打ち出しました。
「専守防衛」は、今後も堅持すべき、わが国防衛の基本的方針です。公明党は専守防衛の下で、日米同盟の抑止力・対処力の強化を進め、その裏付けをもって、政党間交流を含む外交を通じて地域の平和と安定を積極的に推進します。
ロシアのウクライナへの軍事侵略は、力による一方的な現状変更であり、国連中心の平和秩序に対する重大な挑戦です。４月の先進７カ国（Ｇ７）の外相会合では共同声明で「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、強化する」ことが示されました。
公明党は２月の国連総会決議に盛り込まれた「重要インフラに対する攻撃や、住宅、学校、病院を含む民間施設への意図的な攻撃の即時停止」の実現を要求するとともに、ロシアに即時かつ無条件の撤退を強く求めます。さらに国際紛争解決のための武力行使を禁じた国連憲章を軽視する全ての行為を非難します。
ロシアによる核兵器使用の示唆や、ベラルーシに核兵器を配備するなどの威嚇が続く中、被爆地の広島でＧ７首脳会議（広島サミット）が間もなく開催されます。命を一瞬で奪い去る「核の非人道性」をいま一度確認するためにも、来日する各国首脳の原爆資料館訪問が実現することを強く望みます。さらに、この広島サミットが、昨年の広島での平和記念式典において国連のグテレス事務総長が言及した「核の先制不使用」の合意に向けた突破口を切り開く機会となることを期待します。
４月に「核兵器のない世界」実現に向けた国際賢人会議第２回会合が東京で開催されました。日本や米国だけでなく、ロシアや中国も含めた有識者らが参加した会議で、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）体制の維持と強化の重要性が確認されたことを高く評価します。ＮＰＴは核保有国に「誠実に核軍縮交渉を行う義務」を課しており、核廃絶への基盤となる条約です。
そして、核兵器禁止条約（核禁条約）についても、日本が将来、批准できるよう環境整備を進めていくべきです。公明党は核禁条約を日本の国是である非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約として高く評価しています。日本は唯一の戦争被爆国として、核廃絶を求める権利と責任があります。公明党は、核保有国と非保有国との胸襟を開いた対話の「橋渡し役」としての政府の取り組みを全力で支えます。
衆院の憲法審査会では、感染症のまん延や大災害の発生など緊急事態における対処を巡り議論が進んでいます。国の唯一の立法機関で国権の最高機関である国会を、いかなる状況下でも確実に機能させるため、例えば国政選挙が実施困難となった場合の対応策が議論されています。同時に、現行憲法に規定のある参院の緊急集会の役割も十分に議論を深めなければなりません。対話型人工知能（ＡＩ）の拡充など急速に進むデジタル時代に対応したプライバシー権の確立や、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進など多様性を尊重する議論も急務です。これらの論点に向き合い、答えを出す責任が政治にはあります。
公明党は国会での憲法論議に真摯に取り組んでまいります。
２０２３年５月３日 公明党
