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今日は、神戸市会で、民主党会派を代表して、矢田市長に対し代表質疑を行いました。（3日の朝に再投稿させていただいています）
私の質問内容を掲載させていただきます。ただし、市長他の答弁については、正確を期すため議事録が出ましたら、追って報告させていただきます。
こちらでは、当日の質疑の状況をインターネット録画中継が行われています。
こちらもご覧ください。 第4回定例市会 議案外質問（12月 2日）
長い文章なので、2回に分けて投稿します。これは後編の（その２）です。
2009.12．2 代表質疑 民主党 大井としひろ（質問時間90分）
１）から３）は
、「神戸市会で、民主党会派を代表して、矢田市長に代表質疑を行いました。（その１）」に掲載しています。
４）経済対策について
次に、経済対策についてお伺いいたします。
100年に一度とも言われます景気の悪化は、市内経済に多大な影響を及ぼしています。政府は「緊急雇用対策」を打ち出し、国民が抱える不安に対応して、政府を挙げて雇用の確保に取り組むこととしています。本市においてもこの度の補正予算で緊急雇用創出事業に更に追加的に取り組むこととしていますが、国・政府を挙げた取り組みと呼応した対策に取り組んでいただきたいと思います。
また、雇用創出、神戸経済の活性化に向けた企業戦略も重要であります。そこで、私はアジアに対して神戸市の産業を売り込めないのかと考えます。観光産業もそうですが、他にも売り込むことができるものが神戸には数多く存在します。
例えば、神戸の企業の中には、環境製品のトップメーカーや、電車のシステム、車両などのトップメーカーがあり、これをアジアに売り込むと環境対策にもなります。
そのほかにも海水を飲み水にするトップメーカーなどがあり、大阪では、中国に水道局とメーカーが一緒に行っています。神戸市の上水・水質管理の技術やノウハウも含め、売り込むことを考えてはどうでしょうか。
地元企業が潤えば、神戸市も潤う、そして人が増え、雇用も増加しますので、まさに一挙両得となるのではないでしょうか。このようなアジアをターゲットとした神戸市の戦略について、市長のご見解をお伺いいたします。
（市長答弁）
（大井要望）
経済対策については、アジアなどへの進出企業の後押しをする産業振興策で、先ほど申したような環境などのこれから延びるであろう最先端産業等を市長自らトップセールスをしていただくことが大事だと思いますので、先端産業・企業のぜひ応援をお願いしたいと。本件は、要望とさせていただきます。
５）税源移譲も含めた地域主権について
次に税源移譲と地域主権に関連してお伺いいたします。
市長は従来から税源移譲について、国と地方の税源配分の見直しや大都市特例税制の実現について強い意欲を示されており、指定都市市長会の会長としても存在感を発揮されています。
国のしくみは大きな変革期にあり、今こそ、戦略的に地方の声を上げていかなければなりません。しっかりと国に対しても提言していただき、政令指定都市を引っ張り、真の地域主権を勝ち取っていくのは矢田市長の務めではないかと考えますが、市長の決意についてお伺いいたします。
（市長答弁）
（大井要望）
税源移譲も含めた地域主権についてですが、小沢幹事長は、「地方のことは、財源も権限も地方に任せようと明治以来の中央集権の国家統治の政治の仕組みを変えようと革命的なことをやる。ひも付き補助金をやめ、一括して全て交付金にしよう、権限も地方に与えようと究極の地方主権を実現する。」と先日開催されました、私も出席させていただきました民主党全国幹事長会議で言われました。
矢田市長におかれても 指定都市市長会会長として、地方自治体の首長の先頭に立って行動していただき、地方自治体の地域主権、そして税源移譲の実現に向けて、地方自治体のリーダーとして、リーダーシップを発揮していただきたいと存じます。これも要望にとどめておきます。
６）神戸空港について
次に、神戸空港についてお伺いいたします。
日本航空は、神戸空港の４路線を来年５月末までの廃止を打ち出しています。この日航４路線の平均搭乗率は、７０％を超えていたにもかかわらず「なぜ神戸」が、路線廃止になるのか、全く納得が行きません。
今、政府の行政刷新会議において、関西国際空港の有利子負債を返済するための補給金が凍結との評価を受けています。この補給金は関西国際空港における1兆1,000億円に上る有利子負債の利払いを軽減するためのものですが、補給金が経営改善に効果があるのかどうかといった議論がなされ、また伊丹を含めた抜本的な解決策を議論していることから結論が出るまでは凍結と判断されたものです。
まさに国全体のしくみの激変の中における議論であり、この議論に堂々と立ち向かっていくべきと考えます。また、地域主権の考え方に沿い、これまでの地方空港を制約してきた国の規制をすべて見直し、原点に立ち返って考えていく必要があります。
神戸空港を取り巻く様々な制約をも解消するよう今こそ市長のリーダーシップを発揮し、全力を傾注すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
（市長答弁）
（大井要望）
神戸空港、スーパー中枢港湾の市長のご答弁を了としますので、今後とも私たちも力を合わせてやっていきたいと存じますので、ピンチをチャンスにすべく頭を切り替えて、オール神戸で是非頑張っていきましょう。
神戸空港について少しふれさせていただきますが、関西3空港の一元管理案が30日の3空港幹事会で、12月14日に予定されている懇談会で、提案されることが決まったようですが、具体案の議論に際しては、矢田市長のリーダーシップを発揮していただき、井戸・橋本両知事の影に隠れることなく堂々と論戦を張っていただき、論議を尽くしていただきたいと存じます。そのことだけお願いしておきます。
７）スーパー中枢港湾について
次に、スーパー中枢港湾についてお伺いいたします。
スーパー中枢港湾については、国際競争力を備えたコンテナ物流拠点として重点整備する港湾を国内で１，２ヶ所選定する方針が示されました。
神戸港は神戸の発展に不可欠な重要な装置であるに留まらず、西日本の経済を支えるコンテナ物流ハブ拠点として、関西経済の重要な一翼を担う存在です。これから私たちも一緒になって神戸港の利点・重要性を強くアピールしていかなければならないと考えています。
神戸港のスーパー中枢港湾としての整備を進め、国際競争力の回復、市内経済の活性化に資するべく、重要性と必要性を関係自治体と十二分に連携し、明確にアピールするとともに、具体的な将来構想を持って、対処していくべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
（市長答弁）
（大井要望）
神戸空港、スーパー中枢港湾の市長のご答弁を了としますので、今後とも私たちも力を合わせてやっていきたいと存じますので、ピンチをチャンスにすべく頭を切り替えて、オール神戸で是非頑張っていきましょう。
神戸空港について少しふれさせていただきますが、関西3空港の一元管理案が30日の3空港幹事会で、12月14日に予定されている懇談会で、提案されることが決まったようですが、具体案の議論に際しては、矢田市長のリーダーシップを発揮していただき、井戸・橋本両知事の影に隠れることなく堂々と論戦を張っていただき、論議を尽くしていただきたいと存じます。そのことだけお願いしておきます。
８）教育について
次に教育行政についてお伺いいたします。
平成20年に学習指導要領が改訂され、小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から新しい学習指導要領が本格実施されることになりました。平成21年度から平成23年度までは、新学習指導要領への移行期間にあたり、この移行期間中は，新学習指導要領の本格実施までの準備期間にあたります。新しい学習指導要領では、言語教育や理数教育の充実、小学校における外国語活動などにも重点が置かれたものとなっています。
教育行政につきましては、我が会派からかねてから多々要望もしており、特に小中学校の耐震化については他都市をリードした取り組みをしています。今後も教育環境の整備には留意をお願いしたいと思いますが、一定のハード整備に目処がつきつつありますので、今後はハードからソフトへの方向性のもと、教育内容の充実に向けて、更に取り組みを進めていただきたいと思います。
その中で、新学習指導要領への対応については、着実に準備を進めていると思いますが、子ども達の学習意欲の向上のため、またそのためにも変化を伴う現場教職員の対応に資するよう、必要な資機材の導入、英語教育の充実への対応、研修体制の確保など、万全な準備を図らなければならないと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
（橋口教育長答弁）
（大井要望）
教育については、教育長答弁どおり、今後とも新学習要領の対応に抜かりの無いよう先生、生徒が、万全の態勢で授業が受けられるよう教育環境の充実に今後ともよろしくお願いしておきます。
９）マンション紛争の事前防止策について
最後に、住環境に関連してお伺いいたします。
マンション建設について、市民の立場からは、今まで想像もしなかった超高層マンションが突然計画されるといった事態が各地で起きています。紛争が起きた地域の住民の方々は、市の窓口に相談に行かれていますが、市の対応に落胆して帰ってこられることがよくあるとお聞きいたします。
神戸市では、「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例」に基づいて調整を行っていますが、市民の中には専門知識を持っていない方もおられ、業者側に立っていると思われることのないよう、市民の立場に十分配慮した慎重な対応が必要かと考えます。
マンション建設が、一旦紛争の段階に入ると、住民側には、建設業者のみならず、残念ながら神戸市に対する不信ともなり、以後の市政運営そのものにも悪影響を与えかねません。逆に、市が助言指導し、地区計画を締結するまでに住民の意思統一が図られた地域では、市政に対する信頼が明らかに増しているように思われます。
そこで、市民の市政に対する更なる信頼を獲得し、協働と参画の市政を推進するためにも、条例に基づく調整を行う時は、市民の立場にも極力配慮し、信頼関係を醸成するとともに、マンション紛争を未然に防止する観点からも、地区計画の制度の周知徹底と、地区計画策定については、例えば、コンサル派遣などの支援を行っていくべきであると考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
（石井副市長答弁）
（大井再質問）
マンション紛争の事前防止策についてですが、言いたいことは、集合住宅を建てるにあたって地域住民にしっかり説明し、出来ることならば、建築主に地域貢献策を提示させ、話し合いを進め、地域にもメリットがあれば良いが、しかし、マンション紛争で反対運動をして徒労に終わってしまうことが往々にある。
そうするとその住民の方々は、神戸市にとっては、非協力的な住民になってしまうわけで、このことが問題だと指摘させていただいておるわけです。
紛争がうまく終息した地域では、明らかに神戸市に協力的な地域となり、まちづくり計画など積極的に都市計画を進めている地域もあります。
反対に、住民運動が徒労に終わった地域では、神戸市に非協力的になっているのではと危惧するところです。
そのことが問題であっって、神戸市も地域住民の皆さんもお互いが不幸になっていることが問題だと考えています。市民の生活が第一と考えるならば、住環境条例の見直しなどについても考えられないのか、ご見解を再度お伺いいたします。
（石井副市長答弁）
（要望）
次世代スーパーコンピュータの予算凍結について
最後に1点、要望をいたします。
さきほど、科学技術プロジェクトの推進を求める意見書を国に対して提出することを決定いたしました。次世代スーパーコンピュータは、国家基幹技術として科学技術及び産業競争力の基盤に不可欠なものであり、順調に施設整備が進んでいるほか、周辺では大学の開学など研究教育拠点の形成も進んでいます。
この次世代スーパーコンピュータの立地により、医療産業都市構想との連携による創薬・医療技術の開発をはじめ、産業の競争力の強化が見込まれています。
「知的クラスター創成事業」と「分子イメージング研究戦略推進プログラム」も同様に本事業の予算が縮減された場合、創薬の革新につながる研究が停滞し、さらに産業界においては、企業活動の国際競争力の低下や地方経済活動への甚大な影響が懸念されます。
我々民主党神戸市会議員団といたしましても、当初計画どおり進むよう、最大限の努力をしてまいります。市長におかれましても、これまでにも精力的な活動をいただいておりますが、今後とも引き続き頑張っていただきますよう要望しておきます。
以上９点の質問について、簡潔にご答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
（途中質疑が入ったのち）
（大井最終質問）いろいろ質疑させていただきましたが、ご丁寧な答弁ありがとうございました。
一刻も早く神戸が完全復活して、住んでてよかったなと思っていただける、これからも住み続けたい街となるように、神戸市民の皆さんとともに安心安全な街 神戸市を築いていかなければなりません。
私ども民主党神戸市会議員団も矢田市政を全面的に応援させていただき、共にがんばることをお誓い申し上げさせて、私の質疑とさせていただきます。
後は、黒田市士郎議員とバトンタッチさせていただきます。ありがとうございました。
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