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大井としひろのTwitterKOBE_SUMA_OOIがホームです。フォローしてください。よろしくお願いします。...
今日の早朝の街頭活動は、神戸市営地下鉄妙法寺駅でした。
今日はひたすらマイクを使わず、「おはようございます。行ってらっしゃい。」と朝のご挨拶をさせていただきました。
多くの人が、私の挨拶に呼応していただきました。ありがとうございます。
今日は、神戸市会で、民主党会派を代表して、矢田市長に対し代表質疑を行いました。
私の質問内容を掲載させていただきます。
ただし、市長他の答弁については、正確を期すため議事録が出ましたら、追って報告させていただきます。
こちらでは、当日の質疑の状況をインターネット録画中継が行われています。
こちらもご覧ください。 第4回定例市会 議案外質問（12月 2日）
（３日の朝、追加投稿しています）今日（３日木曜日）の神戸新聞朝刊に私が神戸市会で代表質問した一部が取り上げられています。「広報専門官」を配置へ神戸市長が検討を表明した。と結構大きく記事が掲載されています。また記事もおって、掲載します。以上、追加の報告です。
長い文章なので、2回に分けて投稿します。（その１）
2009.12．2 代表質疑 民主党 大井としひろ（質問時間90分）
私は、民主党神戸市会議員団を代表して、2010年度予算に向け、また主な市政の課題について、議案外質問を行います。
質問に先立ちまして私の会派の持ち時間は 130分でございますが、私が90分程度、あと黒田議員に残りを質疑させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最初に，10月25日に行われました市長選挙において，矢田市長は、3期目の当選を果たされました。
市長が2期8年の間、進めてこられた行財政改革や震災復興の総仕上げの事業、あるいは２万人雇用の創出，医療産業都市構想の推進や神戸空港を核とした新産業の誘致、地元中小企業の振興策などに鋭意取り組んでこられたことを我が会派は、高く評価するものです。
市長は、市民の声を聞き、自ら先頭に立って課題解決に向けて、真正面から取り組んでいかなければならないと、さきの本会議でも述べられました。従来から市民との協働と参画を矢田市政の柱の１つとして取り組んでこられましたが、次なる3期目は更に深化させ、市長が選挙期間中に聞かれた高齢者の声や市民の声を今後の市政運営に大いに活かしていただきたいと思います。
今後とも市民の生活が第一の思いで、2期8年の経験と指定都市市長会会長として神戸市政はもとより全国自治体のリーダーとして、的確な舵取りをお願いしたいと存じます。
今後は，直面する経済危機対策や新型インフルエンザ対策などの他、多岐にわたる課題の克服に全力を挙げられ、また、公約に掲げられた，一人ひとりの市民が真の豊かさを実感できる神戸のまちの実現に向けて，市民との協働と参画、断固たる行財政の改革を基本姿勢に置き、景気対策と雇用確保、子育てと教育、福祉と健康、すみよい環境、まちの活力をキーワードに 140の施策の実現に向けて、全力投球されることを強く望むものであります。
アメリカでは、民主党のオバマ政権が誕生し、日本でも政権が交代いたしました。今までの慣例や常識では窺い知れない政治の進め方や仕組みに大きく変わろうとしています。このようにダイナミックでグローバルに展開する国内外の政治の流れの中で、本市も激流に翻弄されることなく、目的地をはっきり見定めて、着実に前進をしていかなければなりません。
国と地方の関係も「上下・主従」の関係から真に「対等・協力」の関係を築いていかなければならず、地方も自らが考え行動して、意識改革、体質改善を推し進めていかなければなりません。そして、氾濫、輻輳する情報のなかから、スピードと的確な判断で、リーダーが決断すること、まさにスピーディで的確な決断力・判断力が、今の神戸の市長に要求される第一の要件ではないでしょうか。
以上のことを踏まえて、次のとおり質問を申し上げます。
１）広報戦略について
まず、広報戦略についてお伺いいたします。
市長が掲げる市民との協働と参画の実現には、市民の市政への理解の浸透という意味でも改善が必要ではないかと考えています。
例えば、これまでの矢田市政8年の最大の成果である行財政改革については、我々民主党会派として評価するところです。しかし、市民に対してはより分かりやすく示していく必要もあろうかと思います。
そこで、特に市民から関心の高い問題、例えば最近であれば空港や港湾、次世代スーパーコンピュータ、そのほか財政状況や行財政改革の取り組み、あるいは指定都市としての見解や市長の生の声など、市民に市政への理解を深めるためにも、スピーディかつ分かりやすく、強力な情報発信が必要だと考えます。
現状を市民にお伝えした上で、市としての考え方を明らかにすることで、市民の市政への参画意欲を増すことにより、市の取り組みへの理解度が高まり、市政への満足度も向上し、ひいては市民の皆さんの生活に対する満足度の向上にも資するものと思います。
また、市長も必要性についてご認識いただいているかと思っておりますが、情報はただ伝えるということではなく、時機を見て、よりタイムリーに、そして市民に効果的に訴えかけることが必要であります。そこで、市長直轄のスポークスマンとしての役割を果たすような広報専門官を配置してはいかがでしょうか。市長のご見解をお伺いいたします。
(市長答弁）
（大井要望）広報担当官については、市長のご答弁、大変前向きにお答えいただいていますので、ご答弁を了とさせていただきますが、広報のあり方、矢田市長の思いをいかにタイムリーに神戸市民に広く発表するか、チーム矢田的な部局あげての広報局のようなサポート体制を強化して、市長の思いを発信する必要があるのでは、ということも付け加えて要望をさせていただきます。
２）行財政改革について
次に、行財政改革についてお伺いいたします。
本市では、平成15年12月に策定した行政経営方針により、抜本的な行財政改革を行ってまいりました。他都市に先んじて全事務事業について、内部および外部評価で事業の見直しを行い、ゼロベースからの行財政改革を掲げ、あらゆる角度から行財政の改革を行ってきました。
この取り組みにより、震災後の極めて厳しい財政状況を克服してきたことは、後世にまで伝えられるべき市長の実績ではないでしょうか。この取り組みにより、市民のくらしを守り、また将来の神戸の更なる発展の礎を築いてこられたことを、我々は大いに評価するものであります。
また、市長は施政方針で、「断固たる行財政の改革」を基本姿勢に、22年度までの行政経営方針を徹底して実行するほか、加えて、新しい行財政経営計画を策定し、今後とも行財政改革を継続する旨、示唆されています。
将来の神戸を担う子どもたちのためにも、確固たる行財政基盤の構築に今後とも邁進していただきたいと思います。
昨今の社会経済情勢は、劇的な変化を見せており、行政を取り巻く環境も、また大きな変貌を遂げつつあります。今後の行財政改革については、時代の変化にも対応し、新たな手法も活用することを検討するなど、これまでの行財政改革の成果とともに、市民の皆さんに神戸市の取り組みをよりご理解いただける取り組みが必要かと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
（市長答弁）
（大井再質問）
行財政改革について再度質問します。私もメンバーでもありました神戸市行財政改善懇談会の平成２０年６月の行政経営方針の中間検証の報告書では、神戸市は震災後、行政経営方針における職員総定数3,000 人削減や実質市債残高5,000 億円削減をはじめ、他に類を見ないほどの行財政改革に取り組んできている。と評価されるものの、事業ごとに内部効率化やコスト削減を図っていく従来の手法では限界もあり、組織の疲弊を招く恐れもある。と指摘されています。
行財政改革の基本は、市民のくらしを守り、めざすべき神戸づくりを支えるための行財政構造の再構築であるという視点から、あるべき都市の将来像や、受益と負担の再構築の視点も踏まえた市民サービスのあり方を明確化した上で、①重点的に行う分野、②現状で継続する分野、③縮小・転換・廃止する分野と分類し、さらには、廃止・移譲・民営化等を一層進め、計画性を持って、時代に対応した行政サービスの仕組みに変えていくべきである。と報告されています。
また、その前年の神戸市行財政改善懇談会では、現行の受益と負担を前提に試算すると、2030 年度での単年度の負担額の不足が、1,042 億円と推計され、累計ベースで試算を行うと、2030 年度での負担の不足額の累計は1 兆7,994 億円にも上ることとなります。
今、打つべき手を打っておかなければ、将来の財政インパクトは甚大になる。と提言されています。
現在の一般会計歳出が、2005 年度決算ベースで7,635 億円規模であることからすれば、負担の不足累計額はその2.4 倍に相当し、今後の本格的な人口減少・少子高齢社会において、現行制度を維持することは不可能だということが分かる。とワーキンググループが提言されていましたが、あるべき都市の将来像や、受益と負担の再構築の視点も踏まえた市民サービスのあり方を明確化した上で、ぜひ重点的に行う分野、現状維持する分野、縮小・転換・廃止する分野を市民の見えるところで分類するなどするべきであると考えますが、このことについての市長のご見解を再度お伺いします。
（市長答弁）
３）新たな総合基本計画の策定について
次に次期基本計画についてお伺いいたします。
最終年度を迎える「神戸２０１０ビジョン」と「区中期計画」、そして行政経営方針に基づく行財政改革については、目標の達成に向けて鋭意努力をされているところです。
そして、これからの神戸づくりを進めるための次期基本計画について、「神戸市総合基本計画審議会」で議論がなされ、7月には「神戸づくりの指針策定にあたっての基本的考え方」が示されました。この指針は、平成37年という長期的な神戸づくりの方向性を示す指針であり、市民のくらしをより高めていくための極めて重要な指針となります。
市民の衆知を集めて策定していくとされていますが、神戸独自の政策で自立的な（自主独立の）街づくり、オンリーワンのまちづくりを進めるべきであると思っていますが、新たな総合基本計画の策定について、市長の思いやお考えをお伺いいたします。また「区中期計画」においても、より区の独自性を発揮すべく、様々な世代からの意見を吸い上げ、個性あふれる区を目指していく指針とすべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
（市長答弁）
（大井再質問）新たな総合計画について再度お伺いします。
地域主権を支える基本原則は、補完性の原則であるといわれます。「補完性の原則」の仕組みを分かりやすく言えば、次のようになる。
自助・互助・共助・公助で、市民に近い基礎自治体がまず取り組み、 基礎自治体でどうしても解決できない問題について、広域自治体がサポートする。 広域自治体でも解決できない問題についてはじめて中央政府がサポートする。となるわけです
新政権は、規模と能力に応じて生活にかかわる行政サービスや事業を都道府県や国から基礎自治体に委譲するとしています。住民と行政との距離を縮め、政令指定都市の区や合併前の市町村など、明石市や三木市を単位にして、一定の権限を持った自治区を設けるようにすると提起しています。
先日須磨区との懇談会で須磨区次期区中期計画の策定の取り組み状況の報告を受けたが、今後、人口の減少が進むことが予測されているにも関わらず、そのことの対応策が議論なされていませんでした。
これは、高齢者のメンバーで議論をしてまとめた結果であって、須磨区の将来をどのように変えていこうという視点が入っていないからで、区役所に権限を与えればもっと違った提言になったのではないでしょうか。
そのような観点から、区中期計画においても、より区の独自性を発揮すべく、基礎自治体としての視点から、様々な世代からの意見を吸い上げ、個性あふれる区を目指していく指針とすべきと考えますがご見解をお伺いいたします。
（市長答弁）
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○○毎週、朝の６時４５分から８時半まで、月曜日は、神戸市営地下鉄「名谷駅」で、水曜日は、神戸市営地下鉄「妙法寺駅」で、金曜日は、「ＪＲ須磨駅」で、朝の街頭活動を行っていますので、身近な問題でも何でも結構です、お気軽にお声がけください。○○
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今日はひたすらマイクを使わず、「おはようございます。行ってらっしゃい。」と朝のご挨拶をさせていただきました。
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今日は、神戸市会で、民主党会派を代表して、矢田市長に対し代表質疑を行いました。
私の質問内容を掲載させていただきます。
ただし、市長他の答弁については、正確を期すため議事録が出ましたら、追って報告させていただきます。
こちらでは、当日の質疑の状況をインターネット録画中継が行われています。
こちらもご覧ください。 第4回定例市会 議案外質問（12月 2日）
（３日の朝、追加投稿しています）今日（３日木曜日）の神戸新聞朝刊に私が神戸市会で代表質問した一部が取り上げられています。「広報専門官」を配置へ神戸市長が検討を表明した。と結構大きく記事が掲載されています。また記事もおって、掲載します。以上、追加の報告です。
長い文章なので、2回に分けて投稿します。（その１）
2009.12．2 代表質疑 民主党 大井としひろ（質問時間90分）
私は、民主党神戸市会議員団を代表して、2010年度予算に向け、また主な市政の課題について、議案外質問を行います。
質問に先立ちまして私の会派の持ち時間は 130分でございますが、私が90分程度、あと黒田議員に残りを質疑させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最初に，10月25日に行われました市長選挙において，矢田市長は、3期目の当選を果たされました。
市長が2期8年の間、進めてこられた行財政改革や震災復興の総仕上げの事業、あるいは２万人雇用の創出，医療産業都市構想の推進や神戸空港を核とした新産業の誘致、地元中小企業の振興策などに鋭意取り組んでこられたことを我が会派は、高く評価するものです。
市長は、市民の声を聞き、自ら先頭に立って課題解決に向けて、真正面から取り組んでいかなければならないと、さきの本会議でも述べられました。従来から市民との協働と参画を矢田市政の柱の１つとして取り組んでこられましたが、次なる3期目は更に深化させ、市長が選挙期間中に聞かれた高齢者の声や市民の声を今後の市政運営に大いに活かしていただきたいと思います。
今後とも市民の生活が第一の思いで、2期8年の経験と指定都市市長会会長として神戸市政はもとより全国自治体のリーダーとして、的確な舵取りをお願いしたいと存じます。
今後は，直面する経済危機対策や新型インフルエンザ対策などの他、多岐にわたる課題の克服に全力を挙げられ、また、公約に掲げられた，一人ひとりの市民が真の豊かさを実感できる神戸のまちの実現に向けて，市民との協働と参画、断固たる行財政の改革を基本姿勢に置き、景気対策と雇用確保、子育てと教育、福祉と健康、すみよい環境、まちの活力をキーワードに 140の施策の実現に向けて、全力投球されることを強く望むものであります。
アメリカでは、民主党のオバマ政権が誕生し、日本でも政権が交代いたしました。今までの慣例や常識では窺い知れない政治の進め方や仕組みに大きく変わろうとしています。このようにダイナミックでグローバルに展開する国内外の政治の流れの中で、本市も激流に翻弄されることなく、目的地をはっきり見定めて、着実に前進をしていかなければなりません。
国と地方の関係も「上下・主従」の関係から真に「対等・協力」の関係を築いていかなければならず、地方も自らが考え行動して、意識改革、体質改善を推し進めていかなければなりません。そして、氾濫、輻輳する情報のなかから、スピードと的確な判断で、リーダーが決断すること、まさにスピーディで的確な決断力・判断力が、今の神戸の市長に要求される第一の要件ではないでしょうか。
以上のことを踏まえて、次のとおり質問を申し上げます。
１）広報戦略について
まず、広報戦略についてお伺いいたします。
市長が掲げる市民との協働と参画の実現には、市民の市政への理解の浸透という意味でも改善が必要ではないかと考えています。
例えば、これまでの矢田市政8年の最大の成果である行財政改革については、我々民主党会派として評価するところです。しかし、市民に対してはより分かりやすく示していく必要もあろうかと思います。
そこで、特に市民から関心の高い問題、例えば最近であれば空港や港湾、次世代スーパーコンピュータ、そのほか財政状況や行財政改革の取り組み、あるいは指定都市としての見解や市長の生の声など、市民に市政への理解を深めるためにも、スピーディかつ分かりやすく、強力な情報発信が必要だと考えます。
現状を市民にお伝えした上で、市としての考え方を明らかにすることで、市民の市政への参画意欲を増すことにより、市の取り組みへの理解度が高まり、市政への満足度も向上し、ひいては市民の皆さんの生活に対する満足度の向上にも資するものと思います。
また、市長も必要性についてご認識いただいているかと思っておりますが、情報はただ伝えるということではなく、時機を見て、よりタイムリーに、そして市民に効果的に訴えかけることが必要であります。そこで、市長直轄のスポークスマンとしての役割を果たすような広報専門官を配置してはいかがでしょうか。市長のご見解をお伺いいたします。
(市長答弁）
（大井要望）広報担当官については、市長のご答弁、大変前向きにお答えいただいていますので、ご答弁を了とさせていただきますが、広報のあり方、矢田市長の思いをいかにタイムリーに神戸市民に広く発表するか、チーム矢田的な部局あげての広報局のようなサポート体制を強化して、市長の思いを発信する必要があるのでは、ということも付け加えて要望をさせていただきます。
２）行財政改革について
次に、行財政改革についてお伺いいたします。
本市では、平成15年12月に策定した行政経営方針により、抜本的な行財政改革を行ってまいりました。他都市に先んじて全事務事業について、内部および外部評価で事業の見直しを行い、ゼロベースからの行財政改革を掲げ、あらゆる角度から行財政の改革を行ってきました。
この取り組みにより、震災後の極めて厳しい財政状況を克服してきたことは、後世にまで伝えられるべき市長の実績ではないでしょうか。この取り組みにより、市民のくらしを守り、また将来の神戸の更なる発展の礎を築いてこられたことを、我々は大いに評価するものであります。
また、市長は施政方針で、「断固たる行財政の改革」を基本姿勢に、22年度までの行政経営方針を徹底して実行するほか、加えて、新しい行財政経営計画を策定し、今後とも行財政改革を継続する旨、示唆されています。
将来の神戸を担う子どもたちのためにも、確固たる行財政基盤の構築に今後とも邁進していただきたいと思います。
昨今の社会経済情勢は、劇的な変化を見せており、行政を取り巻く環境も、また大きな変貌を遂げつつあります。今後の行財政改革については、時代の変化にも対応し、新たな手法も活用することを検討するなど、これまでの行財政改革の成果とともに、市民の皆さんに神戸市の取り組みをよりご理解いただける取り組みが必要かと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
（市長答弁）
（大井再質問）
行財政改革について再度質問します。私もメンバーでもありました神戸市行財政改善懇談会の平成２０年６月の行政経営方針の中間検証の報告書では、神戸市は震災後、行政経営方針における職員総定数3,000 人削減や実質市債残高5,000 億円削減をはじめ、他に類を見ないほどの行財政改革に取り組んできている。と評価されるものの、事業ごとに内部効率化やコスト削減を図っていく従来の手法では限界もあり、組織の疲弊を招く恐れもある。と指摘されています。
行財政改革の基本は、市民のくらしを守り、めざすべき神戸づくりを支えるための行財政構造の再構築であるという視点から、あるべき都市の将来像や、受益と負担の再構築の視点も踏まえた市民サービスのあり方を明確化した上で、①重点的に行う分野、②現状で継続する分野、③縮小・転換・廃止する分野と分類し、さらには、廃止・移譲・民営化等を一層進め、計画性を持って、時代に対応した行政サービスの仕組みに変えていくべきである。と報告されています。
また、その前年の神戸市行財政改善懇談会では、現行の受益と負担を前提に試算すると、2030 年度での単年度の負担額の不足が、1,042 億円と推計され、累計ベースで試算を行うと、2030 年度での負担の不足額の累計は1 兆7,994 億円にも上ることとなります。
今、打つべき手を打っておかなければ、将来の財政インパクトは甚大になる。と提言されています。
現在の一般会計歳出が、2005 年度決算ベースで7,635 億円規模であることからすれば、負担の不足累計額はその2.4 倍に相当し、今後の本格的な人口減少・少子高齢社会において、現行制度を維持することは不可能だということが分かる。とワーキンググループが提言されていましたが、あるべき都市の将来像や、受益と負担の再構築の視点も踏まえた市民サービスのあり方を明確化した上で、ぜひ重点的に行う分野、現状維持する分野、縮小・転換・廃止する分野を市民の見えるところで分類するなどするべきであると考えますが、このことについての市長のご見解を再度お伺いします。
（市長答弁）
３）新たな総合基本計画の策定について
次に次期基本計画についてお伺いいたします。
最終年度を迎える「神戸２０１０ビジョン」と「区中期計画」、そして行政経営方針に基づく行財政改革については、目標の達成に向けて鋭意努力をされているところです。
そして、これからの神戸づくりを進めるための次期基本計画について、「神戸市総合基本計画審議会」で議論がなされ、7月には「神戸づくりの指針策定にあたっての基本的考え方」が示されました。この指針は、平成37年という長期的な神戸づくりの方向性を示す指針であり、市民のくらしをより高めていくための極めて重要な指針となります。
市民の衆知を集めて策定していくとされていますが、神戸独自の政策で自立的な（自主独立の）街づくり、オンリーワンのまちづくりを進めるべきであると思っていますが、新たな総合基本計画の策定について、市長の思いやお考えをお伺いいたします。また「区中期計画」においても、より区の独自性を発揮すべく、様々な世代からの意見を吸い上げ、個性あふれる区を目指していく指針とすべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
（市長答弁）
（大井再質問）新たな総合計画について再度お伺いします。
地域主権を支える基本原則は、補完性の原則であるといわれます。「補完性の原則」の仕組みを分かりやすく言えば、次のようになる。
自助・互助・共助・公助で、市民に近い基礎自治体がまず取り組み、 基礎自治体でどうしても解決できない問題について、広域自治体がサポートする。 広域自治体でも解決できない問題についてはじめて中央政府がサポートする。となるわけです
新政権は、規模と能力に応じて生活にかかわる行政サービスや事業を都道府県や国から基礎自治体に委譲するとしています。住民と行政との距離を縮め、政令指定都市の区や合併前の市町村など、明石市や三木市を単位にして、一定の権限を持った自治区を設けるようにすると提起しています。
先日須磨区との懇談会で須磨区次期区中期計画の策定の取り組み状況の報告を受けたが、今後、人口の減少が進むことが予測されているにも関わらず、そのことの対応策が議論なされていませんでした。
これは、高齢者のメンバーで議論をしてまとめた結果であって、須磨区の将来をどのように変えていこうという視点が入っていないからで、区役所に権限を与えればもっと違った提言になったのではないでしょうか。
そのような観点から、区中期計画においても、より区の独自性を発揮すべく、基礎自治体としての視点から、様々な世代からの意見を吸い上げ、個性あふれる区を目指していく指針とすべきと考えますがご見解をお伺いいたします。
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