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神戸市会で、久元神戸市長に対し、一般質問を行いました。2016年3月29日

2016年04月01日 11時04分19秒 | おーいブログ

2016年3月29日神戸市会で会派を代表して、本会議場にて一般質問を行いましたので、質問の要旨を報告します。答弁については、正確を期すため追って議事録が出た時点で報告致します。以下質問要旨。

民主こうべの大井としひろでございます。この日曜日から私の所属政党は、民進党となりましたので、よろしくお願いします。

最初に1点要望させて頂き、質疑に入らせていただきます。

〇市街地の消防団への消防車両の配備について、要望させていただきます。

神戸市西区、北区の消防団には、西消防団95台、北消防団67台の消防車両が配備されています。

しかし、市街地の神戸市消防団には、地元寄付など一部の地区で配備されておりますが、基本的には、消防車両は配備されておりません。

消防団の消防車両が赤色灯を回して、よりきめ細かく地域を巡回パトロールすることは、地域防災にとっても地域の防犯対策上も大変有効な手段だと思います。

市民にとっても安心・安全な街づくりに寄与するものとして、市街地の消防団に消防車両を配備する事について市民理解が得られるのではないでしょうか。

予算の都合上、一朝一夕(いっちょういっせき)には行かないでしょうが、今後ますます消防団の活動が重要視されるなか、市街地の消防団の機動性を向上させる為にも小型の消防車両の配備を要望致します。

 

1.それでは、最初に船員の皆さんに対する個人市民税の減免制度導入についてお伺いします。

神戸港は、1868年1月1日に開港以来、神戸の街と共に発展し、来年で150年と言う大きな節目を迎えます。 諸外国との様々な交流拠点として、国際貿易港として、わが日本の国民生活並びに産業基盤を支えて今日を迎えております。

その後、阪神淡路大震災の影響や世界経済情勢の変化等により、世界からみた神戸港のポジションは低迷しています。

 現在、国策である国際コンテナ戦略港湾施策を推進し、東アジア諸国と対峙できる国際競争力の強化を図っていることは既にご承知のとおりであります。

 市長も「神戸の街は神戸港とともに発展してきたことは言うまでもない」と、おっしゃっていますが、外国航路に勤務をいたします日本人船員に対する個人住民税の減免についてお話ししたいと思います。

 産業インフラを支えます外国航路の維持或いは拡大には、その船舶に乗り込む日本人船員があってこそ、初めて実現するものであります。しかし、昨今船員を取り巻く就労環境が若い世代の人々から受け入れられず、日本人船員の減少が進み、外国人船員が急増するということになっています。これらのことは、経済発展に不可欠な経済安全保障の確保の点において、大変懸念をされる事態となっています。

 2007年12月に開催されました交通政策審議会国際海上輸送部会において、我が国における最低限の経済安全保障のため必要とされる日本船籍の船舶数は、約450隻、日本人船員は、5500人必要との試算が示されていますが、2011年7月現在の外航部門の船員数は、3500名にとどまっており、国策として船員の計画的確保や育成が急務であり、現在、官労使による検討会において様々な具体的な施策が取り組まれているところであります。

 外国航路に勤務する日本人船員は、長期間にわたる海上労働を通じて、国民生活を支えるという極めて重要な役割を果たしているわけでありますが、これらの勤務形態の特殊性により、継続して日本に居住していない期間が長期にわたるため、地方公共団体の住民サービスの享受が制約されている現状にあります。これら1年のうち大半を船の上で生活する船員の住民税減免制度導入については、過去から多くの要望が出され、2013年9月27日の神戸市会予算総括質疑で矢田市長に私から質疑をさせていただきましたが、其の際は、時期尚早と実現しませんでしたが、機は熟したのではないでしょうか。

 平成元年8月1日付けの自治省税務局市町村税課長の内かんにより、単に1年以上海外に出漁していることをもって、個人住民税を非課税にしたり、一たん納付された住民税を還付したりすることのないようにとの内容で地方自治体は指導され、現実的には実現に至っていない状況となっています。

 しかし、平成23年11月25日に開催されました税制調査会の席上、福田総務大臣政務官から、平成元年における先ほどの内かんは、地方団体に対する助言に過ぎず、拘束力を持たないものである。不均一課税については、地方税法にのっとって、各自治体の判断で可能であると表明をされました。

他都市では、行政サービスの享受が制約される外航船員に対し、優遇税制を導入しているところもあると聞いています。

 そこで、お尋ねいたしますが、外国航路に勤務を致します日本人船員に対しての個人市民税の減免については、先ほど申し上げましたように、船舶に乗り込んだ期間を考慮した上で、地方自治体の自主的な判断にゆだねるとされているわけであります。また、港から発展して今日を迎える神戸市において船員は切っても切れない存在であり、今、申し述べた昨今の船員不足を解消すべく神戸に若手船員を招致する施策の一環として、門戸(もんこ)を広げるこれら船員の皆さんに対する個人市民税の減免制度導入について、市長のお考えをお伺いします。

 

2.次に瓶のリサイクルについてお伺い致します。

1年半前の代表質疑で御指摘しましたように,神戸市のガラス瓶の再生・再商品化量は、平成24年度の数字で、市民1人当たりに換算しますと年0.14キログラムということで、年間リポビタンDの瓶一本分の再商品化量で,全国ワースト1,全国平均を大きく下回る状況にありました。原因については、1年半前にご指摘をした通りでありますが、先日の予算特別委員会で、環境局長から平成26年度のガラス瓶の資源化量が346トンで、回収量推計が、1万1000トン、資源化率は3%、市民一人当たりに換算しますと0.23キログラムであるとの答弁を頂きました。

わかりやすく申し上げますと、神戸市民一人当たり月0.61キログラムの瓶をリサイクルに出して頂いています。ビール瓶一本0,61キログラムですので、4人家族の一世帯で、ビール瓶の空き瓶を月4本程度出して頂いています。年間で、ビール瓶50本程度を出して頂いていますが、神戸市で、リサイクルされて再資源化された量は、年間でビール瓶1本に満たないビール瓶半本分程度しかリサイクルに回されていませんでした。これでは市民に申し訳ないと一年半前の決算市会の代表質疑で、久元市長とのガラス瓶のリサイクルについて質疑の結果、平成27年度は、様々な対策を講じ、回収量推計約1万トンのうち資源化量が、約2500トンで資源化率は、約25%程度、神戸市民一人当たりに換算すると1.66キログラムになる見込みとの事でした。ただ資源化率は、依然として低いとの環境局長の答弁がありました。政令市20市では、現在も最下位であります。

2%から25%に引き上げられましたが、局長の答弁のとおり全く資源化率は、ほめられたものでないと思います。

また、その対策が問題で、リサイクルセンターに集められた際に割れた瓶を外部に持ち出し、外部の業者にトン当たり4000円近い費用を払い、光学式選別機でカレット化・再資源化しているとの事でありました。光学式選別機では、いくら頑張っても6割程度しか、再資源化ができないそうであります。残りの4割は残渣として埋め立てに回されるとの事でした。

先日、ガラスびん3R促進協議会の事務局長以下役員の皆さんと瓶リサイクル会社の皆さんに東京からお越しいただき、先進的瓶のリサイクルについて、環境局の担当部長に説明させていただきました。神戸市と人口も150万人と同程度の川崎市の先進的な取組:再資源化量1万トン、政令市3位。の取組や新潟市の改善事例:3種混合から瓶単独回収に代え、一人当たりの再資源化率7.95キログラムに改善、政令市2位。について、内容を詳しく説明し具体の提言をしていただきました。

川崎市のような取り組みで全量再資源化を図るべきで、抜本的に改善するべきと考えますが、市長のご見解をお伺いします。

 

3.次に名谷駅周辺の駐輪場についてお伺いします。

名谷駅周辺には、4500台の駐輪可能な神戸市内でも最大級の有料・無料の駐輪場があります。今から40年前に建設され、当時から有料と言うこともあり、大半の駐輪場は、がらんとしたまま40年間捨て置かれました。中には屋根がさびて朽ち落ちた駐輪場もあります。

名谷駅前の駐輪場は、50年後の須磨の街を象徴しているかのように、みじめな状況です。一度市長に視察していただきたいと思います。

10年ほど前に議会で名谷駅前駐輪場の無料化をお願いし、250台分ほどを二回に分けて、試行的に無料化していただきました。現在、無料の駐輪場に600台近い単車・自転車等が置かれています。

今回の予算特別委員会で、より一層の無料化をお願いしましたが、これ以上の無料化はできない、有料による運営が望ましいと考えている。と担当部長の答弁がありました。建設局に具体的な方策をお聞きすると、無料化されていました駐輪場を廃止し、有料の駐輪場にする計画があるとのことでありました。

須磨は、50年後には消滅可能性都市と国の諮問機関から名指しされました。名谷駅周辺は、高齢化・人口減少社会の象徴のよう夜になると電気のともっていない集合住宅の空き家が点在し、その空き家が年々増え続けています。私たち地元の議員は、いかにしてこのオールドタウン化したニュータウンに若い人たちが移り住んでいただけるかを考えてきました。ニュータウンのオールドタウン化を危惧しているこの時に自転車で通勤する人は、間違いなく若い人たちです。その若い人たちに負担を強いることが果たして須磨の街のためになるかということです。

若い人にやさしい街、須磨区をアピールするためにも、もっと無料化を推進するべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。

また、使われていない駐輪場を他の用途に活用する等、今後この駐輪場をどのように活用されるのかお伺いします。

 

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