休息時間と休憩時間 総務財政委員会から

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先月閉会した神戸市会で可決した議案のひとつに「第４８号議案　神戸市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を改正する条例の件」と言うのがありました。

神戸市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の(休息時間)第６条　任命権者は，人事委員会の定める基準に従い，所定の勤務時間のうちに休息時間を置くものとする。と言う条文を削除し、４月Ⅰ日から施行する。　と言う案件で、職員の休息時間を廃止するに当たり、条例を改正する必要があるため。と言うのが理由です。

議案にしてしまえばこれだけの短い議案ですが、わかりやすくいいますと神戸市職員の勤務時間は、週４０時間　平日午前８時４５分～午後５時３０分が勤務時間で，休憩時間が午後０時１５分～午後１時で、休息時間が１５分２回　休息時間　午後０時～午後０時１５分と午後５時１５分～午後５時３０分の二回に分けて、休息時間がありました。
この休息時間を廃止すると言うことです。
お昼の休憩時間を１２時から午後１時までにして、１時間休憩時間にし、午後５時３０分までの勤務に４月Ⅰ日から規則が改定されます。
このことにより今後は、週３８時間４５分となります。

しかし、今回、総務財政委員会で共産党の議員が、従来は、７時間３０分勤務であったものが、１５分延長され、「労働強化でないか」と当局に質問したのです。
民間では考えられない有給の休息時間３０分を勤務時間に繰り入れてあたかも働いている時間のごとく言い張ったのです。これには、委員長の私もあきれてしまいました。

私は、総務財政委員会委員長として発言が出来なかったので、共産党の議員の発言を聞くだけでしたが、まさに庶民の味方といいながら自分たち役所の職員の既得権益を守ろうとする魂胆が丸見えでした。

休息時間は、有給の休憩時間で、民間では考えられない規則でもありました。
他の政令都市は、昨年の４月に見直し実施が行なわれ、残っていたのは、神戸市と広島市他５市を残すのみとなっていました。

人事院は、平成１８年の７月１日から国家公務員に１日当たり計３０分与えられている有給の休息時間を廃止することを決め、人事院規則を改正しました。

同様な制度を持つ地方公務員には、終業直前に休息時間を設け早く帰れるようにしている不適切なケースもあり、総務省は近く自治体にも、休息時間の廃止を求める通知を出す方針と平成１８年３月のニュースにも掲載されていました。

神戸市では、やっとこの４月からこの休息時間の廃止が決まったのです。
遅きに失した感は、否めないと思います。

皆さんは、どうお感じでしょうか。
皆様のご意見をお待ちしています。

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