持続化補助金に関して書くよ！その２

ということで、先日書いた補助金申請の投稿を結構見てくれた方がいたので、

もうちょっと続きを書こうかな。

いま頭をまとめるからちょっと待ってね

これでも来ててね

では、はじめると・・・

前回は長たらしく書いたけれども、「合否は向こうが決めるんだから

自分で決めつけないで申請したほうがいいよ」

ってことでした。

絶対に買わなくちゃいけないもの・買うべきなもの、

そして買いたいと思うもの・買わなくちゃいけなくなってしまったもの・・・

理由は何にせよ、それがモノである以上は

必ず「利用価値がある」ものなのだから、その価値を利用して経営維持に

役立てればいい。それを申請書で説明すればいいんです。

ではまずはどうすればいいのだろうか？

お近くの商工会議所に向かう必要があります。

それはなぜなのか？

持続化補助金自体は国の政策によるものなので、その事務局に申請します。

その申請の為に必要となるものが商工会議所の推薦(サポート)です。

なので、商工会議所に推薦していただくためには事務局の前に

商工会議所に申請書を提出し、OKをもらう必要があるのです。

なので、一度商工会議所に出向き担当してくれる方とお話して

申請書作成に当たってやり取りできるようにする必要があります。

まずは申請期間や流れなど、他自分の聞きたい事を聞きます。

そして、自分がどのような事を考えているのかを伝えアドバイスをもらう。

ということは、取り組む事業に対し最低限の流れを説明しなければいけない。

厳密にいうと、大まかな事業の流れを作り商工会議所に向かうとなります。

では大まかな流れとは何だろう？

経営持続に向かい何をする為に何を必要(購入)とするのか。

前回の例で言えば、メニュー開発の為に冷蔵庫を買うの様な流れです。

逆説的な言い回しをするなら、

〇〇を購入したい！だからそれを使って〇〇をやってみよう！

もし買いたいものが先行しているならば、

「それを使ったら今までできなかった何ができるのか？」

と考えてみるといいんです。

単純な展開は

車を買ったら・・・出前が出来る！外で販売できる！とか

水槽を買ったら・・・活料理ができる！とか

購入によって出来るようになったことが事業となります。

　テクニカルな感じになると

新たなテーブルを買ったら・・・お客様の居心地が上昇する

　→滞在時間が変動する→注文数が増える可能性がある→単価(生産性)向上

　→単価上昇を確実視する為に新たにメニューを作る

とすると、単価上昇を目的としたメニュー開発が事業となり

その事業による効果を上げるために滞在時間を長くすることが必要になり、

その為の取り組みとして「テーブルを買う」となります。

そのような感じで、まずは道筋を作っていきます。

ある程度説明できる状態になったら商工会議所へむかいます。

しかし、事業を固める前にもう一点ポイントがあります。

それは２種類ある補助金の申請をどちらで申請するのか？

一般型と呼ばれる上限５０万円の対象経費２/３補助のものと、

コロナ特別とされる上限１００万円の対象経費３/４補助のもの

ちょっと待ってください！ムラムラしてきたので休憩します

ということで、本日も２度目のナンノちゃん登場したので再開！

２つの補助金の内容は何が違うのか？

当然それは補助金の上限と適用比率が変わるとなりますが、

具体的にはなにが違うのか？と言う事ですね

前回も書きましたが、補助金自体はもともとあった物です。

それが昨年より、コロナ対策に重点を置いたものに関しては優遇する

として適用比率や上限が上がったコロナ特別が出来ました。

主だった対策とされる内容としては、接触の軽減があげられ

販売の形態の新規開拓や変更などが補助金利用の目的とされます。

テイクアウト（配達）や外販、ネット販売や持ち帰りなどの取り組みです。

それが目的となるのだったらぜひこちらの申請が良いのですが、

通常の買い替えとなるものを取り組みに利用しようという方向であれば、

一般型の申請の方が良いと思われます。

要は申請理由があまりにもテクニカルになりすぎて採択されるか不安だから。

言ってしまえば「接触の軽減」という曖昧な内容が主となるので、

こじつければいくらでもどうとでもなります。

しかしやはりこじつけはこじつけであり「そうとも言える」レベル。

申請が認められるかは”本当に出してみなければわからない”

例えば、冷蔵庫一つにしても

上記に書いた「販売の形態」を追加するとして持ちかえり商品を充実する為

現状の冷蔵容量では足りないので大きくしたい。とした場合に

申請を通す事を考えれば、何もかも明確にしていく必要があります。

持ち帰りの商品・その販売量・その販売の仕方・それらによる冷蔵容量

申請はこじつけてもいいですが、当然嘘をついてはいけません。

設置した販売量から必要とされる保存容量はどれくらいなのか？

現状と比べどれほど大きくなるのか？それを明確にしたうえで、

どの様な冷蔵庫を買うのか明確に記さなければいけません。

その場合に、矛盾点は出てこないだろうか？

そして、それは自分が求めた形になるだろうか？

そもそも、取り組みの主となるのが形態の追加（強化）なので、

冷蔵庫の購入はメインの取り組みではなく、ほかの取り組みがメイン。

それなりの経費をかけ、取り組まなければいけない。

一般型であれば、通常営業の延長（枠内）に当たるものがおおくなるが、

コロナ型だと通常営業から更に追加したものとなる場合が多くなる。

それは、結果的に経費の総額や営業の負担を多くすることが考えられる。

売り上げを１０％伸ばす為に冷蔵庫を大きくる場合において、

通常時における１０％アップは料理が６割くらいですが、持ち帰りで

１０％売り上げを伸ばすとすれば料理が１０割です。

当然保存容量も持ちかえりに対応するほうが必要になります。

ということは、微量の大きさのアップでは論理がたたない。

金額においても、２０万の冷蔵庫を買うとして実費５万。もし、事業に

あたってほかの経費が４０万かかれば実費１０万。

苦労して申請して、採択されるのを待って差額が５万円。

もしさほど大きくない冷蔵庫の購入なら１５万だとして、一般型だと

２/３で実費５万。冷蔵庫の費用としては一緒。

４０万がとりあえずで支払う経費ならコロナ型にする必要がありません。

しかも、実際入金までは半年はかかります。６０万は先払です。

これはもう買い替えとかこじつけではやっていられません。

強い気持ちで明確に目的に向かわなければ申請など通らないし、

通ったとしてもただの負担になる事もあります。

また、感染症対策をメインとする中で販売形態の変化以外を事業とする

場合において冷蔵庫（例えば）を取り組みにもっていくのは難しいし、

枝つけ出来たとしても「結果的には」のようにそこからは離れてしまう。

それを認めてもらえるかは難しくなるし、何よりも怖いのは

「一般型なら採択されたのに…」と言う落ち。

なので、申請書作成を進めるにあたって

「新たなる販売形態」のような転換に意欲が沸いたならコロナ型を選択し、

「現状形態の延長」とし考えるなら一般型を選択した方が良いと。

しかし強い気持ちで取り組み、それが「感染症対策」を主とするならば

絶対にコロナ型で申請するほうが良いと思います。

ある程度の流れが出来たら商工会議所の担当の方に

どちらで申請した方が良いかを相談してみるのも良いとお思います。

ということで、商工会議所到着しました。

次は申請書作成に関してですね。きがむいたら・・・