食料品消費税を0にすると社会は薔薇色になるのか？その2

と言う事でして、

前回は消費税の実態について書きましたので

今回は本題の食料品消費税の話です。

前回書きましたが、

消費税は消費者に課せられた税金ではなく

事業主に課せられたもので、

その集められた税金の行き先は、

国と免税事業者になります。

それでは、食品に限って消費税を0にした場合

どのようになるでしょうか？

これはいくつかの視点を持って想像する必要があります。

まずは、現状の食料品売価が維持された状態で

消費税が0になった場合。

消費者は消費税がなくなるので負担が減ります。

次に、それを売る食料品店はどうなるでしょうか？

食料品の消費税分の売り上げが減りますが、

国に払う食料品の消費税がなくなりますので負担も軽減もなく

終始的には現状と変わりません。

では、食料品を仕入れて調理提供(飲食店)する企業はどうなるか？

外食は食料品と一線を引かれていますので、

今まで通り消費税は10%を国に支払わなければなりません。

仕入れ分の支払い消費税は減りますが、それは何のプラスにもなりません。

しかし、負担も軽減もなく現状維持になります。

という事で、消費者の負担がなくなっても大方の事業主に変化はありません。

そんな中で、変化が起こる事業主もいます。

それがインボイス未加入の免税(小規模)事業主です。

集められた消費税の行き先は何処になるか？

先ほども書きましたが、国と免税事業者です。

となると、食料品を扱う免税事業者に変化があるのは当然です。

今まで利益にしていた消費税分の売り上げが無くなるのですから。

しかし、飲食店の免税事業者にとってはまた話が変わります。

10%の消費税売り上げを継続したまま、

仕入れの税金がへり全体の仕入れ額が少なくなり利益が増えます。

さぁどうでしょうか？どう判断しますか？

今までの話では、明確なリスクは食料品を扱う免税事業者だけです。

だったら、そこに当てて何か対策を打てばいい！

と思います？

そんな簡単な話ではないんですよ。

ただ、食料品消費税0を訴えている人たちは

このリスクと対策すら打ち出さないですよね？

ついでに言うと、外食とtakeoutの10%の売価の差も問題ではあります。

インボイスによる免税事業者の不利益にはあんなに騒いだのに。

何でかと言うと、結局は政策として考えてないんですよね。

ようは消費税がなくなれば景気が上がると言う思い込みだけなんです。

問題は、その景気にあるんです。

あくまで今のお話は現状の食料品売価が維持された場合の話で、

これは消費者に消費税0の恩恵を固定させた場合の話になります。

しかし、そんな事はほぼほぼあり得ない。

なぜなら、消費税とは消費者ではなく事業主に課せられた税金だからです。

であれば、消費税がなくなって恩恵を受けるのは消費者ではなく

当然に企業や事業主だと言う事です。

では、事業主にとっての恩恵とは？

食料品という名目の消費税の支払いが無くなったと言うことになりますが、

正確に言うと違った言葉になってきます。

それは簡単に言えば売価の決定権となります。

消費税込みで決定されていた売価をそれが無くなったからと言って

下げる必要はないってことです。

それこそが、先ほどの現状の食料品売価が維持された場合という

前提を壊すものとなります。

と言うことは、

食料品消費税を0にすると、今まで書いてきたような割と整った話ではなく、

必ず何処かで歪みが生まれると言うことです。

と言うことで、現状考えられる最上のシナリオにおいても

リスクがあり、政策の訴えには同時に対策が必要であるとなります。

①食料品販売の免税事業者に対する対応

②外食とtakeoutでの売価の開きによる外食産業の後退に向ける対策

そのうえで、景気向上することが最良の結果を生むこととなります。

しかし、景気なんかはどうなるかわかりません。

まずは消費者に向けられた恩恵である食料品消費税額が

いったいどこに向かうのか？

どのような形をもって企業に届けられるのか？

それは新たな市場競争が行われるということです。

結局、どんな最上のシナリオをもってしても、

問題は山積みだということです。

考えられる最悪のシナリオは何か？

この先もエネルギー高騰が続き、家計に向けられた恩恵である

食品消費税額が電気やガス、油関連に向かってしまうか、

家計の貯蓄や社会保険料または新たな税金向けられる。

こうなるとほぼ経済効果には向かいません。その上で、

もし先ほどの対策を講じなければ失業を増やす恐れさえあります。

いずれにせよ、消費傾向に影響を与える消費税を触ることは

良くも悪くも何を起こすかわからないということです。

しかし、先ほども書きましたが消費税に関し恩恵を受けるのは

事業主であることから今まで書いてきた流れはほぼあり得ない流れです。

もし食品消費税0に関し現状の食料品売価の維持を前提とした

説明をする人がいたなら、それは疑わなければいけません。

それは減税の恩恵がまずどこにあるのかを理解していないからです。

では、食料品売価が上がった場合は何が起こるのか？

それはまた次に

食料品消費税0にすると社会はバラ色になるのか？

時間があるからブログを書くよ。

今ね、元明石市長が「食料品の消費税0」ってやってて

なんか消費税下げれば薔薇色だ

みたいな感じになってるから、それはどうかな？

って事で消費税の食料品0について書いておきます。

そのためには、まずは消費税って何なのか？

これをわかっていないと話がわからないわけです。

インボイスの時にも話題になってたから、知っている人は知ってると思うけど

消費税っていったい誰にかけられている税金かわかります？

えっ、国民！？違う違う、そうじゃない。

鈴木雅之もびっくりだけれど、

消費税っていうのは、事業主だったり企業にかけられてる税金なんです。

だから、「私は消費税払ってるから税金ちゃんと払ってる」は嘘になるのね。

どういうことかというと・・・

普通みんなが思ってる消費税は

「国民が消費に対し税金を国に払ってる」であって、

企業やお店に一度預けて、そこから国に払われる

いわゆる間接税だと思っていると思うんですが、これは勘違いなんです。

実際は、国が事業主や企業に課している税金なんです。

「じゃあ私たちが払っているのは何なんだ？」

ってなりますよね？

それは単に商品代金でしかありません。

どういうことか説明すると

「消費税は企業が消費者の協力の元に国に払っている税金」

だということになります。

疑問があると思いますので、言葉を変えます。

「消費税は企業が消費者に対し『消費税払うから10%多く代金を払ってください』とお願いしてボッタクってもいいと国が認めている、企業や事業主が負担する税金」

ということなんです。

だから、消費者が消費税を払っているというのはある意味そうなんだけれど

正しくは、企業の税金を代わりに払わされているということです。

もしさっきの言葉を、消費税→法人税に変えてみてください

『法人税払うから10%多く代金払ってください』

って言っても誰が払います？

嫌だというか二度と来ないというかの二択でしょ。

なのに何で消費者は企業のそのお願いを消費税だと払うのか？

それは、国が消費税は国民の税金だと消費者に錯覚させているからです。

なんかメチャクチャな話ですよね。

今も批判的なインボイスの正当性がここにあります。

どういうことかと言うと、

それまでは「消費税の為だ」と言って消費者から

商品の10%分をぼったくってるのに

年商1000万未満の事業主は消費税払ってないんですよ。

これってボッタクリを超えて詐欺ですよね？

しかしですよ、これが事業主が悪かというとそうともいえないんです。

一つは、消費税創設時は3%で年間通して集める消費税も

年商1000万未満の事業主だとめくじら立てるほどの金額じゃないだろう

という事で、利益にしていいよとしていたわけです。

もう一つ言えば、国がそのルールのまま景気対策のために事業主を増やした。

雇用を増やすということだったのですが、

結果的には、いわゆるフリーという人たちが増えた。

言ってしまうと、消費税を集めて自己利益にする人たちが増えたということ。

そして、それは国の政策がさせたことである。

それを今になってルールを変えるはないでしょう？

と言うのがインボイス反対の声な訳です。

しかし時代は動き、今や消費税は10%です。

免税者の利益が今までの3パーセントから、現時点では10%にもなってます。

(仮払い消費税はのぞいています)

税抜の年商で500万の人は、本当は支払わない消費税を消費者から集めて

50万も自己利益にしていると言うことです。

流石に問題ではないのかと言うのが、いわゆるインボイスの正当性です。

ただ今回は消費税の話なので、その性質を理解してもらうための

インボイスの話だったのでこれは一回置いておきますね。

一応書いておくと、僕は年商1000万からを少し上げて利益率を導入する事が

問題解決に近いとは思っています。

さて、ここまでで消費税の実態をわかっていただけたかと思いますが、

簡単にまとめますね。

消費税とは企業が消費者の協力を得て支払っている税金。

そして、消費者が消費税を払っていると勘違いさせられ集められたそのお金は

企業から国に支払われていると同時に、免税事業主の利益になっている。

さぁ、この消費税ですが

もし食料品にかかる消費税が0になったらどうなるとおもいますか？

と言うのが本題ですね。

長くなったので一度切ります。

次回は本題です。

なぜ日本は夫婦同姓なのか？

ということで今週もお疲れっす！

先週日月で帯広行ってたこともあって、今週はきつかったな💦

まぁなんだかんだで始まってしまった12月！

どうか皆様よろしくお願いいたします。

ちょっと最近は政治がめちゃくちゃで

訳が分からなくなっている中、せっかくだから書いておこうかな。

夫婦別姓をどうするか？

それを議論するのはいいんだけれど、そもそもなぜ日本は同姓なのか？

それをまず考えなくちゃいけないし、言ってしまえば

それを理解せずに別姓にするべきはおかしな話だよね。

ではなぜ日本は同姓なのか？

日本には戸籍があります。

戸籍ってどこの国にもあるものじゃないんですよ。

日本で暮らすと当たり前のことだから気にしていないかもしれないけれど、

戸籍って世界でも数か国しかないです。

では、戸籍って何を示しているのか？

それは物事を家族単位で考えているということです。

諸外国はこれが家族ではなく、個人になります。

そして、この考え方が日本において様々な場面で基本的な考えとなります。

個人の幸福を追求する諸外国に対し、

日本は家族の幸福を追求する。

ということです。　

難しい言い方をするなら、

諸外国は群れの中に自分がいるとするのを

日本は、群れそのものが自分であるという考え方です。

例えば、会社に対する考え方なんかがわかりやすいと思います。

欧米的では会社と一個人が契約により提携しているという関係であり、

日本では会社は家族であり、家族という集合体により会社は形成される。

この考え方が日本において元々あった終身雇用制となるわけです。

鮭のメスは産卵後、自らを朽ちて子供たちの餌となる。

なぜ鮭はそのようなことができるのか？

それは、生まれた子供は自分であるととらえているから。

新しい自分がそこにいるのだから、今の自分が朽ち果てる事に恐怖はない。

群れが自分なんだという考え。

ただこれは個を排除した、いわば神の領域の考え。

ちなみに、滝に打たれたりというのは個を排除する修行です。

しかし、しょせん人間である限りはそんな領域にはたどり着きません。

だからこそ個を持ちながら家族の幸福を追求するのが日本の考え方です。

戦争において欧米が日本に恐怖したのはこの精神。

飛行隊が突撃したのは、日本という中にそれぞれの家族があったから。

その家族を思う精神に欧米は恐怖したんです。

さて、日本はなぜ夫婦同姓なのか？

それは個人の幸福ではなく、家族の幸福を考えているということです。

では家族の幸福とは、とりわけ誰の幸福を考えているという事か？

個と個の結びつきが夫婦であるとするなら、

その意識が個ではなく群れとなったものが家族である。

家族の幸福とは群れの幸福であり、個の先には子が生まれる。

夫婦から家族という群れに変わったときに、

その幸福のために最も考えなくてはいけないのは、

群れの中で新たな自分となる「子供」の幸福である。

新たな自分である子供の幸福は当然にして自らの幸福であるのだから、

今ある自分ではなく、子供の幸福こそ最優先に考えなくてはいけない。

これが日本的な考え方なわけです。

夫婦同姓が個人の幸福ではなく家族の幸福を考えているというのは、

子供の幸福を最優先に考えているという事であり、

「子供にとって家族が同じ性を名乗ることが良いだろう」

という考えの結果である。

まぁその結論が正しいかはわからいけれど、

現在ある夫婦同姓において最も重要である事とは、

「子供のことを最優先に考えるというプロセス」

だということです。

夫婦別姓とはあくまでも夫婦の話であり利己的な問題。

それに対し、今ある夫婦同姓とは群れの意識を持った家族の問題。

日本の根幹が揺らいでしまうという否定の中にあるのは、

集合体として幸福を考える社会が利己的な社会へ変わってしまうという恐れ。

そして、そんな恐れが他の問題では現実味を帯びているのが現状。

これは日本の中でよくあることなんだけれど、

「日本は遅れてる」と言って一歩先に進んでるつもりが、

実は日本の歴史的考えから言えば「それこそ」が一周遅れてる。

夫婦別姓なんかはまさしくそれなわけです。

エアポケットに入ったので兵庫県について

ということで、11月も終盤に入りましたが本日はクールダウン💦

まぁなんかかんかブログでも書こうかな？

ということで、久しぶりに投稿をスタートしてみるのです。

と、考えたところで何を書くか？

世の中の流れに乗って、兵庫県の話でもしますか。

先日知事選があった兵庫県ですけれども、

正直な話みなさんわけがわからなくなっていないですか？

単純な話でいうと、

「内部告発されて知事が失職した」ということなんですが、

なぜかその後の選挙で知事が再選！

どういうことなんだ？

まずははっきりしていることから言うと、

選挙結果とは何だったのか？

報道などを見るとヤンやヤンや言っておりますが、示されたのは何なのか？

それは「知事に対する満場一致の不信任案が不当であった」とする民意です。

かと言って、知事に問題がなかったわけでも責任がなかったわけでもない。

要は問題が明らかになっていないのにも関わらず不信任が可決された事への抗議。

不信任にあたって問われたことは、告発に対する事実関係と

告発者が亡くなったことに対する責任問題。

しかしマスコミなど報道は、事実関係や責任問題が明らかになっていないにも関わらず、それらが事実であり責任があるように報道していました。

そして、その流れを背景にして行われた不信任案決議。

そもそも問題追求にあたっている百条委員会が継続されているわけであり、

それは問題が明らかにはなっていないと言うことです。

事実として、不信任が可決された時点において

告発内容が真実であるとはされておらず、

合わせて告発者が亡くなった事も知事責任とはなっていません。

しかし、日々報道される内容はまるで全てが明らかになっているかのように

知事に対して責任を問うものばかり！？

いや責任を問うていました。さらには全国放送の中で

「あなたが告発者を殺した」とまで言われていました。

これらの報道と、問題が明らかになっていない段階での不信任決議に対し

「知事の失職は不当である」と言う民意が出たと言う事です。

では、実際のところはどうなのか？

それは現時点では確定していないので、どうなんでしょうか？

と言うところであります。

しかし、ここからの問題は先ほどまでのマスコミ報道とは別に、

百条委員会の進め方はどうなのか？と言う問題が含まれるてくることになります。

本来、百条委員会で追及されるべき事は大きく分けて3つ

①告発内容は事実であるか？

②告発に対する対応は公益通報者保護法を害すものなのか？

③告発者が亡くなったのは告発者を保護しなかった事が原因なのか？

となるのですが、百条委員会はなぜか

「公益通報者保護法を遵守しなかった事が告発者が亡くなった原因」という流れで、

「知事の対応が公益通報者保護法を害していれば告発者の自死に責任がある」

かのように追求を展開しております。

それは、本来別物である②③を一緒くたにしているという事です。

そしてこの問題が百条委員会に対する不信を作っていると言えます。

結果的に重なる事はあれど、追求段階で一緒くたにする事はおかしい、

はたからみると何か意図を感じてしまうという事です。

元副知事が訴えた事はここであって、

告発者の自死の原因は保護の問題以外にも考えられるとして

いわゆる「公用パソコン」の話が出てくるわけです。

それに対して委員長は発言を遮りました。

「プライバシーに関することなので」

という事です。

しかし、そもそもプライバシー問題を省いて

人が自らの手で命を絶った問題の原因追求などできるのでしょうか？

もしそのような考えで展開していくのであれば、

告発者の自死は公益保護がなされなかったからではないのかという問題は

追求する事はできないはずです。

ということは、告発者の自死に関して知事の責任は問えないとなるはずです。

しかし百条委員会ではそれを問うています。

告発者の自死の原因追求を否定しながらも知事には責任を追及する、

これは告発者の自死の責任は知事にあると決めつけているということです。

先ほど言った①②を一緒くたにしているということ。

普通に考えれば「なぜ？」となりますよね。

それが百条に対する不信であるということです。

そしてこの事がこの問題を難しくしている原因になっています。

本来ならば、告発内容が事実でなければ全てが終了なのですが、

今回は告発がデマであっても、その対応が問題で人が亡くなったんじゃないのか？

としているんです。結構メチャクチャです。

公益通報者保護法は外部通報の場合には適用条件があります。

なぜかというと、外部に話を出してデマだったらただの犯罪ですよね？

名誉毀損とかそのような感じです。

今回でいえば、マスコミ報道機関に向けられたので外部通報です。

もし、これが意図的なデマであれば知事や関連した企業は大迷惑です。

意図的に人に迷惑をかけた人を保護しなくてはいけなくなったらこの社会は問題。

なので、外部通報の場合には真実相当性が必要になります。

今回であれば知事の主張はそれがなかったとしています。

しかし、話の流れを構図にすると

真実相当性がない通報であり、公益通報と認められないとする知事と、

そんな事関係なく通報は通報だから通報者を保護しなくちゃダメだ！という議会

ということで、何だかめちゃくちゃです。

論点が公益通報者保護法の適用となっていますが、

真実相当性があったのか？はどっかにいっているわけです。

さぁ皆様はどうおもわれますか？

まぁいずれにせよ、告発が事実であるか通報に真実相当性があったか

これを追求するのが百条委員会なんだけどね。

コロナが終わった

というのは、僕ら的には終了ってことです。

雇調金関連が終わって、そんな感じになっております。

コロナってなんだったんでしょうか？

いろいろありますが、それはまたということで・・・

しかし、この3年間で色々勉強になったこともありました。

まぁ改めて思うのは、政府や市町村のページは確認しなくちゃダメだね

ってことだったりします。

色んな助成関連の提出など多くあったことで、

申請などは「面倒だけど、難しくはない」というのがわかった。

それこそ雇調金なんかは、簡略化前から新鮮を準備したこともあって

そのように思えました。

持続化補助金の申請も面倒が多かったけれど、

人にお金を払ってまで助けを得るものではないと思ったし

創業の時に活用した新規事業の補助金も今思い返せば同様だった。

そうやって考えると、銀行の借入のこととかも合わせて

経験のない人の助けになれるスキルがそこそこ身についたのかな？