ということで・・・
どちらもあまり好ましくないのが僕らのお仕事です
選挙が予想されると
色々な職業の方がなかなか外に出なくなってまいります
当然、選挙にかかわる方
パン一個くらい買ってあげただけでも問題ですから
酔っ払っておごってなんかあげたら大変です
それを取り締まる方たちも
もうそっちの方向でお仕事にかかわっていると思います
それ以外でも
ちょっとした勢いが問題になることもあります
そして・・・
消費税ですが
あまりこんな政治色を強くしたような内容はいけない間とも思うのですが
とりあえず書いておきます
何年か前に内税表記が基本になった中で
同金額で同様の利益を求めるということは
内容の貧弱かを生み、集客の衰えに向かうと思われ
それを避けるには、やはり価格の値上げとなります
それも集客の衰えを生む可能性が大きいです
僕らの商売は、某東京電力のように
消費者が値上げに対して売買の拒否が出来ない商売ではなく
お客様にはお店を選ぶ自由があります
さらに言うと、大手から小規模の販売店まで
全てが足並みをそろえ一律の値上げをするとしても
特に娯楽を売りにしている商売に関しては
消費者の利用が大きく減ることが考えられます
皆で足並みを揃えても、価格競争をしても
どちらにしても現状維持が難しいです
大体が、かつての内税表記から
僕らの商売は、皆お客様とのやり取りで
「宴会を３５００円でいつものように」
等のようにお約束して利用していただいております
消費税ぶんもらえば、金額が細かくなりお客様が面倒になり
金額の中から消費税増額分を頂くと
内容の低下となります
まぁこれは先ほど言ったことと一緒になるのですが
結局は
お店が飲み込む
これが絶対になってきます
この流れが、消費税増税から来る景気の落ち込みへの危惧であり
つながる考えられる流れ（リスク）が
①様々な商品の値上げによる消費者の買い渋み
②買い渋みによる景気のストップを防ぐべくコストアップに向かうことによる中小の倒産
このリスクが考えられる限り
なぜ政府の増税行動が消費増税なのか？
を説明しなくてはいけないのです
総理の説明は常に
「
税収が少なく社会保障関連にあてるぶんがたりないため」
結局は
税収が少ないからしか言っていません
今後の社会保障費に当てる確かな税収を増やす
それでは、
先ほど言ったリスクが本当にあるとした場合を想定するとするなら
総理はそのリスクから来る
失業や就職難に当てはなるだろう人々と社会保障を必要とする人々
を天秤にはかり、社会保障適用者を選んだ
といえなくもないのです
総理は言っています
「
今消費税を上げるリスクよりも、後にあげるリスクのほう高い」
結局は
犠牲者を出すのは仕方ないと言っているようなものです
だからこそ、なぜ他の税ではなく消費税による増税なのか？
を説明しなくてはいけないんです
だからこそ、反対者は他の増税や景気対策を促しているんです
そして、その説明に納得できるのならば
皆、心から消費増税に賛成するはずなのです
もう一つ、違う考えがあります
それは・・・
なぜ税収が少ないのか？
そこに対するアクションがありません
言い方をかえると、税収を上げる方法を対策として取るということ
理由は常に高齢化社会一辺倒です
それだけなんだろうか？
それじゃぁ考えてください？
「税収を上げたいから、安定的な消費増税をして税収をあげます」
僕らの商売からしたら
「売り上げ少ないから値上げして売り上げを上げます」
あまりにも簡単な答えすぎじゃないですか？
仮にも、一国を預かる男が出す答えとして簡単過ぎないだろうか？
小学生でも答えそうな回答なんですが・・・
安定的な税収である消費税
本当なんだろうか？
消費増税による景気にリスクがあるとする場合ですが
まず増税前の消費税収と増税後の消費税収ですが
パーセントにより金額ははっきりと言えないですが
少なくとも、
国民一人当たりの消費は下がるでしょう？
たとえ増税により税収が上がったとしても、想定の税収には及ばないでしょ！
たとえば・・・
手取り給料２０万の人が１０％貯蓄に回して消費額が１８万
まぁまぁローンでつき２万あったとして１６万円一月に使います
使い切って、支払った消費税が７６２０円
増税（８％）で１１８５０円で差額が
４２３０円で税収増はこの金額です
でも
消費は４２３０円下がってますよね？
ということは
ある程度収入は一定なのだから消費は確実に全国規模で下がり
この段階だけで景気は下がりますね
この影響でもし給料が下がるようなことになると・・・
さらに消費が下がりますよね
実績で今まで給料をもらっていた人や中小企業なら
減給なんて簡単にあることです
ということは、想定の税収を下回りますよね？
そして、
もし彼らが働いていた企業が倒産でもしたら？
失業者は上手くいって失業保険をもらえたとしても、給料をもらっていたのと比べ
大きく消費が少なくなりますよね？
ということは・・・
やっぱり想定の税収は下回りますよね？
そして！！
企業が倒産するということは？
消費者から集めた消費税を国に支払うことが出来なくなりますよね？
一番の問題はここなんです！
消費者は増税に対し我慢することで対応できますが
企業は払えなくなればそれまでです
消費者が支払った消費税は、一時預かりで販売店（企業）が持っています
それを３月に確定申告などで国に渡すのですが
その消費税も、
預かっている企業が倒産してしまえば国には渡らないんです！
それでは質問です？
消費税増税で本当に税収が上がるのでしょうか？
もしあがったとして、それは国民の我慢だけで成りえることなのでしょうか？
我慢では持ちこたえられない国民は出ないのでしょうか？
それが本当に総理が僕らに伝えることなのではないでしょうか？
みんなで我慢して幸せになれるのなら消費増税は大賛成です！！
でも、誰かが泣くのなら結局は同じでしょ？
しかも税収が上がらなかったとしたら・・・最悪
「やったからなんなの？」
そんなことになったら、総理は本当にどうするきなんだろうか？
命を懸けたって何にもならないんですけれどね
