NO183 長期休暇問題、市長や上司らも減給・戒告処分

今月１８日に新聞に掲載されて以来、TVのニュースや、バラエティー番組をにぎわした職員級か休業問題の処分の発表がありました。市役所は、朝から異様な雰囲気で、TVカメラを肩にかけた人や、ノートを片手に持った記者が至る所にいて、落ち着かない１日でした。

報道記事では、『　奈良市環境清美部収集課の男性職員（４２）が病気を理由に５年間で８日しか出勤しなかった問題で、市は２７日、この職員を、地方公務員法（信用失墜行為と営利活動の従事制限違反）に基づき懲戒免職処分にした。

　藤原昭市長の管理監督責任も問い、減給１０分の２（６か月）、福井重忠助役を同１０分の１・５（同）としたほか、この５年間の上司計２５人を減給や戒告処分にした。

　藤原市長は記者会見で、職員は解放同盟奈良県連合会の役員を務めていたことを明らかにしたうえで、この職員の「圧力を感じた職員もいた」と話した。この「圧力」により、導入が延期された郵便入札制度の導入を入札審査会に求めるとし、「職員の意識改革のため、有識者を交えた真の人権施策を考える委員会をつくる」と表明した。

　市長はまた、診断書を出せば９０日まで休暇を取れる制度も見直すなどの方針を示した。人権施策を考える委員会は１１日中に設置するという。
（2006年10月27日21時48分 読売新聞）引用』

処分が発表されましたが、なぜかすっきりしない気持ちです。処分が決まって問題が解決したとは思えないからです。何とも言いようのなう虚しさを感じます。処分とともにこんなことが再度起こらないような制度をどのように創って行くかという課題がまだ残されていると思います。

悪を許さない仕組みや気構えをどのようにつくっていくのか？？　きれいごとでは済ませれない問題なので私にもわかりませんが、衆智を集めて対策を練っていく必要があります。ある議員の支持者であり関係も深かったとの報道もあり、「議員』はみんな同じだと思われていること事態が残念でなりません。

市民の皆さんの信頼を取り戻すために、この問題の今後の対応に全力で取り組んで参ります。