今日は１日、国勢調査に回った。アパートや、賃貸マンションは、名札をかけていないところも多く、不在のところが多いので困ったものだ。
総務省のガイドでは、３回まわって会えなければ、封筒（書類）をポストに入れても良いと指導があったので、訪問の連絡メモを投函してきたが、いつの間にか配布期限の今日になってしまったので、１日かかって配布をしてきた。
アパートや、賃貸マンションは、若い１人暮らしの人や、高齢者の人が多いが、高齢者の方は、「こないだも、誰かガチャガチャしていたが、セールスマンが多くて、こないだも扉を開けると無理やり買わされたことがあったので開けないようにしている」とか、誰もいないのかと思って立ち去ると戸が開いたり、（高齢者ですぐには出てこれないとか。腰を痛めて出られなかった、と体を引きずってでてくれた人。
「私そんなんできひんから、あんた書いてくれるか？」という高齢者が３人もいたが、回収の手間が省けてよかった。
こうして回っている中で、あるところの人と話ができたが、自治会に入っておられないので、入会をお願いすると「不動産屋さんから、ここは自治会に入らなくても良いのでと言われたのでここにきた」という人がいた。
こんな話は他の自治会でも聞いたことがあったが本当だった。
また、管理会社が管理しているので管理会社で自治会費は払いますからこちらに連絡ください」という管理会社があった。
しかし、１ヶ月しか自治会費が振り込まない大手管理会社がある。そこにも半年間「市民だより」１軒１軒配布をしている。（入居者の氏名もわからず、組もできないので）・・・・・今日も配布をしてきた。
自治会は、自治会費が欲しくて自治会加入を進めているのではない。地域コミュニティーを豊かにするために加入を推進しているが、不動産管理会社さんは、土地所有者から管理を委託されているだけなので、地域の安全や、地域の発展よりも、商売が先に立ってしまうようだ。
自治会加入率の低下が危惧されているが、誰が住んでいるのかわからない賃貸マンションや共同住宅等、の世話までしなければいけないものは困ったものだ。
防災対策にしても、避難行動要支援者支援プランを作るように言われても、顔も見たことがない、話したこともない人の面倒を見ろというのは少し酷な話だ。
奈良市は、もっと住宅の販売や賃貸又はこれらの代理若しくは媒介をする事業者に対して、地域を大切にするための施策が必要だ。
京都市のHPより
京都市などは、京都市地域コミュニティ活性化推進条例を設置して、事業者の責務を明確にして協力を求めておられます。
住宅事業者の皆様へのお知らせ
京都市では，自治会・町内会をはじめとする地域住民の活動を支援し，人と人がつながるまちづくりを進めるため，「京都市地域コミュニティ活性化推進条例」を定めています。条例では，住宅事業者の皆様に，販売・賃貸契約時に，地域活動に関する情報を提供していただくことなどを求めていますので，ご協力をお願いします。
１、販売・賃貸契約時に地域活動に関する情報を提供してください
２、地域住民との交流促進のための「連絡調整担当者」を選任してください
３、地域情報を掲示するための掲示板設置等にご協力ください
４、事業所が所在する地域の地域活動にご協力ください
５、地域のつながりの大切さを一緒に伝えてください
京都市のHPより
そして、自治会ハンドブックにもこのように自治会への啓発されています。
◆住宅事業者に協力をお願いしよう
マンションなどは必ず住宅事業者を通じて入居手続を行っていますので、その際に自治会・町内会についても説明してもらうことが効果的です。
新築マンショ ンの場合は、工事、販売(賃貸)、管理の事業者ごとに、地元地域との連絡調整担当者を決めて市に届け出ることを義務付けており、学区自治連合会などから申出があれば開示できます。そうした制度も活用して、早めに業者と接触し、自治会・町内会への加入や新規設立に向けた協力をお願いしましょう。
管理業者に広報紙の配布や掲示に協力してもらうだけでも、入居者の地域活動 への関心はぐっと高まります。
国勢調査に関わって、地域自治協議会づくりを進めることの困難さと、行政の取り組みの差を京都に見た感じだ・・・・（他の市町村もたくさんある）
