［東京 １５日 ロイター］ ソフトバンク<9984.T>は１５日、米携帯電話３位のスプリント・ネクステルを買収すると正式に発表した。約２０１億ドル（１兆５７０９億円）でスプリント株７０％を取得し、子会社化する。買収は２０１３年半ばに完了する予定。スマートフォン（多機能携帯電話＝スマホ）の普及が世界的に進む中、ソフトバンクは主要な米国市場で顧客基盤と通信網を手に入れ、日本国外に成長の足掛かりを築く。
ソフトバンクによると、世界の携帯電話会社の年間売上高１位は中国のチャイナモバイル、２位は米ベライゾン・ワイヤレス<VZ.N>。買収によりソフトバンクグループは計６兆３０００億円となり、世界３位の通信グループが誕生する。ソフトバンクのグループ契約数はスプリントの５６００万件超（６月末時点）を合わせると９６００万件に拡大、米首位のベライゾン<VZ.N>の１億１１００万件、同２位の米ＡＴ＆Ｔ<T.N>の１億０５００万件にほぼ並ぶ。
都内で会見した孫正義社長は、「何も動かないのは安全かもしれない。挑戦するときにはさまざまなリスクがある。米国への挑戦は決して簡単なものではない」と述べた。その上で「日本と文化も違う大きな新しい市場に向かってもう一度ゼロから始めなければならないが、挑戦しないことがもっと大きなリスクかもしれない」と語った。
孫社長は、米国は１契約当たりの１カ月平均収入（ＡＲＰＵ）が高い点を指摘。世界最大のスマホ市場で「大きな成長を期待できる」と語った。また、「携帯通信速度は日本の約半分で遅い。それがチャンスだと考えた」とし、次世代高速通信ＬＴＥなど日本で培った経験がスプリントの競争力強化に生かせると述べた。その上で「（成功する）自信がある」と語った。
スプリントを傘下に入れることで、スマホ端末やネットワーク機器の調達力が高まる上、経営基盤の強化により、基地局建設など設備投資も今まで以上に加速できるとみている。
トムソン・ロイターのデータによると、日本企業による海外企業の大型買収は、０７年のＪＴ<2914.T>による２兆２１３３億円（１８７億ドル）の英ガラハー買収が過去最大で、今回はこれに次ぐ規模になる。ドルベースでは過去最大。
＜エクイティファイナンスはせず＞
ソフトバンクはまず、スプリントが発行する転換社債（ＣＢ）を３１億ドルで引き受ける。スプリントの株主総会と米規制当局の承認後、１７０億ドルを追加出資する。総額２０１億ドルのうち、約１２１億ドル（約９４６９億円）をスプリントの株主に支払い、８０億ドル（約６２４０億円）をスプリントの財務体質強化などに充てる。スプリントの時価総額は約２８７億ドル（２兆２３９７億円）となる計算で、１２日の終値にもとづく時価総額を３分の２ほど上回る。
買収には手元資金のほか、主力銀行のみずほコーポレート銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、ドイツ銀行東京支店によるつなぎ融資を充てる。孫社長によると、エクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）は行わない。スプリント買収により、１２年６月末で約７９４４億円あるソフトバンクの純有利子負債は、年内にも子会社化する予定のイー・アクセス<9427.T>分を含めると３．９兆円に膨らむ。
孫社長は実質１０日間で銀行から融資を取り付けたことを明かし、「ボーダフォンの際の借入金利は４％だったが、今回は１．数％だった」と述べた。ボーダフォン買収時より「安心感を持って金融機関は貸してくれた」と説明、借入金返済にも自信を示した。
しかし、市場はソフトバンクの財務が悪化することを懸念している。１１日にスプリント買収のニュースが報じられた翌日以降、ソフトバンク株は売り込まれ、株価は約２割下落した。スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）は１２日、ムーディーズは１５日、ソフトバンクの格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。
ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の中西文行部長は、０６年に英ボーダフォン日本法人の買収を決めたときと同じ市場の反応だと指摘する。当時は買収価格が割高との批判が優勢だったものの、ソフトバンクは先行するＮＴＴドコモ<9437.T>とＫＤＤＩ<9433.T>を猛追。時価総額は３兆円の企業に成長した。今回はこれを６兆円に拡大しようとしており、「投資家も孫社長が正しい決断をしていると後で気づくだろう」と、中西氏は言う。
＜スプリントは米５位メトロに買収提案＞
買収後も、スプリントの経営には同社のダン・ヘッセ最高経営責任者（ＣＥＯ）があたる。孫社長は会長として「スプリントの経営には積極的に関わる」という。取締役会は１０人で構成され、ＣＥＯを含めて４人は現スプリント取締役から選任する予定。
会見に同席したヘッセＣＥＯは「ソフトバンクの資金で新たな成長に向けた財務の柔軟性が確保できる」と述べた。ソフトバンクからＶ字回復のノウハウを学べるほか、同社のＬＴＥ技術も共有できると語り、「ソフトバンクとの連携は株主価値向上に向けた最善の方策」との認識を示した。
スプリントは高速無線通信を手掛ける米クリアワイヤ<CLWR.O>の株式４８％を保有。業界や市場では、スプリントが調達した資金で残りの株式を取得するのではないかとの観測が広がっている。また同社は、米同業５位のメトロＰＣＳコミュニケーションズ<PCS.N>に対して買収案の提示を検討しており、ソフトバンクはスプリントを通じてメトロの買収も視野に入る。だが孫社長は、メトロ、クリアワイヤなど他企業の買収に関しては「今はコメントすべきではない」とし、「まずはスプリント提携をやり遂げる」と語った。
ソフトバンクの財務アドバイザー（ＦＡ）は米投資銀行のRaine Groupとみずほ証券。スプリントのＦＡはシティグループ<C.N>、ロスチャイルド、ＵＢＳ<UBSN.VX>。今回の買収案件は、スプリントの株主総会の承認のほか、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）など監督官庁の承認が条件となる。
（換算レートは１ドル７８円）
（ロイターニュース 白木真紀、大林優香；取材協力 ソフィー・ナイト、編集 久保信博）
ソフトバンクによると、世界の携帯電話会社の年間売上高１位は中国のチャイナモバイル、２位は米ベライゾン・ワイヤレス<VZ.N>。買収によりソフトバンクグループは計６兆３０００億円となり、世界３位の通信グループが誕生する。ソフトバンクのグループ契約数はスプリントの５６００万件超（６月末時点）を合わせると９６００万件に拡大、米首位のベライゾン<VZ.N>の１億１１００万件、同２位の米ＡＴ＆Ｔ<T.N>の１億０５００万件にほぼ並ぶ。
都内で会見した孫正義社長は、「何も動かないのは安全かもしれない。挑戦するときにはさまざまなリスクがある。米国への挑戦は決して簡単なものではない」と述べた。その上で「日本と文化も違う大きな新しい市場に向かってもう一度ゼロから始めなければならないが、挑戦しないことがもっと大きなリスクかもしれない」と語った。
孫社長は、米国は１契約当たりの１カ月平均収入（ＡＲＰＵ）が高い点を指摘。世界最大のスマホ市場で「大きな成長を期待できる」と語った。また、「携帯通信速度は日本の約半分で遅い。それがチャンスだと考えた」とし、次世代高速通信ＬＴＥなど日本で培った経験がスプリントの競争力強化に生かせると述べた。その上で「（成功する）自信がある」と語った。
スプリントを傘下に入れることで、スマホ端末やネットワーク機器の調達力が高まる上、経営基盤の強化により、基地局建設など設備投資も今まで以上に加速できるとみている。
トムソン・ロイターのデータによると、日本企業による海外企業の大型買収は、０７年のＪＴ<2914.T>による２兆２１３３億円（１８７億ドル）の英ガラハー買収が過去最大で、今回はこれに次ぐ規模になる。ドルベースでは過去最大。
＜エクイティファイナンスはせず＞
ソフトバンクはまず、スプリントが発行する転換社債（ＣＢ）を３１億ドルで引き受ける。スプリントの株主総会と米規制当局の承認後、１７０億ドルを追加出資する。総額２０１億ドルのうち、約１２１億ドル（約９４６９億円）をスプリントの株主に支払い、８０億ドル（約６２４０億円）をスプリントの財務体質強化などに充てる。スプリントの時価総額は約２８７億ドル（２兆２３９７億円）となる計算で、１２日の終値にもとづく時価総額を３分の２ほど上回る。
買収には手元資金のほか、主力銀行のみずほコーポレート銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、ドイツ銀行東京支店によるつなぎ融資を充てる。孫社長によると、エクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）は行わない。スプリント買収により、１２年６月末で約７９４４億円あるソフトバンクの純有利子負債は、年内にも子会社化する予定のイー・アクセス<9427.T>分を含めると３．９兆円に膨らむ。
孫社長は実質１０日間で銀行から融資を取り付けたことを明かし、「ボーダフォンの際の借入金利は４％だったが、今回は１．数％だった」と述べた。ボーダフォン買収時より「安心感を持って金融機関は貸してくれた」と説明、借入金返済にも自信を示した。
しかし、市場はソフトバンクの財務が悪化することを懸念している。１１日にスプリント買収のニュースが報じられた翌日以降、ソフトバンク株は売り込まれ、株価は約２割下落した。スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）は１２日、ムーディーズは１５日、ソフトバンクの格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。
ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の中西文行部長は、０６年に英ボーダフォン日本法人の買収を決めたときと同じ市場の反応だと指摘する。当時は買収価格が割高との批判が優勢だったものの、ソフトバンクは先行するＮＴＴドコモ<9437.T>とＫＤＤＩ<9433.T>を猛追。時価総額は３兆円の企業に成長した。今回はこれを６兆円に拡大しようとしており、「投資家も孫社長が正しい決断をしていると後で気づくだろう」と、中西氏は言う。
＜スプリントは米５位メトロに買収提案＞
買収後も、スプリントの経営には同社のダン・ヘッセ最高経営責任者（ＣＥＯ）があたる。孫社長は会長として「スプリントの経営には積極的に関わる」という。取締役会は１０人で構成され、ＣＥＯを含めて４人は現スプリント取締役から選任する予定。
会見に同席したヘッセＣＥＯは「ソフトバンクの資金で新たな成長に向けた財務の柔軟性が確保できる」と述べた。ソフトバンクからＶ字回復のノウハウを学べるほか、同社のＬＴＥ技術も共有できると語り、「ソフトバンクとの連携は株主価値向上に向けた最善の方策」との認識を示した。
スプリントは高速無線通信を手掛ける米クリアワイヤ<CLWR.O>の株式４８％を保有。業界や市場では、スプリントが調達した資金で残りの株式を取得するのではないかとの観測が広がっている。また同社は、米同業５位のメトロＰＣＳコミュニケーションズ<PCS.N>に対して買収案の提示を検討しており、ソフトバンクはスプリントを通じてメトロの買収も視野に入る。だが孫社長は、メトロ、クリアワイヤなど他企業の買収に関しては「今はコメントすべきではない」とし、「まずはスプリント提携をやり遂げる」と語った。
ソフトバンクの財務アドバイザー（ＦＡ）は米投資銀行のRaine Groupとみずほ証券。スプリントのＦＡはシティグループ<C.N>、ロスチャイルド、ＵＢＳ<UBSN.VX>。今回の買収案件は、スプリントの株主総会の承認のほか、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）など監督官庁の承認が条件となる。
（換算レートは１ドル７８円）
（ロイターニュース 白木真紀、大林優香；取材協力 ソフィー・ナイト、編集 久保信博）