戦闘モードの世の中を生きるトリ

見た目もチキン、脳内もチキンなトリが失敗と愚痴を言いながら殺伐としたこの世の中を考え学んでいくブログです

香港を見守る回 10

2020-05-29 17:00:17 | 日記

こんにちは、トリです

 

 香港を見守る回です 

 

 

(引用;中国、国家安全法を採択 香港は「自由の砦」と米英など批判 ; BBC JAPAN 2020年5月29日 :(

 

https://www.bbc.com/japanese/52844439

 

中国は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で採択した。これに対し、アメリカやイギリス、オーストラリア、カナダは同日、「自由の砦(とりで)として繁栄してきた」香港の自由を脅かすことになると非難する共同声明を発表した。

アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダの4カ国は、国際社会には香港の繁栄と安定における「重要かつ長年の利害関係」があるとしている。

また、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)の最中の採択は、各国政府や国際協力に対する信頼を損なう危険性があると主張した。

中国側はこうした国外からの批判を一蹴している。

28日に採択された国家安全法をめぐっては、すでに香港で新たな反政府抗議デモが起きている。

共同声明の内容

アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダは、国家安全法を香港の司法制度を介さずに中国政府が直接導入することで「香港人の自由を狭め」、「香港の自治や、香港をこれほどまでに繁栄させた仕組みを劇的に損なう」ことになると主張している。

香港はかつて、150年以上にわたってイギリスの植民地だった。

イギリスと中国は1984年に、「一国二制度」の下に香港が1997年に中国に返還されることで合意した。香港は中国の一部になるものの、返還から50年は「外交と国防問題以外では高い自治を維持する」ことになった。

国家安全法の導入は、この時に両国が署名した中英連合声明で定められた中国の国際的義務に抵触するほか、「一国二制度」の原則を損ない、「香港で政治犯罪で起訴される可能性を高める」ことになると、4カ国は声明に書いた。

さらに、中国大陸との関係をめぐり抗議デモや衝突が繰り返し発生している香港で、国家安全法によって分断がさらに深まることを「深く懸念している」としている。

「香港の人々が約束された権利と自由を享受できるようにし、香港社会全体からの信頼を回復することが、昨年1年間にわたって続いた緊張や社会不安を改善する唯一の方法だろう」

4カ国は中国に対し、香港政府と香港の人々と連携して「お互いが受け入れられる和解点」をみつけるよう求めている。

イギリスは市民権の付与に言及

イギリスは28日、中国が国家安全法を一時停止しない場合、香港の約30万人の英国海外市民旅券(英国が植民地時代に発行)保有者に対し、「将来的な英国市民権を獲得する手段」を与える可能性があるとした。

日本の外務省は28日、香港は同国にとって「緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度の下に、従来の自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要」だとの立場を示した。

アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は27日、香港は「高度な自治」を維持できておらず、アメリカが認めてきた貿易や投資における優遇特権の継続にもはや値しないと議会に報告した。

この優遇特権が取り消されれば、香港は今後アメリカから、貿易やそのほかの目的において中国と同じ扱いを受ける可能性がある。そうなれば、貿易の中心としての香港の地位に大きな影響を与える恐れがある。

国家安全法とは

国家安全法とは反逆や扇動、破壊行為などを禁止することを目的としたもので、中国が独自の治安機関を香港に設置できるとの規定も盛り込まれている。

具体的にどのような行為が禁止されるのかは明らかになってはいない。詳細は数週間内に策定され、9月までに成立する見通し。

次の4つが犯罪行為とみなされるとみられる。

  • 分離独立行為― 中国からの離脱
  • 反政府行為― 中央政府の権力あるいは権威の弱体化
  • テロ行為― 人への暴力や脅迫
  • 香港に干渉する国外勢力による活動

専門家は、中国大陸で起きているように、中国政府を批判した人が罰せられることになるのではないかと懸念しているという。

中国外務省の駐香港特派員公署は、香港が自治を失ったとするポンペオ米国務長官の主張について、「断固として反対、反論した」と述べ、中国の内政「干渉を直ちにやめる」よう求めた。また、国家安全法をめぐるアメリカの批判は「完全に横柄で不合理で、厚かましい」ものだと述べた。

香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は25日、国家安全法が香港市民の権利を制限することはないとし、法に従っている大半の市民を守るための「責任ある」取り組みだと擁護した。

(英語記事 US and allies defend HK as 'bastion of freedom' 」(原文まま:(

 

 

 

 

 

 

(引用; 香港国家安全法 一国二制度を踏みにじるのか ; 読売新聞 2020年5月29日5:00 :(

 

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200528-OYT1T50342/

 

香港に中国本土と同様の法制度を導入し、共産党政権に批判的な言動を取り締まる狙いは明白である。香港の自由と自治を踏みにじる中国の動きは到底容認できない。

 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)が、香港に国家安全法制度を導入する方針を採択した。反体制派の摘発に使われている中国の国家安全法を基に新法が作られ、近く施行される見通しだ。

 中国側は、香港で昨年続いた大規模デモを非難し、香港の安定と国家の安全が「リスクに直面している」として正当化した。

 これまでの経緯を考えれば、主張は説得力を欠く。

 英国の植民地だった香港が1997年に返還される際、中国は50年間は社会主義の本土とは異なる制度を維持する「一国二制度」を約束した。外交と防衛以外の「高度な自治」を認めた。

 香港の憲法にあたる基本法は、言論や集会、デモの自由を保障する。香港政府が国家安全法を制定するとも定めている。2003年に法制化を図った香港政府は、住民の強い反対で撤回した。

 中国が香港の頭越しに法制化を進めることは、「一国二制度」の否定につながろう。

 新法は国家分裂や政権転覆を狙った行為、組織的なテロ活動、外部勢力による内政干渉などを禁止するという。中国の国家安全当局が、香港に出先機関を開設することも可能となる。

 香港では9月に議会選挙が行われる。中国が法整備を急ぐのは、中国に批判的な民主派の動きを封じ込める狙いだろう。反中デモや民主派活動家と外国人支援者らとの面会が「違法」とみなされ、摘発される恐れがある。

 香港の住民は強く反発し、抗議活動を始めた。政治的混乱が再燃するのは避けられない。

欧米諸国は中国への批判を強めている。トランプ米大統領は制裁などの「強力な措置」を取ると述べた。米国は香港の「高度な自治」を前提に、関税や査証(ビザ)発給などを優遇してきたが、見直しを検討している。

 トランプ氏が香港問題でこれまでにない強硬姿勢を示した背景には、新型コロナの対応を巡る米中対立の激化がある。中国は米国の出方を見誤ったのではないか。

 習近平政権は、コロナによる経済の失速で、難しいかじ取りを迫られている。香港への締め付けで求心力の回復を図るよりも、米国との衝突を回避し、中国経済の再生に専念することが必要だ。 」(原文まま:(

 

 

 

 

 

<台 湾>

 

(引用:台湾、「香港難民」受け入れ整備へ 「法治に傷」と非難 / 時事通信 2020年5月29日7:09 )

 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052801051&g=int

 

【台北時事】中国全国人民代表大会(全人代)で28日、香港に国家安全法を導入する方針を採択したのを受け、対中政策を所管する台湾の大陸委員会は「民意を無視し、野蛮なやり方で香港の自由民主と法治を著しく傷つけた」として中国共産党に「強烈な非難」を表明した。同法導入で反政府活動が厳しく摘発されると、香港からの政治難民が増えると見込まれるため、受け入れ態勢の整備を急ぐ方針だ。
 台湾政府は法律で、政治的迫害を受けた香港とマカオ住民に、必要な支援を与えることが義務付けられており、香港で昨年激化した反政府抗議活動に参加した若者らも受け入れてきた。
 今後はさらに多くの香港市民が台湾への移住を希望すると予想され、蔡英文総統は27日、人道支援を強化すると表明。大陸委員会は、来週中にも具体策を取りまとめる方針だ。
 香港人と台湾人の学生団体は28日、台北中心部の香港政府出先機関「香港経済貿易文化弁事処」前で記者会見し、「悪法を強引に推進した」として中国当局を非難。その上で、台湾政府に香港市民を保護する取り組みを着実に実行するよう求めた。」(原文まま)

 

 

 

 

<日 本>

 

(引用;国家安全法の香港導入「深く憂慮」 習主席国賓来日に影響も―日本政府 ; 時事通信 2020年5月28日19:29 :(

 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052800887&g=pol

 

菅義偉官房長官は28日の記者会見で、中国の全国人民代表大会で国家安全法の香港導入方針が採択されたことを受け、「国際社会や香港市民が強く懸念する中で議決がなされたことを深く憂慮している」と表明した。政府内では中国の対応次第では、今秋以降と想定される習近平国家主席の国賓来日に影響しかねないとの声も出ている。

香港に「国家安全法」導入 99.7%賛成で方針採択―中国全人代、反中取り締まり

 秋葉剛男外務事務次官は同日、中国の孔鉉佑駐日大使を外務省に呼び、日本の懸念を伝えた上で、適切な対応を取るよう求めた。孔大使は「本件は中国の国家安全に関わる事項だ」と説明した。
 菅長官は会見で「一国二制度の下、自由で開かれた(香港の)体制が維持され、民主的・安定的に発展していくことが重要だ」と述べ、今後の中国の出方を注視すると強調。新型コロナウイルス対応などでは協力を続ける姿勢を示しつつ、「主張すべきことは主張していく」と語った。
 習氏の来日に関しては「状況全体を見ながら日中間で意思疎通を続けたい」と述べるにとどめた。」(原文まま:(

 

 

※ 憂慮・・・[名](スル)心配すること。思いわずらうこと。「憂慮に堪えない」「事態を憂慮する」

(引用:goo辞典  出典 デジタル大辞泉 「憂慮」: https://dictionary.goo.ne.jp/word/%E6%86%82%E6%85%AE/ )