プロテクション(権利保護)の観点から、在住外国人、障がいを持つ方やその家族などが支援を受けづらくなっていないか等、主に「多様な人に配慮した避難所」づくりを念頭に、災害対応を専門とする団体とも連携しながら、協力する道を探ります。なお、本調査はJPFの助成を受けて実施しています
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スタッフ鶴木(コミュニティ支援/人道支援事業担当)と中山(広報/2014年4月までJARの陸前高田事務所代表)が熊本に入りました。東日本大震災でご自身も被災され、避難所運営を経て、仮設住宅の自治会長を務める防災士の佐藤一男さん @kajyuonにも同行いただき、GWに調査をします
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