現代語訳 ポツダム宣言 1945年7月26日発出

ナチス・ドイツ降伏後の1945年（昭和20年）7月17日から8月2日にかけ、ベルリン郊外ポツダムにおいて、米国、英国、ソ連の3カ国の首脳（アメリカ合衆国大統領ハリー・S・トルーマン、イギリスの首相ウィンストン・チャーチルおよびクレメント・アトリー、ソビエト連邦共産党書記長ヨシフ・スターリン）が集まり、第二次世界大戦の戦後処理について話し合われた（ポツダム会談）。

ポツダム宣言は、この会談の期間中、米国のトルーマン大統領、イギリスのチャーチル首相と中華民国の蒋介石国民政府主席の共同声明として発表されたものである。ただし宣言文の大部分はアメリカによって作成され、イギリスが若干の修正を行なったものであり、中華民国を含む他の連合国は内容に関与していない。英国代表として会談に出席していたチャーチル首相は当時帰国しており、蒋介石を含む中華民国のメンバーはそもそも会談に参加していなかったため、トルーマンが自身を含めた3人分の署名を行った（蒋介石とは無線で了承を得て署名した）。ソ連は署名していない 。

1945年（昭和20年）8月14日、日本政府は宣言の受諾を駐スイスおよびスウェーデンの日本公使館経由で連合国側に通告、このことは翌8月15日に国民に発表された（玉音放送）。9月2日、東京湾内に停泊する米戦艦ミズーリの甲板で日本政府全権の重光葵と大本営（日本軍）全権の梅津美治郎および連合各国代表が、宣言の条項の誠実な履行等を定めた降伏文書（休戦協定）に調印した。これにより、宣言ははじめて外交文書として固定された。

日本の降伏のための定義および規約
1945年7月26日、ポツダムにおける宣言
1. 我々合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣は、我々の数億の国民を代表し協議の上、日本国に対し戦争を終結する機会を与えることで一致した。
2. 3ヶ国の軍隊は増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を既に整えた。この軍事力は、日本国の抵抗が止まるまで、同国に対する戦争を遂行する一切の連合国の決意により支持され且つ鼓舞される。
3. 世界の自由な人民に支持されたこの軍事力行使は、ナチス・ドイツに対して適用された場合にドイツとドイツ軍に完全に破壊をもたらしたことが示すように、日本と日本軍が完全に壊滅することを意味する。
4. 日本が、無分別な打算により自国を滅亡の淵に追い詰めた軍国主義者の指導を引き続き受けるか、それとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。
5. 我々の条件は以下の条文で示すとおりであり、これについては譲歩せず、我々がここから外れることも又ない。執行の遅れは認めない。
6. 日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する。無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ないからである。
7. 第6条の新秩序が確立され、戦争能力が失われたことが確認される時までは、我々の指示する基本的目的の達成を確保するため、日本国領域内の諸地点は占領されるべきものとする。
8. カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。
9. 日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る機会を与えられる。
10. 我々の意志は日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではないが、日本における捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されるべきである。日本政府は日本国国民における民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除するべきであり、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである。
11. 日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段、戦争と再軍備に関わらないものが保有出来る。また将来的には国際貿易に復帰が許可される。
12. 日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退するべきである。
13. 我々は日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める。これ以外の選択肢は迅速且つ完全なる壊滅があるのみである。

1943年 11月 27日，第1次カイロ会談の最終日にアメリカの F.ルーズベルト，イギリスの W.チャーチルおよび中華民国の蒋介石の3首脳が署名し，同年 12月1日に発表された対日戦の基本目的についての宣言。おもな内容は次のとおり。 (1) 3国は「日本国に対する将来の軍事行動を協定した」こと，(2) 3国は「野蛮な敵国には仮借のない圧力を加える決意を表明した」こと，(3) 日本の侵略を「制止し処罰する」が，3国とも領土拡張の意図はないこと，(4) 第1次世界大戦後日本が奪取または占領した太平洋における一切の島嶼の剥奪，ならびに満州，台湾，澎湖列島などの中華民国への返還，日本が暴力と貪欲によって略取したすべての地域からの日本の駆逐，(5) 朝鮮を解放，独立させる決意を有すること，(6) 以上の目的で，3国は日本の無条件降伏まで，日本と交戦中の他の諸国と協力して長期間の行動を続行する旨を明らかにした。このうち，日本の領土問題に関する方針などは，45年のポツダム宣言に取入れられ，日本によって受諾された。


☆　ドイツ・ベルリン出張の折、ベルリン郊外ポツダムにあるツェツィーリエンホーフ宮殿まで足を延ばし、宣言が作成されたという写真の部屋を訪れた。その時は、宣言の内容を読んでいなかったが、日本が「国体（天皇制維持）」に拘らずに本土決戦・玉砕なんて言わずに、宣言発出時に受諾をすれば、広島・長崎の原爆の悲劇も、B29による多くの都市、東京・大阪の大空襲もなかったことになる。歴史に、イフはないが、潔い情勢の判断は、いつの時、どのような時でも必要です。ポツダム宣言の素直に現在でも再考すべき内容です。
さらに、天皇が1945年2月に近衛文麿元首相が早期終戦を上奏した際、「もう一度戦果をあげてから」と退けたことがあり、天皇制護持を護持優先し、東京大空襲や沖縄戦、広島・長崎への原爆投下の惨禍は防げた機会もあった。（つかさ）