◇今朝の毎日新聞の記事(下記添付資料)に、石炭火力発電への包囲網のことが記されています。
◇環境規制の法制化が進み、安価だと思っていた石炭火力の採算悪化が懸念されてきたのです。
◇また、ＥＳＧ投資の観点からも、欧米の大手銀行の石炭火力への投資停止傾向が記されています。
◇緩やかではありますが、地球環境負荷対策としての方向性に舵が切られつつあると思います。
◇そこで、エコ検定知識を基軸に、ＳＤＧｓの視点から整理していこうと思います。
◇ポイント①：ＳＤＧｓからエネルギーを考えてみよう！
・ＳＤＧｓ目標７：エネルギーをみんなにそしてクリーンに
「全ての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。」
・ターゲット7.2
「2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。」
◇ポイント②：エネルギーと大気汚染
・ＳＤＧｓ目標3：全ての人に健康と福祉を
「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する。」
・ターゲット3.9
「2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質および土壌の汚染による死亡および病気の件数を大幅に減少させる。
・発端は、石炭等の化石燃料の利用促進により生じた「ロンドンスモッグ事件」です。
・1952年12月にロンドンで発生した、亜硫酸ガス(二酸化硫黄)による大気汚染被害の事件です。
・亜硫酸ガスが霧と合体してスモッグとなり拡散し、気管支炎などを発症させました。
・4,000人以上の死者が出たといわれています。
・日本でも同じような大気汚染被害が起こっていた事例があります。
・1959年に日本初のコンビナートが稼働した三重県四日市で起こった「四日市ぜんそく」です。
・後に「四大公害病」の一つとされ、1975年のピーク時の認定患者数は1,140名とのことです。
・これも、二酸化硫黄などの硫黄酸化物(SOx)が主要因とされ、呼吸器系の疾患を誘発します。
・大気汚染物質としては、窒素酸化物(NOx)や揮発性有機化合物(VOC)への対策も必要としました。
・また東日本大震災による福島原発事故で、放射性物質による大気汚染も注目されてきました。
・エネルギー問題から波及する、他の地球環境問題にも目を向ける必要があります。
・「ＳＤＧｓ目標13気候変動、ＳＤＧｓ目標14海洋汚染、ＳＤＧｓ目標15陸上汚染」です。
・対策としての再生可能エネルギーの活用促進は、重要課題として位置づけられると思います。
◇ポイント③：欧米の大手銀行や日本の商社で進行中の「ＥＳＧ投資」
・ＳＤＧｓ目標8：働きがいも経済成長も
「全ての人々のための持続的、包括的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセントワークを推進する。」
・ターゲット8.4
「2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10か年計画枠組みに
従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。」
・「ＥＳＧ投資」とは、投融資に際し「環境、社会、企業統治」の視点を含め、長期的な持続可能性を評価する考え方です。
・経済成長と環境悪化の分断については、もともと「デカップリング」という考え方があります。
・先進国で進められてきた、経済成長と環境負荷を切り離して対策をする考え方です
・環境省のH24環境白書のグラフによれば、スウェーデン、ドイツ等でその事例がみられます。
・成功とはいかないまでも、経済力を低下させずに環境負荷を軽減し得ることを示唆しています。
2019年2月7日 by SHRS(ｼｭﾙｽﾞ)「一級建築士、CASBEE評価員資格者、エコ検定合格」
◇環境規制の法制化が進み、安価だと思っていた石炭火力の採算悪化が懸念されてきたのです。
◇また、ＥＳＧ投資の観点からも、欧米の大手銀行の石炭火力への投資停止傾向が記されています。
◇緩やかではありますが、地球環境負荷対策としての方向性に舵が切られつつあると思います。
◇そこで、エコ検定知識を基軸に、ＳＤＧｓの視点から整理していこうと思います。
◇ポイント①：ＳＤＧｓからエネルギーを考えてみよう！
・ＳＤＧｓ目標７：エネルギーをみんなにそしてクリーンに
「全ての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。」
・ターゲット7.2
「2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。」
◇ポイント②：エネルギーと大気汚染
・ＳＤＧｓ目標3：全ての人に健康と福祉を
「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する。」
・ターゲット3.9
「2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質および土壌の汚染による死亡および病気の件数を大幅に減少させる。
・発端は、石炭等の化石燃料の利用促進により生じた「ロンドンスモッグ事件」です。
・1952年12月にロンドンで発生した、亜硫酸ガス(二酸化硫黄)による大気汚染被害の事件です。
・亜硫酸ガスが霧と合体してスモッグとなり拡散し、気管支炎などを発症させました。
・4,000人以上の死者が出たといわれています。
・日本でも同じような大気汚染被害が起こっていた事例があります。
・1959年に日本初のコンビナートが稼働した三重県四日市で起こった「四日市ぜんそく」です。
・後に「四大公害病」の一つとされ、1975年のピーク時の認定患者数は1,140名とのことです。
・これも、二酸化硫黄などの硫黄酸化物(SOx)が主要因とされ、呼吸器系の疾患を誘発します。
・大気汚染物質としては、窒素酸化物(NOx)や揮発性有機化合物(VOC)への対策も必要としました。
・また東日本大震災による福島原発事故で、放射性物質による大気汚染も注目されてきました。
・エネルギー問題から波及する、他の地球環境問題にも目を向ける必要があります。
・「ＳＤＧｓ目標13気候変動、ＳＤＧｓ目標14海洋汚染、ＳＤＧｓ目標15陸上汚染」です。
・対策としての再生可能エネルギーの活用促進は、重要課題として位置づけられると思います。
◇ポイント③：欧米の大手銀行や日本の商社で進行中の「ＥＳＧ投資」
・ＳＤＧｓ目標8：働きがいも経済成長も
「全ての人々のための持続的、包括的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセントワークを推進する。」
・ターゲット8.4
「2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10か年計画枠組みに
従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。」
・「ＥＳＧ投資」とは、投融資に際し「環境、社会、企業統治」の視点を含め、長期的な持続可能性を評価する考え方です。
・経済成長と環境悪化の分断については、もともと「デカップリング」という考え方があります。
・先進国で進められてきた、経済成長と環境負荷を切り離して対策をする考え方です
・環境省のH24環境白書のグラフによれば、スウェーデン、ドイツ等でその事例がみられます。
・成功とはいかないまでも、経済力を低下させずに環境負荷を軽減し得ることを示唆しています。
2019年2月7日 by SHRS(ｼｭﾙｽﾞ)「一級建築士、CASBEE評価員資格者、エコ検定合格」
