アイヌ民族の復権

　７月が終わりますが今朝は肌寒い梅雨空です。過ごしよいのは助かりますが気分はぱっとしません。
　うれしいニュースがありました。アイヌ民族復権の道筋が示されたことです。

　「北海道新聞」の社説を読みました。失礼なことを聞きます。皆さんはこれを読んで理解が出来ますか。理解不充分と判断したら一生懸命勉強しなければなりません。はっきり言って日本国民としては恥ずかしいことです。
　アイヌ民族が日本の先住民族であると国会で認められたのは昨年６月のことです。こんな自明のことを国家としてやっと確認したのです。それも国際的な圧力を受けてのことです。
　しばらく前までは総理大臣が国会で「日本には差別を受ける少数民族は存在しない」「日本は単一民族国家である」（中曽根首相）などと胸を張っていたのです。そんな人たちが国民に向かって民族的自覚や愛国を説いてきたのですから立派なものです。
　
　アイヌ語を母語とするアイヌの存在は絶えてしまったのではないかと思われます。アイヌ語自体も風前の灯火でした。アイヌの人たちの闘いと国際的圧力が相まって、アイヌを民族として抹殺しようとした歴史に終止符を打つときがようやく来たのです。

　アイヌ民族の復権は人類生存の希望の灯火になりうると書いたことがあります。日本列島で共に生きる人々の生活と文化に学び私たち自身を救う道を拓いて行きましょう。

　萱野茂さんとアイヌ新法http://blog.goo.ne.jp/keisukelap/d/20070710
　　
　カムイhttp://blog.goo.ne.jp/keisukelap/d/20070707


　　　　　社説（「北海道新聞」）

　　アイヌ政策　復権への一歩を確実に（７月３０日）
　

　アイヌ民族に対する新たな総合政策が政府に示された。絵に描いたもちにしないよう具体的な施策づくりに全力を挙げてほしい。

　政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」が報告書をまとめた。

　報告書はアイヌ民族を先住民族と認め、国の同化政策がその暮らしや文化に打撃を与えたと指摘した。

　その上で、国は生活・教育支援や文化復興に強い責任を持つとして、これらの施策の全国展開に主体となって取り組むよう求めている。

　教育・研究、展示、慰霊施設を核とする「象徴施設」の設置などを除けば、具体性に欠ける提言もある。

　ただ、１年間という限られた審議期間を考えればやむを得まい。文化振興に限定した従来の施策の幅を広げ、バランスの取れた内容にまとめたことを評価したい。

　国連の先住民族権利宣言と、これを受けた昨年の国会決議の意義を説き、尊重した姿勢も歓迎できる。

　素案にはなかった立法措置の必要性についても明記している。

　多様な政策の推進には、その理念や施策の立案、実施体制などを定めた法律が欠かせない。政治情勢に影響されず、着実に法案作成に取り組むよう政府に求めたい。

　報告書は、前半でアイヌ民族の受難の歴史を詳述した。全体の半分近くを民族の歩みに当てたことで先住民族としての位置づけ、国の責任を明示したのは適切だ。

　問題は、こうした歴史が全国的によく知られていないことだろう。それを踏まえ、主な政策課題として国民理解の促進を挙げた。

　義務教育が終わるまでにアイヌの人々の歴史、文化の基礎知識を学んでもらうよう要請。「アイヌ民族の日（仮称）」を設け、民族への理解を深める広報活動や行事を全国で実施することも提案した。

　いずれも国民全体に「民族共生」の意義を認識させ、差別や偏見を解消するための有効な取り組みだ。

　生活・教育支援の具体策は、新設を求めた常設審議機関に委ねた。

　アイヌの人々は生活保護率、大学進学率などで格差を負っている。ただ、道外居住者の生活実態は詳しく分かっていない。調査に基づき有効な施策を打ち出すべきだ。

　支援にはアイヌ民族の個人認定も必要となる。プライバシーに配慮した公正な方法を探ってほしい。

　「先住権」に基づく政治的な自決権は中長期の課題とされた。

　国会などでの特別議席は憲法に抵触する、と指摘した。アイヌの人々には、民族の総意をまとめる組織づくりも要請した。政治参画の在り方はなお論議を重ねるべきだろう。


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