国税庁の「令和元年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者のなかで正規社員の平均給与は503万円だった。「へー意外と高いんだなーっ」と思ったんだけど…これって実は手取り額ではない。実際は様々な税金などがひかれていくわけで…
これ手取り額にすると、年収で393万円。月収にすると約33万円なり。
すげー引かれ方…。年間約100万引かれて、これで社会保障が良くなる！将来受け取れる年金も増える！というならなんの文句もない。しかし実際にはこんだけ引かれんのに、一向に社会保障はよくならない。消費税は社会保障費に使うという決まり文句は国家的詐欺といってもいい。
「少子高齢化だからしょーがない」という無能な政治家はいらない。
いま考えるべきは、どこから税金をとるか？どこに使うか？ここにある。
日本は年収1億円を超えると、税率が下がっていくという「富裕層優遇」措置がとられている。大企業がため込んだ内部留保（利益剰余金）は460兆円（2019年）コロナ渦のなかで多少の取り崩しが行われているようだけど、そこで働く従業員や下請け企業のために使われているかは不明。こういったところに手を付けらえるかどうかがいまの政治の最大の問題。