経団連のわがままになんか付き合ってられん

日本の経済界というのは、なんてみみっちいというか器が小さい連中ばっかなんだろーか？

経団連（日本の大企業の集まり）が、少子化対策など社会保障財源として、消費税の引き上げが有力な選択肢だと…また言い出した。

この経団連はことあるごとに「消費税の増税」を政府に要求し続けている。

経団連の現会長は住友化学の会長である十倉雅和氏。23年3月期の報酬は1億1800万円。彼にとっては消費税の増税なんて痛くもかゆくもないだろう。

なぜなら、彼ら経団連の面々である輸出大企業には、輸出売上に0％という税率が適用され、さらには輸出企業が納める消費税の計算は、売上の消費税（輸出売上高×0％）から仕入れ等に含まれているとされる消費税分を差し引くシステムになっているため、仕入れの消費税分が還付金としてもらえる。だから増税すればするほど、彼らには還付金として大金が舞い込んでくるのだ。

その結果、大企業がため込んでいる内部留保（貯金）は484.3兆円にものぼる…。

大企業はこれまで、非正規雇用の拡大によって徹底的なコスト削減もおこなってきている。このため売上高や付加価値はさほど増えていないにも関わらず利益は増大し、内部留保をため込まれているのだ。だから支配する側の1％の人間だけは儲かり、日本経済全体はしぼんだままの状態が続いている。

岸田首相は「給料は上がった、上がった」と宣伝しているが、そんなもん、いままでまったく上がらなかったのが大企業の範囲内で多少増えた程度のもの。

一方、我ら庶民は、実質賃金は前年同月比で2.5％減で、6か月連続のマイナス。物価は上がり続け、賃金はまったく追いつけていない。そんななかで消費税を増税してしまえば、少子化対策どころの話ではない。

自分たちの「儲け」のために、庶民に「増税しろ」というのは、まさに自分勝手の「わがまま」に過ぎない。

そんなわがままを、許し続けている自民党は万死に値する。

マイナンバーカードのどこがデジタルなんじゃい？？？

岸田首相が「マイナカードは我が国のデジタル化をすすめるために…」みたいなことを会見で語っていたんだけど…

「デジタル社会と言いながら『コンビニで住民票を発行できます』と自慢できるセンスが理解できません」とつぶやいていたのはIT系企業サイボウズの青野社長。

「なぜ住民票を出力しないといけないのか。わざわざ証明書を出力しなくてもスマホで見せて手続き終了となるなら便利ですけど、結局は保有するカードが増えただけで紙は減らない」

ボクもそう思います。結局、証明書を発行するなら、同じじゃねえか。なんでもスマホでピピっとできる時代に、全然、デジタルじゃないw

マイナカード導入に「賛成」の橋下徹さんも言ってましたよ。「国民一人一人にはあまり利便性はない。これは国のシステムとして必要」と。

要するに国家が国民一人一人を操りやすくするために必要なだけ。

そしてこの事業は一部の企業の「金儲け」のためにあるだけです。岸田首相は来年の秋に今の保険証を廃止して、マイナカードと一体化させる方針に変わりはないことを明言しました。なぜこんなにもいろいろな問題がでてきているのに頑なに進めるのか？

その答えはこの人が言ってくれましたね。

サントリーの新浪剛史氏は経済同友会の会見で「マイナンバーを普及していただきたい。納期を必ず守るよう仕上げていただきたい。保健所を廃止する。これを実現できるよう。この動機にむけてしっかりやっていただきたい」と語った。

期限通りきちんとお前らやれ

と

そしたら、たっぷり献金だしてやるから

ていう会見…。

マイナンバーカードというのは経済界（経団連、経済同友会など大企業）が儲けるためのシステム（2013年から投じられた2810億円の9割を大企業8社が独占。受注4社が自民党に5.8億円献金）であって、私たちのメリットなんてまったく関係ございません。

そしてその先にあるのは

おそらく国民皆保険制度の廃止。民間の保険会社の参入、外資系（アメリカ）保険会社の参入によって、大企業、アメリカの金儲けと自民党の金儲けのために

私たちは「命も金次第」「医療も金次第」となる。

 

 

政治は誰がやっても同じではありません

選挙に行かないあるあるでよく聞くのが

「誰がやっても同じ」という言葉。

でもそれ違います。

政治は誰がやっても同じではありません。政治は誰がやるかで変わります。

この写真をみてください。

自民党女性局の議員の面々です。38名もの大勢でフランスへ。少子化対策を学ぶためだそうです。

少子化対策を学ぶためだそうです。

少子化対策を学ぶためだそうです。

これらの写真は議員のSNSで公開されたものですが、そもそもこの写真を公開する意味はあるんですかね？？？オンラインも進んでいる世の中で、こんな大勢でいく意味があるんですかね？？？とふつーに思います。SNSではたくさんの批判が集まり、一番最後の写真は削除されたようですが、そもそもいま、日本はどういう状況にありますかね。豪雨災害で苦しんでいる方たちがたくさんいらっしゃるんですよ？海外にいけば、羽根を伸ばしたくなる気持ちもわかりますが、想像力が足りないんじゃないですかね。そして想像力の欠如は政治家としては致命的だと思います。

「あまりにお気楽だ」など様々な批判を受け、「費用は党費と各参加者の自腹で捻出しています」と松川るい議員、今井絵里子議員は口を揃えて言ってるようですが、そもそも自腹というあなた方の報酬は税金ですよね？？？党費も公金ですよね？？？

と

ズレた国会議員もいますが、一方で秋田の豪雨災害に駆け付け行動している国会議員もいます。

れいわ新選組の山本太郎議員。

山本議員はSNSで

「視察・調査のため昨日（29日）秋田県（秋田市内中心部、大平川原地区、五城目町）を訪れた（中略）はっきり言えば実態調査が間に合っていない。秋田だけの努力では厳しいのだ。もちろん応援の他県職員も入っているのだろうが、200人を2～3人のチームに分かれ地域を回って、被害の実態がわかるのはいつだろうか。被害状況が見えなければ必要な支援の内容や規模、その道筋をつけることも難しい。だからこそ迅速に正確で深い調査ができるよう、被災自治体を支えていただきたい。」とし

 

 

「ここでお伝えしたことはほんの一部。さらに深い議論を行うためにもそろそろ国会を開くべきである。閉会中審査で誤魔化すのではなく、大胆な予算付けも必要となるので、国会を開き、十分な時間を取った予算委員会で議論すべきである。」

とつづっている。すべてのツイートを見たい方はこちらから→　taro-yamamoto.jp

想像力のない人間が政治をやれば、政治は廃れる。

しかし、想像力と行動力のある人間が政治をやれば政治は間違いなく変わる。

 

 

 

 

わかっててやらないのは…罪

ガソリン価格の高騰が止まらない。

これさ、運送業者の倒産や廃業につながり、日本の物流が滞りかねない。しかも物流コストが価格に転嫁され家計にもダメージを与えているっていう、大問題だぜ。

そもそもガソリンには、ガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）と消費税が課税されていて、二重・三重課税とも言われ、本来のガソリン価格の約1.7倍の代金を支払っている。だからガソリン価格を抑える方法なんてのは簡単で、課税しなきゃいいわけよ。もちろん法律的な問題とか税収的な問題とかあるだろうけど、コロナ渦で苦しんでいる国民から過去最高となる税収を搾り取っておいて、そんなこと言いっこなしでしょ。

ちょっと昔の話になるけど、現自民党副総裁の麻生太郎氏は平成24年の講演で、「お金を借りているのは政府です。政府の借金が多いからとんでもねえと言う人がいるけど、何が問題です？皆さん方の家計簿、皆さん方の事業費と、国家会計はまったく違うんですよ。国はいよいよになって金がなくなったら、刷ればいい。すべて円建て、円で刷って返せばいい。もちろんその時になれば、円が大量に発行されますから、インフレになる。しかし今はデフレなんだから。したがって国民がお金を使ってくれるようになるには、なんといっても財政出動です」と

いま日本はインフレの状態ではある、しかし日本は賃金が上がらず、国内需要もあがっていない中での物価上昇であり、本来インフレがもつ良い部分を伴っていない。ロシア、ウクライナなどの問題もあり世界的にインフレの状態にはあるが、世界の国々と日本の状況は異なっている。ただただ物価だけが上がり、賃金は上がらず、需要も高まらず、お金も回らない＝経済がよくならないという負のスパイラル。良いインフレというより、デフレ的な要素を含む悪いインフレ状態にあるのだ。

今朝のフジテレビで、初の時給1000円（平均）へと大々的に宣伝してたが、要は、いまの物価上昇分だけ、UPしましたよ。ていうだけ。この何十年も賃金が上がらない状態は続いてたわけで、こんなの焼石に水ですよ。時給2000円の国もあるんですよ？？？フジテレビさん。

財政出動もせず、減税もしない。

わかっててやらないのは

もはや罪としか言いようがない。

変わるのはあなたであり、わたしだ。

「国会の議論も批判だけでなく、国民にわかりやすい形で選択肢を示していくことが大事」「時代は大きく変化している。国会の運び方やありようも変わらなければならない」

そう述べたのは岸田首相だが…

ちょっとツッコんでもいいですかね。『国会の議論も批判だけでなく』というのは野党に向けての言葉だと思うが、そもそも野党は予算を扱う立場にない。予算の金額を具体的に示す案がだせないからこそ、議論は与党がだした案に対し、批判からはじまり、様々な点を明らかにしていくのが第一の仕事。むしろその議論を「コメントしない」だの「あなたの質問に答える必要はない」などと議論とまともに向き合わない今の政権こそ一番の問題だ。

変わらなければいけないのは、国会ではなく、政権を担っているあなたたち自身だ。

岸田政権は、退職金や生命保険控除などをリストアップし、課税することも検討している。それだけではない通勤手当や、少額投資への非課税を売りにしたNISAの譲渡益や配当、失業等給付、遺族基礎年金や、給付型奨学金にも向けられている。

子育て政策として、Jリーグと連携して、子連れ客優先を推奨する…支援を行うというこの国。いまやるべきなのはそこですか？？？

いまやるべきなのは、徹底した財政出動ですよ。子どもの医療費や保育料、給食費の無償化。やるべきことは子育てしやすい環境をつくることであって、一部の利益を考えることではない。それは民間企業がやる仕事だ。

政治の仕事とはなんのためにあるのか？

選挙に半分の国民が参加しないこの国で、変わらなければいけないのはあなたであり、わたしだ。