第１回定例会の近藤議員の質問で「来年度２３区のうち２１区が高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種に助成を実施します。私どもは新宿区でも実施に踏み切るよう、条例提案を含め繰り返し要求してきました。残り２区となった現在、区が高齢者のために優先して行うべき事業と位置づけ、一刻も早くあらゆる手だてを打って実施する必要があります。昨日、他会派に実施の方向で答弁していますが、対象者、実施時期もあわせて、区長の決断を」と実行を迫りました。
区長は、「区では、助成実施に向け具体的な条件を検討しており、高齢者の健康を守る上で接種が推奨されている６５歳以上の方と呼吸器系の慢性疾患や腎不全等の基礎疾患のある方を対象とし、医療機関での平均的な価格である８千円の半額を公費助成として、予診票は区から対象者に送付することが望ましいと考えています。
こうした条件のもとに、現在、新宿区医師会と実施に向けた協議に入っていますが、２４年度内の早期実施に向けて、高齢者にとって分かりやすく、また接種率の向上につながるような具体的な方法を検討してまいります」と答弁しました。
肺炎球菌ワクチンの有用性が広く知られるようになりました。高齢者の肺炎球菌ワクチン接種に助成をしている自治体が増えています。日本共産党区議団は、肺炎球菌ワクチン接種に新宿区が助成するよう、２００９年から議会で求めてきました。昨年は、条例提案も行い、実現に向けて努力してまいりましたが、区側の姿勢はかたくなで、なかなか実施しようとしませんでした。
各区の来年度予算案が明らかになってきた中で、区議団が２３区を調査したところ、来年度も実施予定がないのは新宿区と練馬区だけだということがわかりました。そのことを区側にも伝え、議会へ条例提案を行う準備も進めてきましたが、２月２３、２４日の本会議では日本共産党だけでなく他の会派も高齢者の肺炎球菌ワクチン接種について質問し、実現する運びとなりました。