２月２５日、区議会第１回定例会本会議で４つの条例の提案をおこないました。
日本共産党区議団の佐藤佳一です。
ただいま一括上程されました議員提出議案第１号から第４号までを、提出者を代表して提案の趣旨を中心に一括して簡潔に説明いたします。
議員提出議案第１号 新宿区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例です。
条例の題名を新宿区障害者福祉手当条例に改めるとともに、新たに手当の対象として精神障害者を加え、精神障害者保健福祉手帳１級から３級の方に月額7,750円を支給するものです。
昨年６月に、障害者差別解消法が成立しましたが、精神障害者に対する支援制度が身体、知的に比べて遅れている現状は未だ改善されていません。新宿区心身障害者福祉手当は、身体障害者手帳１・２級、愛の手帳１～３度、の方には、月額１万５,５００円。身体障害３級、愛の手帳４度の方については、月額７,７５０円が区の独自負担で支給されていますが、精神障害者には支給されていません。本条例は、精神障害者保健福祉手帳１級から３級までの方に、一律月額７,７５０円を支給し、障害の違いによる制度上の差別・格差を一定程度解消するものです。
この条例は、２０１５年７月１日から施行するものです。
次に、議員提出議案第２号及び第３号ですが、この２つの条例案は、介護保険外の区独自のサービスを提供するためのものです。
議員提出議案第２号 新宿区要支援者に対する家事援助の実施に関する条例は、要支援１と２の65歳以上のみの世帯の方で、家事等が困難で日常生活等を営むのに支障がある高齢者に対し、区が家事援助を行うヘルパーを派遣することにより、地域の中で安心して自立した生活ができるようにするものです。
議員提出議案第３号新宿区要介護者に対する生活援助・外出介助サービスの提供に関する条例は、要介護１から５で、介護保険による給付だけでは自立した生活が困難な方に家事援助と病院への通院、院内の移動介助、散歩や近隣施設への外出介助サービスを提供するものです。
２０１５年度から、介護保険制度の大改悪が狙われていますが、現状でもすでに介護認定が厳しくなり、保険によるサービス給付では通常の生活を送ることが困難な高齢者世帯が増えています。２つの条例は、在宅での自立した生活と社会参加の促進を図るものとなり、時宜にかなった提案と考えます。
２つの条例は、２０１４年７月１日から施行するものです。
次に、議員提出議案第４号 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例です。
この条例は、２００３年度から有料になったがん検診を無料化し、受診率を向上させることで、がんの早期発見、早期治療につながり区民の健康増進に寄与すると考えます。
２０１４年４月１日からの施行です。
以上で議員提出議案についての説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同いただきますようにお願いいたします。