的外れな言い訳

今日は広島に原爆が投下された日。広島では1945年末までに14万人、当時の広島市の人口の40%が原爆で亡くなった。被爆が原因の疾患で亡くなった方は今までに30万人。先日は「黒い雨訴訟」の判決が出て、広島地裁が原告64名全員の被爆者健康手帳交付を認めた。国の控訴期限の8/12まであと1週間。75年経ってようやく認められた判決が、ここで確定するようにと願っている。

 

 

アメリカでは戦争を早く終わらせるため、日本軍の本土への攻撃を防ぐために、原爆投下は必要だったとする意見が根強い。歴史家の中には、当時の日本はすでに降参やむなし状態であったのだから、原爆投下は不要だったとする意見もあるにもかかわらず。

 

 

だけど残された資料から、アメリカの「必要だった」論には限りなく無理があることが明らかになっている。広島は、日本の中でも軍事工場・基地・兵器庫などの一大軍事集積地であったこと、その地形と規模から投下の対象に選ばれたと歴史家。そのため、原爆投下後現地入りして原爆の威力を正確に検証するため、戦時中に広島への焼夷弾の爆撃は注意深く避けられたことがわかっている。本土防衛のためあるいはこれ以上無駄な犠牲者(米兵の)をださないための余儀なくされた原爆投下、ではない。苦しい言い訳である。

 

 

自民党は、敵基地攻撃能力の保有を求める提言をしている。イージス・アショアの配備計画が撤回されたことが、ことの発端。これは専守防衛を定める日本国憲法第9条を逸脱する行為。今までの政府見解が「他国を攻撃しうる攻撃的な脅威を与えるような兵器を持つことは、憲法の趣旨ではない」と、敵基地攻撃可能装備の保有を認めない立場だったことに反する。国民も76％が（日本世論調査会の全国郵送世論調査による）専守防衛を厳守すべきと回答している。安倍首相の言い訳は「国民の命と平和な暮らしを守り抜く」ことは「国の使命」だそうで、これまた苦しい言い訳。

 

 

だったら夏休みなんて取ってないで、側近に「吐血した」とか言わせて仮病で休みを正当化させないで、国会を開いてコロナ対策をしっかり議論すべきではないか。コロナで国民の命も平和な日常も奪われているし、未来を担う子供たちの教育の機会も損なわれている。格差も広がり、先々への不安も高まっている。そんな時にイージス・アショア分の防衛費をコロナに回すのではなく別の兵器を買うのに回そうとするのって、狂ってるとしか思えない。自らが「国としての使命」と口にした言葉にも反するし、憲法を守ることを国会議員の義務と定めた憲法にも違反している。日本国憲法は、国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を認めている。多くの国民の生存権が脅かされてるのに、国会議員はボーナスもらって夏休み、なんて許されないんじゃね？