こんにちわ!!!
防災対策研究室です
と云うことで、
一昨日に続き、
南海トラフ地震対策政府最終報告について
被災地が広い範囲にわたり、道路の寸断などで孤立する集落も多数出て来ることも考えられ、行政の手や遠隔地からの支援の物資が被災地に届くまで時間を要することも考えられるため、
① 「地域で、まず自活する備えが必要」としました。
② 国の防災基本計画では、家庭の備蓄の準備の目安を「3日分」としているのですが、それを「1週間以上」としてより安全策をはかりました。
これは、先日も書いたのですが、自力での避難が難しい高齢者、障害者の名簿を作成しておき、地域で助け合うための備えも求められております。
これは名簿を作成するのは行政が作成するとしても、それを使っていくのは私たち地域住民だと思うのですが、自力でみんなで助かろうという主体性が求められているということと思います。
「1週間分以上の家庭備蓄」についても、
先の震災後に流通網が回復して、店舗に商品が届き始めるのに1週間かかったということから、仙台市の地域防災計画では、国に先立って市民に1週間分の備蓄を要請していたということです。
また、危機管理アドバイザー・山村武彦氏は、下記のように言われます。
“阪神・淡路大震災で公的な避難場所に避難した32万人の人たちには、ほぼ3日で緊急食糧は支給されました。
しかし、倒壊しなかった家の中で、電気、水道、ガス、電話などのライフラインが途絶えた状態で暮らさなければならなかった人たちは、100万人以上と推定されていますが、その方たちに緊急物資が行き渡ったのは1週間から10日後でした。
地震に備えるとは大地震に備えるということで、
大地震が発生した場合、被災地全体に公的支援が行き渡るには200時間・約8日間はかかります。”
と云うことで、水食料の備蓄は8日間分と言われています。
南海トラフ地震の場合、阪神・淡路の時よりも被災範囲は広いものとなると思うので、公的な避難場所にも、今までどおりに3日で行き渡るかどうか、私としては心配しています。
食料・水などの入った一時避難用グッズは用意した方がよいと思ってもいます。
避難場所への「トリアージ」導入にしても、家庭備蓄「1週間分以上」にしても、われわれ住民への周知、そして住民の理解がなくてはできないことで、
また、命と暮らしは自分たちで守るという主体的な意識を持つことも重要であると考えます。
と云うことで、失礼させて頂きます。