低利で融資

大きな自然災害などのとき、国など自治体が行う救済策に「低利で融資」というのが良くありますが、果たして救済策になりうるのでしょうか？

今問題になっている、構造計算をごまかして耐震基準を満たしていないマンションを買ってしまった住人の方たち。
その救済策がまたしても「低利で融資」することになるようですね。
とんだ災難にあった上に２重の債務を抱えるとは、どう見ても救済策になるとは思えません。

大体今回の場合は、検査機関を民間に任してしまった上に、その検査機関が見逃してしまった場合のペナルティーや保証を考えていなかった国の責任が大きいと思います。
その救済策は、少なくとも現在の債務の半分位を免除した上で、低利で融資しなければならないのではないでしょうか。