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2/9【火】 その3 川又三智彦社長の経済情報

2010年02月11日 11時56分40秒 | 経済情報
■2010年 2月 9日の記事 その3

★★★米SEC、AIGに対するゴールドマンの支払い要求めぐり調査
2月8日11時43分配信 ロイター


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 2月7日、米SEC、AIGに対するゴールドマンの支払い要求めぐり調査。写真は2008年11月、ニューヨークのAIG本社で(2010年 ロイター/Mike Segar)

 [ニューヨーク 7日 ロイター] 7日付のニューヨーク・タイムズ(NYT)紙は、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)<AIG.N>に対して米ゴールドマン・サックス<GS.N>など金融機関が求めた支払いにより、2008年に住宅ローン保険市場が不適切に歪められた可能性があるかどうかをめぐり、米規制当局が調査を進めている、と報じた。
 それによると、ゴールドマンとAIGの幹部らが08年前半に行った電話会議で、ゴールドマンは、AIGに対し、複雑な証券の保有により被る可能性があるとゴールドマンが主張する損失をカバーするため、AIGがすでに支払っていた20億ドルとは別に、追加の支払いを求めたという。同紙がAIGの資料と電話会議の録音資料に基づいて報じた。
 一方、AIG幹部は、ゴールドマンが、被る可能性のある損失の額を誇張したとして、20億ドルの一部を返還するよう求めたという。同紙によると、会議では歩み寄りがみられなかった。
 同紙は、関係筋の話として、米証券取引委員会(SEC)が現在、ゴールドマンなど金融機関による支払い要求が適切だったかどうかを調査している、と伝えた。
 これに対しゴールドマンの広報担当者は電子メールで「NYT紙がゴールドマン・サックスとAIGに関する陰謀説を展開しようとする試みは今回で3回目だ」とした上で「この説は全く矛盾しており、NYT紙が事実と主張する事柄は真剣な調査に耐えない」とした。
 米政府によるAIG救済をめぐっては、AIGからクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を購入したゴールドマンやソシエテ・ジェネラル(ソジェン)<SOGN.PA>など米欧金融機関に700億ドル以上が支払われたことから、依然として批判が絶えない。
 同紙が関係筋2人の話として伝えたところによると、ソジェンに流れた110億ドルのAIG救済金の一部はその後、ソジェンとゴールドマンとの合意に基づきゴールドマンに移されたという。
 AIG広報担当者はコメントを控えた。ソジェンのニューヨーク支店広報担当者からもコメントが得られていない。

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★★★日経平均が続落、一時約2カ月ぶりに1万円割れ
2月8日11時35分配信 ロイター

 [東京 8日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は続落で寄り付いた後、昨年12月11日以来2カ月ぶりに1万円を割り込んだ。世界的に株価が調整に入っていることや、外為市場でユーロ/円が121円台と円高に振れていることが嫌気された。
 序盤からヘッジファンドを中心とした短期筋による売りが先行。ただ、1万円割れの水準で、リアルマネーをはじめアジア系ソブリンファンド、金融機関などの押し目買いが入り、下げ渋った。前週リコール問題で売られたトヨタ自動車<7203.T>はしっかりの展開。
 前場の東証1部騰落数は値上がり581銘柄に対して値下がり932銘柄、変わらずが
164銘柄だった。午前の東証1部の売買代金は前営業日から縮小、5766億円だった。

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・ 株式こうみる:日経平均1万円割れ一時的、欧米に比べ上昇余地=東京海上AM投信 久保氏 .最終更新:2月8日11時35


★★★世界経済、過剰流動性の広がりへの警戒も必要=菅財務相
2月8日10時39分配信 ロイター

 [東京 8日 ロイター] 菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は8日午前の衆院予算委員会で、リーマン・ショック後の世界的な金融危機について「過剰流動性を止められない各国の金融経済政策が背景にあり、それに対する対応が必要」と述べ、新興国も含めた「過剰流動性の広がりへの警戒が必要だ」と語った。加藤紘一委員(自民)の質問に答えた。

 また、亀井静香郵政・金融担当相は、オバマ米大統領が打ち出した金融規制改革案について、評価するとしながら、「日本においては、日本の状況がある。米国と同じような規制をやるつもりなはい」との考えをあらためて示した。同じく加藤委員の質問に答えた。
 

【関連記事】
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★★小沢、資産20億も預貯金ゼロ! ほとんど不動産のナゼ2010.02.08
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資産公開で、小沢氏の土地長者ぶりが明らかになった【拡大】

. 昨年8月の総選挙で当選した衆院議員480人の資産報告書が8日、公開された。注目は、資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反(虚偽記載)事件で、嫌疑不十分で不起訴となった民主党の小沢一郎幹事長の資産。夫人名義を含めた推定総額は19億7390万円に上る。東京地検特捜部も関心を寄せた、小沢氏側の資産家ぶりが明らかになった。

 「小沢先生が大金を持っていることを隠すためだった」

 事件で逮捕・起訴された小沢氏の元私設秘書で衆院議員、石川知裕被告(36)は、特捜部の調べに虚偽記載の理由をこう供述したとされる。確かに、小沢氏の蓄財ぶりは興味深い。

 今回、公開対象となったのは、昨年8月30日の任期開始時点の本人名義の土地、建物、預貯金、有価証券など。共同通信が、小沢氏の公開資産に、夫人の所有分を加え実勢価格に換算すると、推定総額は19億7390万円に上った。

 まず、預貯金はゼロだ。小沢氏は事件で、土地購入原資として個人資金4億円を用立てたと説明したが、今回も含め、これまでの資産公開で預貯金や金銭信託は常に0。話題となった「タンス預金」は報告義務がない。

 一方、所有不動産は圧巻というしかない。

 資産報告では、小沢氏が所有する不動産は東京都世田谷区深沢の自宅(1619平方メートル)や、岩手県奥州市の自宅(967平方メートル)、沖縄県宜野座村に2005年に購入した土地(5194平方メートル)、静岡県東伊豆町の土地(1190平方メートル)など。

 沖縄県の土地は、日米両政府の2006年の合意で米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先とされた名護市に隣接している。土地購入の経緯や目的に関する報道各社の取材に、小沢事務所は回答していない。

 また、小沢氏は今回、東京・南青山のマンション1室(33.17平方メートル)を所有していると新たに報告した。不動産登記などから、かつて陸山会が所有していた物件を小沢氏が個人購入したとみられる。

 07年の政治資金規正法改正で、資金管理団体の不動産所有が禁じられて以降、陸山会は今回を除いて都内のマンション4戸を不動産会社などに売却・贈与しており、その一環で売却された可能性もある。

 自民党の「小沢幹事長・不正資産追及チーム」の後藤田正純座長は先月21日、陸山会の所有する複数の不動産を視察し、「政治資金でこれほど多くの不動産を買うのは論外だ。小沢氏は国会の場で国民に明確に説明すべきだ」と批判している。

 日本大学の岩井奉信教授(政治学)は「政治団体の不動産所有に対する批判が高まり、小沢氏が個人として購入したのではないか」と語る。

 夫人の所有不動産も注目だ。不動産登記によると、夫人は東京の自宅に隣接する土地(567平方メートル)と秘書寮(433平方メートル)、長野県茅野市や千葉県勝浦市に別荘を持っている。

 夫婦で6都県に8件の不動産を所有する小沢氏。不動産会社によると、周辺の売買価格から換算した土地の価格は、深沢の自宅が9億8000万円で沖縄は6284万円。自宅隣接地は3億4329万円、秘書寮は2億3622万円、別荘は計1993万円になるという。

 有価証券では夫人に軍配。夫人は、東証1部上場の中堅ゼネコン「福田組」の創業者一族で136万3000株を持つ大株主。小沢氏も1万6320株を所有する。報告時の昨年8月末時点の株価は計2億7310万円という。

 また、小沢氏は千葉県市原市の名門コース「浜野ゴルフクラブ」など3つのゴルフ会員権を持っている。

 議員の資産公開は本人分のみが対象。閣僚の資産公開は家族分も公開するが、小沢氏が自治相を務めた1985年当時は家族分は公開対象外で、夫人の資産が公開されたことはない。

 政治評論家の小林吉弥氏は「なぜ、小沢氏がここまで不動産にこだわるのかがよく分からない。永田町を見回しても、突出している。『恩師・田中角栄元首相の影響』という指摘もあるが、角栄氏はこれほどではなかった。世論調査を見ると、先の事件に対する説明責任を求める声が多い。ぜひ、不動産購入に関する説明も聞きたいものだ」と語っている。

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2010/02/08 22:14

★★前原「面談」に国交省幹部戦々恐々

夏の人事の事前調査?

 前原国交相が近く、本省の局長や外局の長官、地方整備局長ら幹部約40人を対象とした面談を始めるというので、省内は戦々恐々だ。

 表向きの理由は「11年度予算の概算要求に向けた政策課題を聞くため」だが、鳩山政権は、政治主導による国家公務員の人事管理を強く打ち出している。政権発足前は、「各省の局長は総取っ換え」とまでいわれたものだ。それで、「夏の幹部人事をにらんだ事前調査ではないか」と警戒する声が出ているのだ。

 面談は3月末までの間に集中的に行う予定。面談時間は30分間で、幹部は原則として1枚の資料で所管分野の課題などを説明する。政策課題の説明は通常、大臣就任直後に行うのが一般的だが、前原の場合、就任直後から八ツ場ダムやJAL問題で忙殺され、時間を確保できなかった。これまで会う機会がほとんどなかった局長もいて、面談で交流を深めたいという意図もあるという。

 実際、他意はないのかもしれないが、面談を控える幹部の心中は穏やかでない。前原が昨年末、体制刷新を理由に観光庁長官を事実上更迭していることから、「面談での印象をもとに人事異動で“前原カラー”を出すのではないか」(幹部)という不安の声があがっている。

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2010/02/08 22:18
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2010 2月8日 月曜日 晴れ

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「人生の意味と量子論」思考・生きかたを説いた凝縮本
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「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
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「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ!」森永卓郎氏推薦
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