０７年１０月１１日 木曜日 晴れ
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2007/10/11 21:45
★★★人身事故
東急東横線 10月11日 13:00 平常運転 中目黒駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、13:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
南海高野線 10月11日 20:00 列車遅延 萩原天神駅で発生した人身事故の影響で、現在も列車に遅れが出ています。
山陰本線[鳥取～益田] 10月11日 19:00 平常運転 五十猛～仁万駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、19:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
鹿児島本線[門司港～熊本] 10月11日 16:30 平常運転 原田～けやき台駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、16:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■今日は４件？？？？？
■■発見ブログ１０１１■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/10/12 2:49
★★★恐怖の食料価格総高騰時代！―前編 allabout 傑作(0)
2007/10/11(木) 午前 10:30書庫練習用 Yahoo!ブックマークに登録 http://allabout.co.jp/career/worldnews/closeup/CU20070910A/index.htm
こんなにある！今年に値上がりした食料品
パン
小麦の価格が上昇しているので、もうすぐパンも値上がりするかも?!
2007 年に入ってから、本当にたくさんの日用品が値上がりしてきました。また値上がりではなく、価格据え置きで量を減らす「実質的な値上げ」もたくさんあります。中にはいつも買っているけれども、自分が全然気がつかない間に値上げされていたものもあるのではないでしょうか？
●明治製菓が３月、「アーモンドチョコ」を130グラムから105グラムに減量。理由はチョコレート原料価格の高騰。
●明治乳業が５月、「ミニッツメイド」の「オレンジ100％」などを、240円から260円へ値上げ。また森永乳業も、「サンキストオレンジ100％」などを、500mlのものは100円から110円を値上げした。理由は、バイオエタノール生産のために、オレンジ畑がどんどんサトウキビ畑に転換されているため。
●キュービーマヨネーズが、６月頃から各サイズ一律10％程度の値上げ。理由は、バイオエタノール生産のために、植物油価格が高騰しているため。
●UCCコーヒーがレギュラーコーヒーを７月に10％程度値上げ。理由は、中国など新興国の需要増加のため、国際的に価格が高騰していること。
● 不二製油が、８月に業務用チョコレートの価格を10～30％程度値上げ。さらにマーガリン・ショートニングも20％値上げ。クリーム類・フィリング類も５～10％程度値上げ。不二製油は昨年から少しずつ値上げしてきたが、今回はかなり大幅なもの。理由は、原料のパーム油やヤシ油が値上がりしていること。
●カレーショップチェーンを経営する壱番屋が、８月10日に主力メニューを値上げ。例えばポークカレー300グラムは、都市部では400円から450円に、それ以外では430円に値上げした。理由は食材価格の高騰とのこと。
●ロッテが、８月28日から「ガーナミルクチョコレート」を75グラムから70グラムに減量。他の商品も同じように減量を検討中。理由はチョコレート食材価格の高騰。
９月以降に値上がりする食品も続々！
『バイオエタノール最前線』
バイオエタノールの生産拡大は、すでに食料価格にかなり影響している。こちらは書籍の『バイオエタノール最前線』
● 森永乳業が、９月に家庭用チーズの「クラフト」を300円から330円へ値上げ。また他のチーズ21品目も、平均10％程度値上げする。また六甲バターも家庭用チーズの10品目を、12～15％程度値上げ。そして明治乳業も「値上げはありえる」と発表している。理由は、世界的な需要拡大と、原産地のオーストラリアでの干ばつ。
●日清フーズが９月から、パスタの「ディ・チェコ」を約20％、パスタソースの「マ・マー パスタソース」を約13％値上げ。理由は原料価格の高騰と発表。
●日清オイリーグループが、業務用食用油を９月から１缶（16.5キロ）あたり300円（約10％）以上値上げ。またJ--オイルミルズも業務用食用油を同程度値上げし、さらに家庭用食用油を10月から８～29％も値上げする。理由は、大豆など原料価格の国際的高騰。
●サントリーが韓国から輸入して国内で販売している焼酎の「鏡月（きょうげつ）グリーン」を、９月から４％程度値上げする。理由は、円安ウォン高のため。
●日本ハムはハム、ソーセージなど約500品目を、９月から平均10％値上げする。理由はバイオエタノール生産のためトウモコロシ価格が高騰し、それを飼料に使う豚肉も価格が上がっているため。
●ファミリーレストランチェーン大手のすかいらーくは９月５日、「ガスト」や「バーミヤン」などの経営レストラン各店で、ほとんどのメニューを一律10円値上げした。理由は、牛肉や食用油など食材価格や、人件費の高騰と発表。
●森永製菓が、９月11日からチョコレートの「ダース」を価格そのままで50グラムから48グラムに減量。また10月２日からは、「チョコフレーク」を135グラムから120グラムにして販売する。理由はチョコレート原料価格の高騰。
●ニチレイフーズが、10月から冷凍食品や常温食品の約2000品目を、10～15％値上げする。理由は、原料の肉や魚が需要の拡大と飼料価格の上昇で値上がりしていること。そして、原油価格の上昇のために輸送コストも上がっていること。
●フィリップ・モリスが、タバコ８銘柄を10月から１箱あたり10円ずつ値上げ。理由は、タバコ消費の落ち込みによる販売減のため。
●江崎グリコが、10月２日から「ポッキー」シリーズ３製品を、価格はそのままで内容量を80グラムから72グラムに減らすことで、実質的な値上げ。理由は、チョコレート製造に必要な原料の価格が高騰しているため。
●日清食品が、2008年１月から「カップヌードル」シリーズや袋入り即席めんを10～20年値上げ。理由は、小麦の価格上昇のため。小麦は10月から、政府の売り渡し価格が10％上昇する。
食料品以外のこんな製品も値上げ
指輪
プラチナは結婚指輪で人気だが、それも価格が上がっている。
食料品以外でも、値上げは怒涛のように押し寄せています。原油価格の高騰のために、がガソリンや航空運賃が上がっているのはもうご存知でしょうが、他にもこんな製品が値上がりしています。
● 釣りざおメーカー大手のシマノやダイワ精工が、２月に釣りざおの価格を５～10％程度値上げ。理由は、原材料の炭素繊維の値上げ。なぜ炭素繊維が値上がりしたのかですが、それは原油価格の高騰が原因なのです。原油価格が高騰して航空燃料も高くなったので、航空各社は少しでも燃費を下げる必要が出てきました。そのために、軽くて燃費の良い炭素繊維複合材を使った機体を採用する動きが広まっているのです。
●田中貴金属工業は、９月からプラチナ製の結婚指輪を29000円から35000円に値上げしました。これは、原油価格の高騰で自動車の燃費向上が求められるため、ヨーロッパではディーゼル車が普及していることが理由です。ディーゼル車にはプラチナが触媒として使われるため、プラチナ需要が拡大して価格が上がっています。
本当に、今回並べただけでもすごい数の食品や他の製品が値上がりしていますね。中には、フィリップ・モリスのようにドサクサに紛れて「個人的事情」で値上げしているところもあります。もっとも、タバコは値上げしてくれた方が、禁煙ができていいという人も多そうですが……
後編では今後の傾向と対策についてお話したいと思いますが、果たして世界的な価格高騰の波に対して、個人で何かができるのでしょうか？そこがかなり怪しいのですが、ともかく後編に行きましょう。
http://blogs.yahoo.co.jp/vingtetun2006/37649564.html
■■yahoo１０１１■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/10/11 22:01
★＜イオン銀行＞１０月２０日に開業 ＳＣに有人店舗も
10月11日20時55分配信 毎日新聞
イオン子会社のイオン銀行は１１日、金融庁から営業免許の交付を受け、１０月２０日に開業すると発表した。イオンの岡田元也社長は「世界でも類を見ない、流通と金融が融合したユニークなビジネスモデルを成功させたい」と抱負を述べた。
新銀行は２０日から、全国のイオンのショッピングセンター（ＳＣ）約８０店や、イオンクレジットサービスの窓口で、預金口座の申し込みの受け付けを開始する。２９日には、東京都品川区と千葉県習志野市のＳＣ２カ所で最初の有人店舗を開設するほか、スーパーなど２７６カ所に設置した４６０台のＡＴＭ（現金自動受払機）の稼働も始める。
有人店舗は年中無休で、主婦らに買い物のついでに立ち寄ってもらい、資産運用などの相談に応じる。商品販売は、保険商品から始め、住宅ローンや投資信託などに拡大する方針。開業から５年の１２年３月期までに、１３０店舗を開設し、口座数は４２０万、預金残高は１兆１０００億円を目指す。【平地修】
最終更新:10月11日20時55分
★＜環境税＞「効果も意味もなし」経産省事務次官が否定的見解
10月11日19時21分配信 毎日新聞
経済産業省の北畑隆生事務次官は１１日の会見で、二酸化炭素の排出量などに応じ課税する環境税の導入について、「効果がないし、意味がない」と導入に否定的な見解を改めて示した。北畑次官は「環境省は、心理的な効果を含めて環境税を導入すると説明しているが、国民啓発のために税を導入するのはおかしい」と批判した。
最終更新:10月11日19時21分
★★＜ガソリン価格＞全国平均１４４．７円 最高値に迫る
10月11日18時40分配信 毎日新聞
石油情報センターは１１日、ガソリンスタンドの小売価格調査（９日現在、消費税込み）を発表した。レギュラーガソリンの全国平均価格は前週に比べ１リットル当たり０．７円高い１４４．７円と２週連続で値上がりし、８月に記録した統計開始以来の最高値１４５．４円に迫っている。
原油高を受け、主な石油元売り各社が１０月出荷分の石油製品の卸値を１リットル当たり２．２～４円引き上げたためで、下落が続いた９月から一転して上昇基調を強めている。都道府県別では、値下がりした富山、高知県、横ばいだった岡山、大分県を除く４３都道府県で値上がりした。
競争の激化などから、一部で様子見が続くものの、値上げに踏み切る地域は徐々に拡大している。同センターは「現在動きのない地域にも値上がりは広がる見込みで、価格の上昇基調は続く」と話しており、来週以降に過去最高値を上回る可能性もある。【増田博樹】
最終更新:10月11日19時15分
★ドン・キホーテ、長崎屋買収を検討＝筆頭株主キョウデンと協議
10月11日17時1分配信 時事通信
大手量販店ドン・キホーテは11日、中堅スーパー長崎屋（千葉県市川市）の買収を検討していることを明らかにした。同社筆頭株主でプリント基板製造が主力のキョウデン（長野県箕輪町）がグループで保有する長崎屋の発行済み株式86％について、全株取得する方向でキョウデン側と協議しており、買収額は160億円程度になるとみられる。
大手スーパーの一角だった長崎屋は、バブル崩壊後の経営不振で2000年2月、東京地裁に会社更生法の適用を申請。キョウデン傘下で再建を進め、06年7月に12年前倒しで更生計画を終結した。
【関連記事】 キョウデン、４--６月期は減収増益
最終更新:10月11日21時51分
★★住宅着工の急減、一部企業に短期的な業績下振れリスク
10月11日17時1分配信 ロイター
拡大写真
１０月１１日、６月に施行された改正建築基準法で着工認可に時間を要するようになったことから住宅着工件数が急減している。写真は２００３年８月に東京の住宅地で撮影（２００７年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 １１日 ロイター］ 住宅着工件数が急減している。その背景には６月に施行された改正建築基準法によって、着工認可に時間を要するようになったことがあり、中長期的にみれば建設業界全般に影響はないとの見方が一般的だ。しかし、短期的には受け渡しが来期にずれ込むケースあるため、２００８年３月期業績に下振れリスクが生じる企業も出てくるという。
＜姉歯ショックで混乱＞
９月下旬に国土交通省が発表した８月の新設住宅着工戸数は前年比４３．３％減と、１９７４年４月の４１．８％減を抜いて過去最大の下落幅を記録。ロイターの事前調査では予測中央値で住宅着工戸数は前年比１６．０％減だったことから、市場に強いネガティブなサプライズ感を与えた。
これについて同省では、６月２０日施行の改正建築基準法で、審査期間が長期化していることを理由に挙げている。同法で建築基準や罰則が強化されたため、着工許可を得るために時間がかかるようになる一方、制度変更によって行政・業界ともに混乱しているという。耐震偽装問題をきっかけに法改正されただけに、今回の落ち込みを「姉歯ショック」と呼ぶ業界関係者もいた。
＜信頼感で受注に差＞
ただ、同省では、判定員を９月から４００人追加するなど、審査の遅れへの対策を打ち出しており、住宅着工の今後について「へこんだものは、今後増える局面があるとみる」と予想している。
野村証券・アナリストの福島大輔氏は「需要と着工は別と考えるべき」としたうえで「需要ではなく、あくまでも急減は特殊要因による。大型の案件になると、着工が１─２カ月程度遅れても完成は１─２年後である点を踏まえれば、あまり影響はないとみるべきだ」と話す。
ある住宅会社の幹部も「先送りされるだけで、需要の大きな変動はない」としたうえで「心配される耐震偽装問題の影響も、実績のある大手などに信頼度の高さから注文がシフトするなど、むしろ好材料。まじめに当たり前のことを行ってきた企業は、建設コストが上がるなどということもない」と指摘していた。
住宅業界への影響については「統計に表れた減少幅よりも、今年に入って受注に増勢一服感が出てきたことの方が気になる」（ある外資系証券のアナリスト）との声も出ている。
＜今期業績に影響も＞
また、中長期的には影響は軽微とされながらも、短期的には業績下方修正する企業が出てくる可能性もあるという。
野村証券の福島氏は「工期の短い案件については、本来、来年の３月までに受け渡しされる予定のものが４月以降に伸びる、いわゆる期ずれとなる案件も出てくる。長い目でみれば収益変動要因にならずとも、２００８年３月期だけを考えれば、下方修正リスクが生じる企業も出てきそうだ」とコメントしていた。
（ロイター日本語ニュース：水野 文也）
最終更新:10月11日17時1分
★★★【夕刊キャスター】生保９１０億円不払い
10月11日16時28分配信 産経新聞
■複雑な「特約」で根底に請求主義
生命保険会社３８社が保険金を払っていなかった額が９１０億円、件数は１２０万件にものぼっていたことが、明らかになった。がんや脳卒中、心筋梗塞（こうそく）のいわゆる三大疾病に付いている「特約」の保険金が払われていなかったり、解約するとお金が戻る「失効払戻金」が返還されていなかったりした例が多かった。
この根底には契約者が請求しなければ、生保は払うべき保険を払わなくてもいいという「請求主義」にあぐらをかいていたことがある。
契約者が請求しなかったのはうっかり忘れていたのもあるが、それよりも契約者にとって、字が小さすぎて読みにくい約款のため、知らなかったことがある。しかも、ノルマ販売が激しくなるなか、生保各社が契約を多く取るために複雑な特約付の保険を扱ったため、その内容も複雑になりすぎて契約者が理解しにくくなり、請求できなかった例も多かったようだ。
生保はせっせと通い詰めて契約を取るものの、解約のときは知らんぷり。解約の際には失効払戻金があることを説明することも怠っていた。
契約者に対する裏切り行為ともいえるもので、これが消費財メーカーなら不買運動が起きてもおかしくない。保険は損をするので解約しにくいので、そうしたことは起きていないが、これからは契約者自らがしっかりチェックすることも必要となりそうだ。（経済部 廣瀬千秋）
【関連記事】
・ 生保巨額不払い 請求漏れ放置で拡大
・ 生保不払い２３社で９１０億円 行政処分検討へ
・ 生保が不払い最終報告 大手４社で５年６００億
・ 【主張】生保不払い サービス競い信頼回復を
・ 国内株の含み益２兆円減 大手生保、銀行株下落
最終更新:10月11日17時53分
英ヘッジファンド・グループ、自主的な行動規範を提言
10月11日14時44分配信 ロイター
［ロンドン １０日 ロイター］ 複数の英大手ヘッジファンドの幹部で構成するヘッジファンド作業部部会（ＨＦＷＧ）は、ヘッジファンド業界の不透明さに対する批判に対応するため、業界の企業統治と情報開示に関する自主的な行動規範を提言した。
ＨＦＷＧの座長はイングランド銀行（英中銀）のラージ元副総裁。
ヘッジファンドに対しては、一部のファンドの投資行動が金融システムの基盤を損なう可能性があるとして、一部の政治家や専門家から規制と監督の強化を求める声が挙がっている。
ラージ氏は提言で、一部のヘッジファンドが破たんし、そのファンドに投資した投資家に損失が出ているものの、ヘッジファンドは、最近のサブプライムローン問題とその結果発生したクレジットクランチによって明らかになった「金融システム上の問題の中心的な存在ではない」と指摘した。
(続く...)
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2007/10/11 21:45
★★★人身事故
東急東横線 10月11日 13:00 平常運転 中目黒駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、13:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
南海高野線 10月11日 20:00 列車遅延 萩原天神駅で発生した人身事故の影響で、現在も列車に遅れが出ています。
山陰本線[鳥取～益田] 10月11日 19:00 平常運転 五十猛～仁万駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、19:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
鹿児島本線[門司港～熊本] 10月11日 16:30 平常運転 原田～けやき台駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、16:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■今日は４件？？？？？
■■発見ブログ１０１１■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/10/12 2:49
★★★恐怖の食料価格総高騰時代！―前編 allabout 傑作(0)
2007/10/11(木) 午前 10:30書庫練習用 Yahoo!ブックマークに登録 http://allabout.co.jp/career/worldnews/closeup/CU20070910A/index.htm
こんなにある！今年に値上がりした食料品
パン
小麦の価格が上昇しているので、もうすぐパンも値上がりするかも?!
2007 年に入ってから、本当にたくさんの日用品が値上がりしてきました。また値上がりではなく、価格据え置きで量を減らす「実質的な値上げ」もたくさんあります。中にはいつも買っているけれども、自分が全然気がつかない間に値上げされていたものもあるのではないでしょうか？
●明治製菓が３月、「アーモンドチョコ」を130グラムから105グラムに減量。理由はチョコレート原料価格の高騰。
●明治乳業が５月、「ミニッツメイド」の「オレンジ100％」などを、240円から260円へ値上げ。また森永乳業も、「サンキストオレンジ100％」などを、500mlのものは100円から110円を値上げした。理由は、バイオエタノール生産のために、オレンジ畑がどんどんサトウキビ畑に転換されているため。
●キュービーマヨネーズが、６月頃から各サイズ一律10％程度の値上げ。理由は、バイオエタノール生産のために、植物油価格が高騰しているため。
●UCCコーヒーがレギュラーコーヒーを７月に10％程度値上げ。理由は、中国など新興国の需要増加のため、国際的に価格が高騰していること。
● 不二製油が、８月に業務用チョコレートの価格を10～30％程度値上げ。さらにマーガリン・ショートニングも20％値上げ。クリーム類・フィリング類も５～10％程度値上げ。不二製油は昨年から少しずつ値上げしてきたが、今回はかなり大幅なもの。理由は、原料のパーム油やヤシ油が値上がりしていること。
●カレーショップチェーンを経営する壱番屋が、８月10日に主力メニューを値上げ。例えばポークカレー300グラムは、都市部では400円から450円に、それ以外では430円に値上げした。理由は食材価格の高騰とのこと。
●ロッテが、８月28日から「ガーナミルクチョコレート」を75グラムから70グラムに減量。他の商品も同じように減量を検討中。理由はチョコレート食材価格の高騰。
９月以降に値上がりする食品も続々！
『バイオエタノール最前線』
バイオエタノールの生産拡大は、すでに食料価格にかなり影響している。こちらは書籍の『バイオエタノール最前線』
● 森永乳業が、９月に家庭用チーズの「クラフト」を300円から330円へ値上げ。また他のチーズ21品目も、平均10％程度値上げする。また六甲バターも家庭用チーズの10品目を、12～15％程度値上げ。そして明治乳業も「値上げはありえる」と発表している。理由は、世界的な需要拡大と、原産地のオーストラリアでの干ばつ。
●日清フーズが９月から、パスタの「ディ・チェコ」を約20％、パスタソースの「マ・マー パスタソース」を約13％値上げ。理由は原料価格の高騰と発表。
●日清オイリーグループが、業務用食用油を９月から１缶（16.5キロ）あたり300円（約10％）以上値上げ。またJ--オイルミルズも業務用食用油を同程度値上げし、さらに家庭用食用油を10月から８～29％も値上げする。理由は、大豆など原料価格の国際的高騰。
●サントリーが韓国から輸入して国内で販売している焼酎の「鏡月（きょうげつ）グリーン」を、９月から４％程度値上げする。理由は、円安ウォン高のため。
●日本ハムはハム、ソーセージなど約500品目を、９月から平均10％値上げする。理由はバイオエタノール生産のためトウモコロシ価格が高騰し、それを飼料に使う豚肉も価格が上がっているため。
●ファミリーレストランチェーン大手のすかいらーくは９月５日、「ガスト」や「バーミヤン」などの経営レストラン各店で、ほとんどのメニューを一律10円値上げした。理由は、牛肉や食用油など食材価格や、人件費の高騰と発表。
●森永製菓が、９月11日からチョコレートの「ダース」を価格そのままで50グラムから48グラムに減量。また10月２日からは、「チョコフレーク」を135グラムから120グラムにして販売する。理由はチョコレート原料価格の高騰。
●ニチレイフーズが、10月から冷凍食品や常温食品の約2000品目を、10～15％値上げする。理由は、原料の肉や魚が需要の拡大と飼料価格の上昇で値上がりしていること。そして、原油価格の上昇のために輸送コストも上がっていること。
●フィリップ・モリスが、タバコ８銘柄を10月から１箱あたり10円ずつ値上げ。理由は、タバコ消費の落ち込みによる販売減のため。
●江崎グリコが、10月２日から「ポッキー」シリーズ３製品を、価格はそのままで内容量を80グラムから72グラムに減らすことで、実質的な値上げ。理由は、チョコレート製造に必要な原料の価格が高騰しているため。
●日清食品が、2008年１月から「カップヌードル」シリーズや袋入り即席めんを10～20年値上げ。理由は、小麦の価格上昇のため。小麦は10月から、政府の売り渡し価格が10％上昇する。
食料品以外のこんな製品も値上げ
指輪
プラチナは結婚指輪で人気だが、それも価格が上がっている。
食料品以外でも、値上げは怒涛のように押し寄せています。原油価格の高騰のために、がガソリンや航空運賃が上がっているのはもうご存知でしょうが、他にもこんな製品が値上がりしています。
● 釣りざおメーカー大手のシマノやダイワ精工が、２月に釣りざおの価格を５～10％程度値上げ。理由は、原材料の炭素繊維の値上げ。なぜ炭素繊維が値上がりしたのかですが、それは原油価格の高騰が原因なのです。原油価格が高騰して航空燃料も高くなったので、航空各社は少しでも燃費を下げる必要が出てきました。そのために、軽くて燃費の良い炭素繊維複合材を使った機体を採用する動きが広まっているのです。
●田中貴金属工業は、９月からプラチナ製の結婚指輪を29000円から35000円に値上げしました。これは、原油価格の高騰で自動車の燃費向上が求められるため、ヨーロッパではディーゼル車が普及していることが理由です。ディーゼル車にはプラチナが触媒として使われるため、プラチナ需要が拡大して価格が上がっています。
本当に、今回並べただけでもすごい数の食品や他の製品が値上がりしていますね。中には、フィリップ・モリスのようにドサクサに紛れて「個人的事情」で値上げしているところもあります。もっとも、タバコは値上げしてくれた方が、禁煙ができていいという人も多そうですが……
後編では今後の傾向と対策についてお話したいと思いますが、果たして世界的な価格高騰の波に対して、個人で何かができるのでしょうか？そこがかなり怪しいのですが、ともかく後編に行きましょう。
http://blogs.yahoo.co.jp/vingtetun2006/37649564.html
■■yahoo１０１１■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/10/11 22:01
★＜イオン銀行＞１０月２０日に開業 ＳＣに有人店舗も
10月11日20時55分配信 毎日新聞
イオン子会社のイオン銀行は１１日、金融庁から営業免許の交付を受け、１０月２０日に開業すると発表した。イオンの岡田元也社長は「世界でも類を見ない、流通と金融が融合したユニークなビジネスモデルを成功させたい」と抱負を述べた。
新銀行は２０日から、全国のイオンのショッピングセンター（ＳＣ）約８０店や、イオンクレジットサービスの窓口で、預金口座の申し込みの受け付けを開始する。２９日には、東京都品川区と千葉県習志野市のＳＣ２カ所で最初の有人店舗を開設するほか、スーパーなど２７６カ所に設置した４６０台のＡＴＭ（現金自動受払機）の稼働も始める。
有人店舗は年中無休で、主婦らに買い物のついでに立ち寄ってもらい、資産運用などの相談に応じる。商品販売は、保険商品から始め、住宅ローンや投資信託などに拡大する方針。開業から５年の１２年３月期までに、１３０店舗を開設し、口座数は４２０万、預金残高は１兆１０００億円を目指す。【平地修】
最終更新:10月11日20時55分
★＜環境税＞「効果も意味もなし」経産省事務次官が否定的見解
10月11日19時21分配信 毎日新聞
経済産業省の北畑隆生事務次官は１１日の会見で、二酸化炭素の排出量などに応じ課税する環境税の導入について、「効果がないし、意味がない」と導入に否定的な見解を改めて示した。北畑次官は「環境省は、心理的な効果を含めて環境税を導入すると説明しているが、国民啓発のために税を導入するのはおかしい」と批判した。
最終更新:10月11日19時21分
★★＜ガソリン価格＞全国平均１４４．７円 最高値に迫る
10月11日18時40分配信 毎日新聞
石油情報センターは１１日、ガソリンスタンドの小売価格調査（９日現在、消費税込み）を発表した。レギュラーガソリンの全国平均価格は前週に比べ１リットル当たり０．７円高い１４４．７円と２週連続で値上がりし、８月に記録した統計開始以来の最高値１４５．４円に迫っている。
原油高を受け、主な石油元売り各社が１０月出荷分の石油製品の卸値を１リットル当たり２．２～４円引き上げたためで、下落が続いた９月から一転して上昇基調を強めている。都道府県別では、値下がりした富山、高知県、横ばいだった岡山、大分県を除く４３都道府県で値上がりした。
競争の激化などから、一部で様子見が続くものの、値上げに踏み切る地域は徐々に拡大している。同センターは「現在動きのない地域にも値上がりは広がる見込みで、価格の上昇基調は続く」と話しており、来週以降に過去最高値を上回る可能性もある。【増田博樹】
最終更新:10月11日19時15分
★ドン・キホーテ、長崎屋買収を検討＝筆頭株主キョウデンと協議
10月11日17時1分配信 時事通信
大手量販店ドン・キホーテは11日、中堅スーパー長崎屋（千葉県市川市）の買収を検討していることを明らかにした。同社筆頭株主でプリント基板製造が主力のキョウデン（長野県箕輪町）がグループで保有する長崎屋の発行済み株式86％について、全株取得する方向でキョウデン側と協議しており、買収額は160億円程度になるとみられる。
大手スーパーの一角だった長崎屋は、バブル崩壊後の経営不振で2000年2月、東京地裁に会社更生法の適用を申請。キョウデン傘下で再建を進め、06年7月に12年前倒しで更生計画を終結した。
【関連記事】 キョウデン、４--６月期は減収増益
最終更新:10月11日21時51分
★★住宅着工の急減、一部企業に短期的な業績下振れリスク
10月11日17時1分配信 ロイター
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１０月１１日、６月に施行された改正建築基準法で着工認可に時間を要するようになったことから住宅着工件数が急減している。写真は２００３年８月に東京の住宅地で撮影（２００７年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 １１日 ロイター］ 住宅着工件数が急減している。その背景には６月に施行された改正建築基準法によって、着工認可に時間を要するようになったことがあり、中長期的にみれば建設業界全般に影響はないとの見方が一般的だ。しかし、短期的には受け渡しが来期にずれ込むケースあるため、２００８年３月期業績に下振れリスクが生じる企業も出てくるという。
＜姉歯ショックで混乱＞
９月下旬に国土交通省が発表した８月の新設住宅着工戸数は前年比４３．３％減と、１９７４年４月の４１．８％減を抜いて過去最大の下落幅を記録。ロイターの事前調査では予測中央値で住宅着工戸数は前年比１６．０％減だったことから、市場に強いネガティブなサプライズ感を与えた。
これについて同省では、６月２０日施行の改正建築基準法で、審査期間が長期化していることを理由に挙げている。同法で建築基準や罰則が強化されたため、着工許可を得るために時間がかかるようになる一方、制度変更によって行政・業界ともに混乱しているという。耐震偽装問題をきっかけに法改正されただけに、今回の落ち込みを「姉歯ショック」と呼ぶ業界関係者もいた。
＜信頼感で受注に差＞
ただ、同省では、判定員を９月から４００人追加するなど、審査の遅れへの対策を打ち出しており、住宅着工の今後について「へこんだものは、今後増える局面があるとみる」と予想している。
野村証券・アナリストの福島大輔氏は「需要と着工は別と考えるべき」としたうえで「需要ではなく、あくまでも急減は特殊要因による。大型の案件になると、着工が１─２カ月程度遅れても完成は１─２年後である点を踏まえれば、あまり影響はないとみるべきだ」と話す。
ある住宅会社の幹部も「先送りされるだけで、需要の大きな変動はない」としたうえで「心配される耐震偽装問題の影響も、実績のある大手などに信頼度の高さから注文がシフトするなど、むしろ好材料。まじめに当たり前のことを行ってきた企業は、建設コストが上がるなどということもない」と指摘していた。
住宅業界への影響については「統計に表れた減少幅よりも、今年に入って受注に増勢一服感が出てきたことの方が気になる」（ある外資系証券のアナリスト）との声も出ている。
＜今期業績に影響も＞
また、中長期的には影響は軽微とされながらも、短期的には業績下方修正する企業が出てくる可能性もあるという。
野村証券の福島氏は「工期の短い案件については、本来、来年の３月までに受け渡しされる予定のものが４月以降に伸びる、いわゆる期ずれとなる案件も出てくる。長い目でみれば収益変動要因にならずとも、２００８年３月期だけを考えれば、下方修正リスクが生じる企業も出てきそうだ」とコメントしていた。
（ロイター日本語ニュース：水野 文也）
最終更新:10月11日17時1分
★★★【夕刊キャスター】生保９１０億円不払い
10月11日16時28分配信 産経新聞
■複雑な「特約」で根底に請求主義
生命保険会社３８社が保険金を払っていなかった額が９１０億円、件数は１２０万件にものぼっていたことが、明らかになった。がんや脳卒中、心筋梗塞（こうそく）のいわゆる三大疾病に付いている「特約」の保険金が払われていなかったり、解約するとお金が戻る「失効払戻金」が返還されていなかったりした例が多かった。
この根底には契約者が請求しなければ、生保は払うべき保険を払わなくてもいいという「請求主義」にあぐらをかいていたことがある。
契約者が請求しなかったのはうっかり忘れていたのもあるが、それよりも契約者にとって、字が小さすぎて読みにくい約款のため、知らなかったことがある。しかも、ノルマ販売が激しくなるなか、生保各社が契約を多く取るために複雑な特約付の保険を扱ったため、その内容も複雑になりすぎて契約者が理解しにくくなり、請求できなかった例も多かったようだ。
生保はせっせと通い詰めて契約を取るものの、解約のときは知らんぷり。解約の際には失効払戻金があることを説明することも怠っていた。
契約者に対する裏切り行為ともいえるもので、これが消費財メーカーなら不買運動が起きてもおかしくない。保険は損をするので解約しにくいので、そうしたことは起きていないが、これからは契約者自らがしっかりチェックすることも必要となりそうだ。（経済部 廣瀬千秋）
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最終更新:10月11日17時53分
英ヘッジファンド・グループ、自主的な行動規範を提言
10月11日14時44分配信 ロイター
［ロンドン １０日 ロイター］ 複数の英大手ヘッジファンドの幹部で構成するヘッジファンド作業部部会（ＨＦＷＧ）は、ヘッジファンド業界の不透明さに対する批判に対応するため、業界の企業統治と情報開示に関する自主的な行動規範を提言した。
ＨＦＷＧの座長はイングランド銀行（英中銀）のラージ元副総裁。
ヘッジファンドに対しては、一部のファンドの投資行動が金融システムの基盤を損なう可能性があるとして、一部の政治家や専門家から規制と監督の強化を求める声が挙がっている。
ラージ氏は提言で、一部のヘッジファンドが破たんし、そのファンドに投資した投資家に損失が出ているものの、ヘッジファンドは、最近のサブプライムローン問題とその結果発生したクレジットクランチによって明らかになった「金融システム上の問題の中心的な存在ではない」と指摘した。
(続く...)