6/19【火】川又三智彦社長の経済情報02ベンチャー,起業,SOHO,セカンドライフ

★★★★総連本部問題、政界に波及か…警察庁が重大関心
警察庁が重大関心


返済命令が出された朝鮮総連。命令が出た午後からは警備にあたる警察官の数も増えた＝１８日午後、東京都千代田区
　朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の土地、建物の売却問題で、警察庁は１８日午前、全国の公安担当者に対し、「背後に政治家が絡んでいないか捜査せよ」と指示を出した。また、東京地裁は同日午後、整理回収機構（ＲＣＣ）が朝銀信用組合から引き継いだ不良債権のうち、約６２７億円が総連への融資だったとして全額返済を求める判決を言い渡した。

　今回の売却問題をめぐっては、総連代理人で元日弁連会長の土屋公献弁護士と、中央本部の所有者となった（１８日に契約解除）投資顧問会社の代表取締役で元公安調査庁長官の緒方重威氏を引き合わせた人物として、「地上げ専門」といわれた元不動産会社社長が浮上している。

　この元社長はバブル期に都内の地上げで名をはせ、与野党の大物国会議員から右翼関係者、総連幹部、芸能人まで幅広い交際で知られていた。

　また、緒方氏自身、出身の早大をはじめ幅広い人脈を誇っており、政治家との付き合いも指摘されている。

　このため警察庁では売買問題の背後に政治家がいる可能性もあるとみて情報収集に乗り出した。

　一方、東京地裁の荒井勉裁判長は１８日午後、総連に約６２７億円を整理回収機構に支払うよう命じ、総連の財産の差し押さえが可能となる仮執行も認めた。

　ＲＣＣは判決を受け、強制執行を申し立てる。ただ、総連中央本部の土地・建物はもともと朝鮮総連とは別の名義になっており、登記が戻されても、総連名義ではない中央本部は仮執行による差し押さえの対象にならない可能性がある。総連側は控訴する方針。


●朝鮮総連本部売却をめぐる動き●

【２００５年】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１１月２２日　整理回収機構が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を相
　　　　　 手に６２７億円の返還を求め、東京地裁に提訴　　　
【２００７年】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４月中旬　旧住宅金融専門会社の大口融資先の元社長が、緒方重威
　　　　　元公安調査庁長官に総連本部の不動産取引を持ち掛ける
　１９日　緒方元長官が投資顧問会社社長に就任。同社の所在地も
　　　　　元長官宅に移転　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５月３１日総連側と同社が総連本部の不動産の売買契約を締結　　
６月１日　所有権移転登記を申請　　　　　　　　　　　　　　　
　　８日　所有権移転登記　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　１２日　所有権移転が明るみに。東京地検特捜部が緒方元長官と
　　　　　総連代理人の元日弁連会長土屋公献弁護士から任意で事
　　　　　情聴取　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　１３日　特捜部、緒方元長官宅などを電磁的公正証書原本不実記
　　　　　録などの容疑で家宅捜索　　　　　　　　　　　　　　
　１４日　特捜部、土屋弁護士宅などを同容疑などで捜索　　　　
　１８日　東京地裁で判決言い渡し　　　　　　

ZAKZAK 2007/06/18


■■ゲンダイ０６１８■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/06/19 0:11

★★その予想の当否が国と国民生活の分かれ道

　安倍内閣の支持率がついに史上最低のサメ脳首相と並んだ。消えた年金騒動と疑惑の農水相自殺で政治の潮目は完全に変わった。今、参院選をやれば自民党は確実に惨敗し、政権存続の危機だ。国民の怒りをかわすため、安倍政権は大わらわであれこれ対策を打ち出している。電話がなかなかつながらない「ねんきんあんしんダイヤル」なんてのを設けて、これで大丈夫とうたうペテンの大キャンペーンもそのひとつ。そうこうするうちに「人のうわさも七十五日」とやらで、いつしか国民が忘れてしまうと期待しているのだ。国民の怒りも参院選までは続かないだろうとタカをくくっている。そんな手の内にまんまとはめられ、もし参院選で安倍政治の継続を許したら国民は必ずやドン底生活を強いられるだろう。


★★「８月Ｗ選挙説」急浮上

　国会の会期延長が確実となった永田町で「衆参ダブル選挙」説が急浮上している。きのう１７日、民主党の鳩山幹事長が「ヤケになった首相が解散する可能性がある」と発言。参院選の惨敗が濃厚になってきた安倍自民党がイチかバチかのダブル選に打って出るという見方は強まるばかり。追い詰められると何でもあり、の安倍サンだけに


■■２ちゃんねる０６１８■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/06/19 0:15

★★★国民年金：実質未納率５０％と過去最高　社保庁公表


社会保険庁は９月２２日、国民年金保険料について、全額免除を受けている人など
も計算に含めた０５年度の未納率が、過去最高の５０．０％になったと公表した。


585 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/06/17(日) 13:12:44
皆さん真面目に他人を信用して偉いなー。
このめちゃくちゃな時代に。
国家だって失敗もあります。騒ぐよりどうして自分が稼ぐかじゃよ。


586 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/06/17(日) 13:32:43
【格差拡大社会】"公務員焼け太り"との批判　年金一元化で新たな官民格差　参院選控え先送り論強まる
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1169709340/l50
【年金一元化】公務員向け上乗せ年金（３回部分）を先送り…政府・与党方針
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1171405951/l50
【年金】公務員の上乗せ年金、10年度に創設【自民党】
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1173492071/l50
【年金一元化】公務員らの共済年金側の「積み立て不足」１３４兆円を「民」が負担…参院試算★２
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1175663347/l50
【年金一元化】公務員らの共済年金の積立金52兆円のうち、一元化に回すのは約半分の28兆円　官民格差が議論を呼びそう
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1175904624/l50



587 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/06/17(日) 13:36:39
公務員の上乗せ年金、１０年度に創設　自民党方針

　自民党社会保障制度調査会の幹部会が９日開かれ、今国会に提出する
厚生年金と共済年金の一元化法案に盛り込むことを見送った公務員向けの
上乗せ年金について、今後別途協議し、２０１０年度に創設することを法案の
付則に明記することを決めた。

　昨年４月の閣議決定では、現在公務員だけにある「職域加算」を１０年度に
廃止し、新たな上乗せ年金を検討するとしていたが、参院選を控え、与党内
から「公務員優遇と受け取られかねない」との懸念が浮上。

　そのため今回の法案では、１階の基礎年金と２階の報酬比例部分での
一元化を優先し、上乗せ年金は切り離して０９年中に法案を出し直すことにした。

　また、厚生年金へのパート労働者の加入拡大については、一元化法案と
ともに今国会に提出する方針。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）


588 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/06/17(日) 19:00:43
支払ったものが帰って来ない、他にもそういうこともあるでしょう。
だって、月に一度一杯のみに行くくらいしか払ってないのに、
国会で揉めるほどの事じゃないでしょ、皆さん他でもっと無駄ずかいして
損してるでしょ。年金制度なんて誤破産にして欲しいな。
誰がこんなもの作って点数稼ぎしたんだい、野党議員だろそれに乗っかった
与党議員も悪いよな。


589 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/06/17(日) 20:57:29
払った年金をネコババされた人もいるそうですね。
区役所職員の宴会費に消えたかな？



590 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/06/17(日) 21:38:46
そうだよ。現金はいったい何処に消えたんだ？


591 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/06/17(日) 22:13:00
年金問題も団塊が受け取る立場になったから急に騒ぎ出した
しかし自業自得ってやつだろこれ
団塊がデタラメな仕事やってきたから不払いが起きてる
安倍総理の責任とか言うなよ団塊！




592 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/06/18(月) 08:37:24

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070618AT3S1503817062007.html

92―96年入社社員の年金、学生時代の分で統合漏れも

4年制大学を卒業して1992―96年に就職した会社員の大部分で、大学時代の国民年金
の加入記録が基礎年金番号に統合されていないことが明らかになった。

学生時代に払った国民年金の記録が、就職後に加入した会社の厚生年金の記録に
つながらず、約5000万件のさまよう年金記録の一部になっている。
該当者は社会保険事務所に出向いて手続きをしないと、将来の年金受取額が減ることになる。

91年4月から20歳以上の学生にも国民年金への加入が義務付けられた。
収入のない学生に代わって親などが払う例が多かった。
この学生が卒業後に会社員になって厚生年金に入ると国民年金とは別の年金番号が付き、
二つの年金記録が分断されたままになった。 (07:00)
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）


593 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/06/18(月) 09:12:44
社会保険庁のパソコンは
今でもカタカナ入力なのですか？



594 名前：名無し ：2007/06/19(火) 00:09:32
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=topics&board=2000251&type=r&sid=2000251&tid=a1vbeca4a8a4bfgaf6ba1wldbja4r8la4ma4a6
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6/19【火】川又三智彦社長の経済情報01ベンチャー,起業,SOHO,セカンドライフ

■■キーワード０６１８■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/06/19 0:00

★★★人身事故　　　　　　　　　　　　　　　

京成本線 6月18日 17:10 平常運転 空港第2ビル駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、17:10現在、ほぼ平常通り運転しています。


京王線 6月18日 13:00 平常運転 府中～分倍河原駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、13:00現在、ほぼ平常通り運転しています。


■■今日は２件？？？？？


■■yahoo０６１８■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/06/19 0:02

★★中国が国有銀行処分、原発融資金を株・不動産に回す
6月18日23時58分配信 読売新聞


　【北京＝寺村暁人】中国銀行業監督管理委員会（金融庁に相当）は１８日、融資を株式投資などに流用されていた大手国有商業銀行などの本支店計８店に対し、罰金や一部の業務停止などの処分を行ったと発表した。

　同委員会の調査によると、中国国営の原子力関連企業・中国核工業建設集団は２００１年以降、原発の建設を理由に交通銀行と北京銀行の２行から計５１回、２３億６６００万元（約３８０億円）の融資を受けたが、そのうち１億３２００万元を証券市場などに投資、６億１２００万元を関連の不動産会社に回していた。

　運輸大手の中国海運は、昨年６月以降に招商銀行や中国工商銀行、中国銀行など計６行から借りた２７億元のうち、２４億元以上を新株の購入に充てていたという。

最終更新:6月18日23時58分


★★＜元公安調査庁長官＞太陽生命保険と神戸製鋼の監査役辞任
6月18日21時25分配信 毎日新聞


　太陽生命保険と神戸製鋼は１８日、元公安調査庁長官の緒方重威氏の監査役辞任を発表した。また、Ｔ＆Ｄホールディングスは２７日の株主総会に、欠員に備えて選任しておく「補欠監査役」に緒方氏が再任する案を提案する予定だったが、撤回する。三菱ＵＦＪ信託銀行も１５日付で緒方氏が監査役を辞任したと明らかにした。

最終更新:6月18日21時25分

★★＜東証＞４カ月ぶり、終値で１万８１００円超え
6月18日20時6分配信 毎日新聞


　１８日の東京株式市場は、前週末の米国株上昇や円安傾向を好感し、輸出関連株を中心に買いが先行した。日経平均株価は３営業日連続で上昇し、前週末終値比１７８円０３銭高の１万８１４９円５２銭で取引を終えた。終値で１万８１００円を超えたのは世界同時株安直前の２月２７日以来約４カ月ぶり。

最終更新:6月18日20時6分


★★★＜個人消費＞低迷の背景に地方公務員の給与削減？
6月18日19時47分配信 毎日新聞


　景気回復の実感を薄くしている個人消費の低迷には「地方公務員の給与削減が影響している」と指摘するリポートを、みずほ総合研究所が発表した。
　０２年２月に始まった今回の景気拡大局面では、企業業績の好調さや雇用者数の伸びに比べ、雇用者１人当たりの実質賃金が低迷していることが大きな特徴で、これが個人消費低迷の原因となっている。毎月勤労統計調査によると、基本給に当たる所定内給与は昨年５月から１２カ月連続で前年割れを続けている。
　賃金低迷の理由として（１）厳しい国際競争に直面している企業が人件費抑制の姿勢を緩めないこと（２）非正規雇用者の増加など雇用形態が多様化していること――などがよく指摘されるが、同リポートは「これらだけでは所定内給与の下落を十分説明できない。地方公務員の給与削減の影響も見逃せない」と指摘した。
　厳しい財政事情を背景に、地方自治体の多くが教職員を含む公務員の人件費削減に取り組んでいる。同リポートは、２１道府県が職員の給与削減に踏み込んでいること（０６年４月時点、総務省調べ）などに触れ、今後も「賃金の下押し圧力となることが予想される」と指摘。個人消費は０７～０８年「年１％程度の緩やかな拡大になるだろう」との見方を示している。【三島健二】

最終更新:6月18日19時47分

★★★長期金利上昇　投資活動へ波及、暮らしに影響も
6月18日18時59分配信 産経新聞


　長期金利の代表的指標である新発１０年債の利回りが、２％近くまで上昇した。昨年７月の日銀のゼロ金利解除以降では、最高水準。今後さらに上昇傾向をたどれば、暮らしにも影響が出かねない。
　長期金利の上昇は消費者に「預金金利の引き上げ」といったメリットをもたらす一方で、住宅ローン金利の引き上げを招く。住宅ローンを抱える世帯の場合、ローン残高が預金残高を上回るケースが多いだけに、家計を直撃する原因となる。株式市場よりも債券市場にお金が回るようになれば、株価上昇の抑制要因につながりかねない。そうなれば、個人投資家の投資活動にも波及しそうだ。
　長期金利上昇の背景には日本経済の堅調さがあるが、理由はそれだけではない。日本の長期金利と連動性の高い米国の長期金利が上昇局面をたどり、欧州でも政策金利の引きあげに踏み切っている。つまり、世界的な金利先高感という流れもあるわけだ。
　日銀は今月１５日の政策委員会・金融政策決定会合で政策金利を据え置いたが、国内の金融市場では早期利上げ観測が依然残っている。さまざまな経済指標から、日銀が「今年夏までに政策金利を引き上げるのでは」とみる向きが多い。
　米国の動向にも左右されるが、国内の長期金利の上昇感は当分、根強いようだ。（経済部　坂下芳樹）

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・ 外貨準備高、９０００億ドル突破

最終更新:6月18日18時59分

★★景気拡大、5年5カ月に＝生産の弱さは判断継続－月例経済報告
6月18日11時0分配信 時事通信


　大田弘子経済財政担当相は18日午前、6月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は「生産の一部に弱さがみられるものの、回復している」に、2カ月連続で据え置いた。これで戦後最長の更新を続ける景気拡大は5年5カ月となった。　

【関連用語】 月例経済報告とは 　

最終更新:6月18日14時51分

★★ブラックストーン、米投資ファンド課税強化法案に懸念表明
6月18日10時36分配信 ロイター


　［ニューヨーク　１５日　ロイター］　６月中に新規株式公開（ＩＰＯ）を予定する米プライベート・エクイティのブラックストーン・グループ[BG.UL]は１５日、米上院に提出された投資ファンド課税強化法案について、利益の大幅減少と会社価値の低下を招くおそれがあると懸念を表明した。
　１４日に上院財政委員会のボーカス委員長らが、株式を公開した投資ファンドに課す税率を現在の１５％から法人税と同じ３５％に引き上げる内容の法案を提出したことを受けたもの。
　ブラックストーンは、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した修正目論見書で、同法案が成立すれれば、２０１３年度から高い税率が適用される見通しとし「同案や類似の法案が可決され、当社が適用対象となれば、税負担が大幅に増え、会社価値の低下につながる可能性がある」と表明した。
　ブラックストーンは６月２５日の週に米国で今年最大規模となるＩＰＯを実施し、３８億７０００万─４１億３０００万ドルを調達する計画。


最終更新:6月18日10時36分



★★再送：米投資ファンド課税強化法案、早期に審議開始も
6月18日9時8分配信 ロイター

　６月１５日、複数の米議会関係者は、上院財政委員会のボーカス委員長（写真）らが提出した投資ファンドの課税強化法案について、議会が７月にも法案可決に向けて動き出す可能性があるとの見方を示した。２００５年３月撮影（２００７年　ロイター/Hans Ericsson）

　［ワシントン　１５日　ロイター］　複数の米議会関係者は、上院議員２人が提出した投資ファンドの課税強化法案について、議会が７月にも法案可決に向けて動き出す可能性があるとの見方を示した。
　法案の支持者は、８月の議会休会や大統領選挙の本格化を前に、直ちに今後の方針を決める見通しという。
　法案は米投資ファンド、ブラックストーン・グループ[BG.UL]など、プライベートエクイティへの課税強化を狙ったもので、上院財政委員会のボーカス委員長（民主党）とグラスリー上院議員（共和党）が１４日提出した。
　法案は、上場投資ファンドに対する税率を、現在の１５％から、法人税と同じ最大３５％に引き上げる内容。
　ボーカス委員長の側近は「現時点で具体的な行動計画はないが、適切に進めていく」と発言。
　大統領候補のオバマ上院議員（民主党）のスポークスマンも法案を支持する意向を示した。
　ただ、法案が下院で支持を得られるかどうかは不透明。
　下院歳入委員会によると、同委員会のランゲル委員長（共和党）は、マクリー委員（共和党）と同法案について協議。検討する価値があり、公聴会の開催が必要になるかもしれないとの認識で一致した。
　ホワイトハウスは「現在法案の内容を検討中」と慎重な姿勢を示している。
　法案の行方については、専門家の間で見方が分かれている。
　コロンビア大学法科大学院のジョン・カフィー教授は「投資ファンドの課税逃れを阻止できれば、有権者の間でヒーローになれる。民主・共和両党がこれほど団結できる問題もないだろう」と指摘。
　半面、ドイツ銀行はリポートで「法案成立の可能性はほとんどない」と指摘。保守派の共和党上院議員が、シューマー上院議員（共和党）と協力して法案の成立を阻止する可能性が高い、との見方を示した。
　シューマー議員は、ポールソン財務長官と同じく、過剰な規制や訴訟の乱立は、米資本市場の競争力低下を招く、との懸念を示している。
＊本文中の表記を修正して再送します。


最終更新:6月18日9時56分


★「竹炭パワー」の新建材　化学物質吸着消臭効果も
6月18日8時1分配信 産経新聞


　合成接着剤を使わず、竹炭を板状にした新しいエコ建材を大阪の建材メーカーと鹿児島大学が共同開発し、販売が始まった。「カルボボード」と呼ばれる建材は化学物質の吸着力に優れ、室内の湿度を一定に保つ効果もあるなど、“竹炭パワー”への評価が高まっている。

　カルボボードの研究は、鹿児島県内に自生するモウソウチクを有効活用するため、鹿児島大農学部の藤田晋輔名誉教授らが取り組んだ。

　合成接着剤を使わず、竹炭を板状にする加工方法や色落ち防止技術を開発。当初から実験に協力した国元商会（大阪市、前泉正信社長）が地元木材メーカーなど４社に呼びかけ、平成１２年に協同組合を設立、地場産業化を目指してきた。

　今後、住宅メーカーに導入を働きかけるが、リフォーム希望の一般家庭向けに拡販も目指す。天井用（縦約６０センチ、横約３０センチ、厚さ６ミリ）、壁用（縦約９１センチ、横約４５・５センチ、厚さ９ミリ）があり、価格はそれぞれ３・３平方メートルで３万２０００円と５万円。

最終更新:6月18日8時1分


■■zakzak０６１８■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/06/19 0:09

★★★腐れ社保庁ＯＢの大放言…無責任対談本の中身とは
当時から記録消滅予見も「見切り発車した」


「厚生年金保険制度回顧録」の記述に憤慨する桜井議員
　「年金資金はどんどん使え」「（職業や住所を変えた人の年金記録を統合する）通算なんてできるわけないが、見切り発車した」－。年金問題でパンドラの箱を開けたかのごとく、次々とデタラメが明るみに出ている社会保険庁だが、昭和中期に年金制度を設計した責任者たちがこんな無責任発言を繰り返す対談集が発掘された。自民党厚労族議員の重鎮すら「あれは悪名高い本なんだよ」とタメ息をつく、噴飯モノの中身とは－。

　「膨大な（年金）資金をどうするか。何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。これで財団とかを作って、その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。そうすると、厚生省の連中がＯＢになったときの勤め口に困らない」

　「年金を支払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまってもかまわない。先行き困るのではないかという声もあったけど、そんなことは問題ではない」

　まさに「国民のカネは自分たちのもの」と聞こえるこの発言は、年金制度草創期の１９４３－４５年に厚生省年金局年金課の課長だった花澤武夫氏（故人）によるもの。８８年発刊の『厚生年金保険制度回顧録』（社会保険法規研究会）に記されているものだが、この本は年金制度草創期から時系列に、当時の担当者に社保庁ＯＢらが話を聞く形でまとめられている。

　１２日の参院厚労委員会で、民主党の桜井充参院議員が同書について質問し、柳沢伯夫厚労相は「そういう考えの人がいたことは聞いたことがある。何ともいえない否定的な驚きを感じた」と答弁した。

　さらに、この本には年金制度草創期の役人のふざけた考えが書かれているだけでなく、現在問題となっている（１）住所や職業を変えた人の年金記録が統合できていない（２）年金記録が消えていても、社会保険事務所は領収書がないと認めない－といった実務上の不備を予見しながら放置した実態が書かれているのだ。

　例えば（１）については、当時の厚生省幹部が、すでに６１年の国民年金制度創設に向けた議論のなかで、「（国民１人が払った年金保険料の）通算などはできるわけがないという議論もあった」と漏らし、「法律は５９年に成立させる。６１年までに（通算について）結論を出せばいいので、一応切り離していいのではないか、という決断をした。（中略）見切り発車だった」と、問題の先送りがあったことを認めている。

　さらに「５８年５月に総選挙があって、それが契機になった」と選挙目当ての側面があったことも付け加えている。

　また（２）についても、「社会保険事務所と被保険者の意見が食い違っていた場合、誰が決定するのか。決定しないままでいれば、社会保険事務所のほうでは被保険者としては取り扱わないし、片方では被保険者だと言っている。決定する方法がない」と、すでに現在の国会でも争点となっている問題が指摘されているのだ。

　桜井議員は「まったく進歩していないということ。社保庁にも、容認してきた政府にも大きな責任がある。社保庁は早く厚労省から切り離すべきだった」と憤る。

　ちなみに、この本の編集は厚生省の外郭団体である財団法人「厚生団」（現・厚生年金事業振興団）が行っており、言ってしまえば身内による自慢話特集というわけだ。しかも価格は当時としては破格の４７００円（税抜き）だが、「発行部数、主な販売先は不明」（厚生年金事業振興団）という。こうした「本」は「役所で買い取る場合が多い」（永田町事情通）だけに、税金で買われた可能性も捨てきれない。国民をバカにするにもほどがある。

ZAKZAK 2007/06/18