6/13【水】川又三智彦社長の経済情報03ベンチャー,起業,SOHO,セカンドライフ

■■ゲンダイ０６１２■■■■■■■■■■■■■■■■■■

★それでも参院選で自民公明に投票する人がまだこんなにいる

「消えた年金」対策をめぐり、安倍政権のデタラメな正体が、あらためて浮き彫りになった。なんとか騒動を静めようとアノ手コノ手の目くらまし政策を打ち出しているが、それらはすべてペテンという国民をナメたやり口にはもう呆れるしかない。参院選を前に「歴代厚相の責任を追及する」とか言ってもやれっこないし、「浮いた年金」５０００万件を来年５月まで照合させるというのもウソだ。コンピューター化を進めたとき、入力をバイトにやらせてのほほんとしていた社保庁職員も国民をナメている。大混乱を招いておきながら、窓口時間延長にボヤいている。外国ならとっくに暴動が起きているところだ。ああ、それなのに世論調査で、参院選で自公与党に投票するという人が多いという事実には呆れるしかない。


★絶体絶命　暴かれたグッドウィル

　テレビに出ては謝罪を繰り返しているグッドウィルの折口雅博会長だが、一層、追い詰められている。共産党の市田書記局長は参考人招致の必要性を言い出した。介護ビジネスに参入した経緯や、厚生労働省との癒着、安倍首相とのツーショット写真の背景などが聞きたいのだろう。加えて、検察や国税も折口に重大関心を示していて、資料収集を始めたという情報があるのだ。グッドウィルの株価は急落が続き、きょうはついに５万円割れ。介護事業撤退も決まった。自業自得とはいえ、まだまだ、折口の地獄は続く。


■■２ちゃんねる■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/06/13 4:02

年金崩壊】安倍自民党＝自治労幹部＝天下り官僚
beチェック
1 名前：名無しさん＠３周年 2007/06/12(火) 12:56:12 ID:zYrbl5Zu
歴代自民党(現在も)は厚生族官僚と深い関わりを持ち、天下り官僚を
大量に生産してきました。

年金制度の導入、年金支給の値下げ、年金強制徴収＆値上げ
さまざまな悪政策を行いました。

自民党は数十年、歴代厚生大臣、副大臣、政務官などの
TOPポストを独占して、数々の厚生族議員を作りました。


安倍　1999年10月『衆議院厚生委員会理事』に就任
ttp://www.kantei.go.jp/jp/koizumidaijin/010426/19abe.html



9 名前：名無しさん＠３周年 ：2007/06/12(火) 13:18:31 ID:zYrbl5Zu
＜自民党よ！血税を返せ！年金を返せ！＞
国民の年金が自民党政治家への献金に消えてた－年金流用法案カラクリ
岩瀬達哉／厚生労働省年金局、国民年金事業、自民党　

自民党の年金保険料の引き上げスケジュール

国　民　年　金（月々の負担額）
平成17年度 13,580円
平成18年度 13,860円
平成19年度 14,140円
平成20年度 14,420円
平成21年度 14,700円
平成22年度 14,980円
平成23年度 15,260円
平成24年度 15,540円
平成25年度 15,820円
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）


10 名前：名無しさん＠３周年 ：2007/06/12(火) 15:46:17 ID:B5OvT2gD

2007.06.12
ついにバレたアベシンゾーの大ウソ
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2007/06/post_dff6.html

2007.06.11
消えた年金は国民の責任？
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2007/06/post_5f41.html





11 名前：名無しさん＠３周年 ：2007/06/12(火) 21:17:50 ID:Rua7hwY2
馬鹿マスコミは天下り官僚と自民党の癒着は全然報道しないな
どう見ても公務員＝自民党だろ


12 名前：名無しさん＠３周年 ：2007/06/12(火) 22:26:52 ID:Rua7hwY2
【天下り規制法案】
■政府案
　公務員の再就職…新人材バンクに一元化。但し各省庁からの出向者も参加可能
　関連企業に2年間、再就職禁止…禁止（但し暫定期間後に）
　肩たたき（早期退職勧奨）…能力・実績主義とスタッフ職で解消
▼→新人材バンク＝天下りが公認された。
▼→新人材バンクで働く人は公務員だから、その給与＝税金もかかる。
▼→『新人材バンクには各省庁からの出向者も参加できる。』何が起きるか？
　新人材バンクになると、天下りの総枠は限られ省庁同士の分取りになる。
　《役人という生き物は、人事権のあるところに忠誠を尽くすというのが基本的な行動パターン》。
　出向者は出向だからいずれ本省に戻る。
　つまり、『人事権のある出身省庁の本部から指示を受けて動く一種のスパイになる。』
　『新しい組織を国が作るというのが、いかに危険か解るだろう。』
▼企業が受け入れなかった場合に人材はどこに行くか？経団連などの民間組織に押しつけられるだろう。
■民主党案
　公務員の再就職…斡旋は全て禁止
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）


13 名前：名無しさん＠３周年 ：2007/06/12(火) 22:30:52 ID:Rua7hwY2
天下り５か所、退職金３千万円…年金よそに歴代社保庁長官

厚生労働省は７日、退任した歴代の社会保険庁長官１２人の主な再就職先と、
再就職先から受け取った退職金の推計額を明らかにした。

再就職先は、厚労省関連の特殊法人や公益法人などが多く、退職金の最高額（複数からの合計）は
約３１００万円だった。再就職先が最も多かったのは正木馨・元長官（在任期間１９８５年～８６年）で、
現在５か所目に再就職していた。７日の参院厚生労働委員会で、福山哲郎氏（民主）の資料要求に
応じて厚労省が公表した。

再就職先からの退職金額は、標準的な勤務評価に基づく報酬額から、厚労省が機械的に推計したもので、
民主党側は「最低ラインの額」（福山氏）と見ている。また、死去した下村健・元長官を除く１１人全員が、
現在も公益法人などの幹部として現職であるため、今後、退職時にはさらに退職金額が増えることになる。
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070607i115.htm

どう見ても　社会保険庁幹部＝自民党だな


14 名前：名無しさん＠３周年 ：2007/06/13(水) 01:33:06 ID:6Jj1/FS0
【これが家系図！】
「薬害エイズ大量殺人官僚」「社保庁前長官＝年金詐欺盗賊親玉」の正木馨(かおる)は、
安倍晋三のご親戚


【引用者注記――ここに示す家系図は、広瀬隆著『私物国家：日本の黒幕の系図』
（光文社文庫、2000年6月15日初版発行）に掲載されている安倍晋三と正木馨(かおる)との
縁戚関係を示すものだ。

　安倍は森永製菓経営者・松崎家の娘・昭恵を娶(めと)ったが、森永製菓も自民党発足当時の1
955年にヒ素ミルク事件を起こし、1万数千人の乳児を砒素中毒に追い込み、多数の死者を出した。
正木馨は厚生省時代に薬務局長として薬害エイズの全国的蔓延を後押しし、いわば“国民に対する
無差別ウイルス兵器攻撃”を行なった大量虐殺政策の元締めであったし、森永製菓もヒ素ミルク事件で
“乳幼児に対する無差別化学兵器攻撃”を行なったわけである。周知のように、ヒ素は化学兵器として
用いられてきた代表的な化学物質である。

（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）


15 名前：名無しさん＠３周年 ：2007/06/13(水) 01:47:56 ID:b9g+zKcA
安倍シンゾーのお気に入りであるミノ・モンタ先生は、「消えた年金」の責任は国民にある、
と言っているようだが、いやー、笑えるね。金閣寺を建てたのは誰? 大工さんだろう…、
てなもんだよね。安倍自民党は、「消えた年金」騒動の責任は現場労働者としての自治労と
自治労が支援する民主党にあると言いたいらしい。これは、よく考えると、安倍自民党には
政権担当能力が無いということだろう。全部、悪いことやまずいことは他人の責任にするんだもの。
「僕は悪くありません、朝日新聞と国民が悪いんです」てなもんですかね(笑)。
暇のある方は、「お笑いミノ・モンタ劇場(動画)」をお楽しみください。
http://montagekijyo.blogspot.com/2007/06/blog-post_1839.html


16 名前：ふざけた奴 AQw1P14YHc ：2007/06/13(水) 01:52:26 ID:7gGCHMc7
>>15 其の時の責任者が野党に居るのも問題だが、其の時野党は何してたんだ？
政権担当もせず税金泥棒か？


17 名前：名無しさん＠３周年 ：2007/06/13(水) 03:42:23 ID:0m4Mj/Zr
>>16
お前は野党に投票し続けてたか？
与党の悪政をマンセーし自民に票を入れて来た連中には
そんなことは言えないだろ。


18 名前：名無しさん＠３周年 ：2007/06/13(水) 03:59:09 ID:NaH9go/5
タバコ業界と自民党は人殺し

「がん死者数２０～２５％減へ」　厚労省協議会が目標
2007年04月17日21時45分

　がん患者や医師、学識経験者らで構成する「がん対策推進協議会」が１７日、東京都内で開かれ、
がんによる死亡率を１０年間で２０～２５％減らすとの目標案を示した。
目標を達成するため、喫煙率も半減させるほか、健康診断の受診率を上げることも提案した。

　この日の協議会では、対策を進めるために重点的に取り組む課題を話し合った。
数値目標がなければ実効性に乏しいとの意見が多く、年間約３２万人のがん死者の死亡率の削減目標を設定。
喫煙率を下げることががん患者の減少につながるとし、０４年調査で男性４３％、
女性１２％にのぼる喫煙率を半分にするとした。

　喫煙率の目標値をめぐっては厚労省が００年と昨年、国民の健康づくりを進める「健康日本２１」計画に
数値目標を盛り込もうとしたが、たばこ業界や自民党などの反対で実現しなかった。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）


★★★日本はいつ財政破綻するか？
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1 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2007/05/20(日) 10:31:07
日本はいつ財政破綻するのでしょうか？　
政府は破綻しません。円をいくらでも刷る事が出来るから。
しかし、このままでは財政破綻します。ここでは財政破綻とは
今までと同じような予算が組めなくなる。
大幅に予算が減ると定義します。例えば今までと同じ予算が組めるけど、
物価が大幅に上がって、実質同じ予算内容が組めなくなったときは
財政破綻と定義します。この時期がいつかが問題です。
いつでしょうか？　浅井隆氏ははずれ。副島氏は２００５年から数年間といってます。
政府が発表する数字が正確であれば、我々でも破綻時期を計算できますが、
発表された数字が信用できない。隠し資産とかあって正確のはわからない。
ここでは財政破綻するかしないかの議論はしません。
他のスレでやって下さい。



588 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/06/13(水) 00:11:00
＞ＤＩ悪化
成長率予測は上方修正

＞日米長期金利上昇
景気拡大の何よりの証拠

さっきから全く反論になってないんだけど、気づいてた？
で、スタグフの根拠は？逃げるの？


589 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/06/13(水) 00:13:55
>>588
つスタグフの定義


590 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/06/13(水) 00:16:53
>>589
何言ってんの？
スタグフは景気が減速しているのに物価が上がり続ける現象。
君のレス中、スタグフが起こるという根拠居なるというものは何一つ無かったし
全て論破してる。

マジメに反論できないんだったらもう帰っちゃうよ


591 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/06/13(水) 00:18:00
文章の一部を消し忘れたｗ


592 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/06/13(水) 00:23:33
>>590
つ景気が減速していない根拠
つ石油、食糧などコアＣＰＩ除外物価の継続的上昇



593 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/06/13(水) 00:26:08
＞つ景気が減速していない根拠
短期データでのここんとこの成長スピードは
年率換算すれば３％を優に超えるくらいだというのに
そうすればコレを景気減速であると位置づけられるんでしょうｗ


594 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/06/13(水) 00:26:54
そうすれば→どうすれば


595 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/06/13(水) 00:29:33
ニートらしい、自分に都合のいい妄想だらけだなw

だれだって最終的には体がいうことをきかなくなり、そして死ぬ。
そんなとき、最後に頼りになる身内がニートだったらどうするよ？

まだ元気なうちに何とかしようとあがくよな？
そして、ニート一家の殺し合いが始まるんだよ


596 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/06/13(水) 00:51:11
来春までの景気を予測すると、順調に成長すると思われ
正規の賃金も上昇、物価も3％程の上昇
ここで問題になるのが金利の上昇2％台前半が定着するんじゃないだろうか、大きな問題でも無いし。


597 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/06/13(水) 03:18:23
借換え債の原資として個人向け国債を当て込んでいるのがよく分かる記事が出ている。あの手、この手
で個人国債を購入してもらおうと、財務省も色々工夫するものですな。


個人国債、満期前の元本割れ防止へ＝来春から天引き額を軽減－財務省 6月12日19時1分配信 時事通信

　財務省は12日、個人向け国債を満期前に換金する際の元本割れを防止する措置を来年4月に導入すると発表した。
満期時の元本償還が売り物の個人国債だが、中途換金した場合は元本が全額戻らないケースがあり、改善を迫られ
ていた。具体的には、解約の際に差し引く「中途換金調整額」の算出方法を変更。どんな場合も元本が保証される
安全性をアピールする構えだ。
　個人国債は現在、固定金利の5年物と変動金利の10年物の2種類がある。5年物は購入後2年間、10年物は1年間それ
ぞれ換金はできない。
　現行制度では中途換金する場合、固定5年物は過去2年分、変動10年物は過去1年分の税引き前の利子を調整額とし
て払戻金から差し引いている。同省はこの調整額を現行の8割に軽減する。
　元本割れが起きるのは、例えば固定5年物100万円分（年利1％）を、購入から2年経過した直後に解約するケース。
2年分の利子2万円は同額の調整額で相殺される上、20％の利子課税で4000円が差し引かれるので、実際の手取り額は

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【「昭和30年村」作ります】「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
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詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.222.co.jp/president/book.html
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6/13【水】川又三智彦社長の経済情報02ベンチャー,起業,SOHO,セカンドライフ

★★ファンド規制、市場公正性確保と投資拡大機会の均衡目指す＝金融庁
6月12日7時27分配信 ロイター


　［東京　１１日　ロイター］　金融庁関係者は１１日、９月に施行予定の金融商品取引法（金商法）におけるファンド規制について、市場の公正性の確保とファンドによる投資やビジネスの拡大を促す環境とのバランスを図りたいとの方針を示した。
　金融庁総務企画局の松尾直彦・市場課金融商品取引法令準備室長がきょうから開催されているヘッジファンド・インベストメント・ジャパンＩＱ２００７で語ったもので、規制強化の行き過ぎで日本の機関投資家が優良なファンドに投資する機会を失くしたり、ファンドが海外に退出するような事態は避けたいとの考えを強調した。　
　海外のヘッジファンドなどの間では金商法の施行をきっかけに金融当局の規制が強化されることに懸念を示す向きも多い。松尾氏は「少子高齢化が進む日本で資産運用は大変重要なビジネスで、ヘッジファンドはその重要な担い手の１つ」と指摘。「健全に活動するヘッジファンドは歓迎したい」と述べた。
　金融庁は金商法の政令案と内閣府令案を４月に公表し、５月２１日までパブリックコメントを募集した。松尾氏によると約５０００項目のコメントが寄せられ、ファンド絡みのコメントも多かった。金融庁は７月中に政令と内閣府令を最終決定して公布したい考え。実際の施行時期について松尾氏は「９月頃を予定しているがまだ決めていない」と述べた。
　金商法が施行されると、原則としてすべてのファンドは金融庁への登録が必要になるが、出資者のうち一般投資家が４９人以下で適格機関投資家が１人以上いるプロ向けファンドは例外で、登録より軽い届け出で済む。松尾氏によると、ライブドア事件を受けて届け出の項目にファンドの出資者情報を含めるべきとの議論もあったが、それにより資金が海外に流出することを避けるため、出資者情報については提出を求めないことを決めた。　
　ファンドをめぐっては金融市場へのインパクトが拡大しつつあるほか、法の網をかいくぐって活動するファンドもあるため、金融庁は今秋から日本で運用されているファンドに年に１度運用残高の報告を要請する方針を固めている。
　「運用手法についても調査するのか」との質問に対し、松尾氏はファンド名、ファンドの類型、運用財産総額の３項目を求めるだけで、運用手法については含まれないと述べた。


最終更新:6月12日7時27分



■■zakzak０６１２■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/06/13 3:46

★証券１０社“鉄砲被害”…仕手戦で決済しないで失踪
優良企業の株価を人為的に操作

　東証マザーズ上場銘柄の取引をめぐり、１０社前後の証券会社が事件に巻き込まれ、巨額損失を被りそうな会社もあることが１２日、分かった。人為的に株価をつり上げる「仕手戦」を手掛けていた人物が、大量の信用取引を決済しないまま失踪（しっそう）したもようで、証券業界では「２０億－３０億円の損失を被る証券会社もあるのでは」との観測も。証券取引等監視委員会もこの事実をつかんでおり、事実関係を調べている。

　【株価暴落】

　仕手戦の舞台となったのは、広島県に本社を置くプリント基板検査装置国内２位のオー・エイチ・ティー（ＯＨＴ）の株式。同社は、「利益も配当も出しているまともな会社」（兜町筋）とのことで、思わぬ巻き添えを食った形だ。

　同社の株価は２００５年末ごろから上昇を続け、今年１月には１株１５０万円の上場来高値まで急騰。その後も１２０万－１３０万円で推移していたが、一転して５月１６日から２１日まで４営業日連続のストップ安に見舞われ、今月５日の取引時間中には１３万７０００円と、ピーク時の１０分の１以下にまで暴落した。

　暴落が始まった５月下旬ごろから、証券業界ではこの株の取引に関して「複数の証券会社で大きな損が出そうだ」というきな臭いウワサが流れ始めた。

　通常は証券会社自身が株を売買していないかぎり、株価の下落で損をすることはない。なのに、なんで損失が発生するような事態になってしまったのか。

　【受け渡し不能】

　業界関係者は「どうやら複数の証券会社が“鉄砲”をくらったようだ」と語る。

　鉄砲とは、注文を出して売買を成立させておきながら、株券や代金を証券会社に払わないという不正な取引のこと。

　注文するだけして決済しない行為を、発射したら戻ってこない鉄砲の弾に例えたとされる。

　関係者の話を総合すると、いわゆる「仕手筋」（特定の銘柄に大量の資金をつぎ込み、株価を釣り上げようとする投資家集団）と呼ばれる投資家が、複数の証券会社で先物取引を利用してＯＨＴ株に大量の買いを入れていたが、ある時点で、決済を行わないまま姿を消したというのだ。

　具体的な方法は不明だが、「株価をつり上げた末に、ある証券会社から買い注文を出し、別の証券会社から手持ち株の売りをぶつけて売買を成立させ、売却代金だけを受け取り、買いの代金を支払わないという手口もある」と関係者は語る。

　【損失額は】

　兜町界隈では、損失が出たとされる複数の証券会社や損失額についてさまざまな観測が広がっている。

　「損失額が２０億－３０億円に達しているのでは」といわれているのが、西日本に拠点を構える証券会社。同社の広報担当者は「この件については一切申し上げることはできません」と口を閉ざす。

　今回の件では、１０社前後の証券会社が“鉄砲”の被害に遭い、うち４社が億単位の損失を出したのではないかとも業界内で言われている。

　大手ネット証券の名前も上がっているが、広報担当者は「（この一件について）認識はしているが、個別の案件についてはコメントできない」とした。

　別の準大手証券会社では、「損失２０億円と言われている証券会社もあるようですが、（巨額損失を出した証券会社は）うちじゃありませんから」と苦笑いする。複数の関係者によると、問題の仕手筋は「投資顧問出身の男」とされる。証券会社間でも要注意人物として男の名前が出回ったが、ここにきて別の事件にも絡んでいた疑いが出てきた。

　「ＯＨＴとは別の企業の株価を不正に操作したとして、証券取引法違反の容疑で男２人が捜査当局に逮捕されている。この事件とＯＨＴの件との関連が指摘されている」（関係者）という。

　つまり、ＯＨＴの事件を起こした仕手筋は、別の相場操縦事件ですでに“お縄”になっているというわけだ。

　一般の投資家にもすそ野が広がったとされる株の世界だが、まだまだ魑魅魍魎（ちみもうりょう）の世界なのだ。

ZAKZAK 2007/06/12


★★６００億円の新ファンド設立…みずほ証券系ポラリス
電機再編に注目

　みずほ証券系の買収ファンド運営会社、ポラリス・プリンシパル・ファイナンスが、運用額６００億円規模の新ファンドを９月に立ち上げることが１２日、分かった。２００４年に設定した１号ファンド（２９６億円）に続くもので、規模は２倍に及び、国内勢では最大級。電機業界の再編などをにらみ、他の金融機関と協力し、１０００億円超の企業買収も進める方針だ。

　新ファンドは運用期間６－８年で、大手保険や年金などから出資を受ける見通し。買収した企業を支援して業績を高め、再上場などで利益を確定する。経営陣による自社買収（ＭＢＯ）や、大企業の事業分離にも投資する計画だ。

　１件当たりの投資額は３０億－８０億円を中心とするが、１００億円超の投資も行う。特に、東芝や三洋電機など大手が事業集中を急ぐ電機のほか、通信、精密といった「日本の中核産業は大規模な再編が予想され、国内勢として積極的にかかわる」（木村雄治社長）意向。大手銀行の融資や国内外のファンドによる協調投資を組み合わせ、大型買収にも参加する。ポラリスはみずほ証券などが出資し０４年に設立。１号ファンドでは子供服メーカーのフーセンウサギや大興製紙などを買収したほかキューサイのＭＢＯを支援している。


ZAKZAK 2007/06/12★新銀行東京を格下げ…米大手格付け会社Ｓ＆Ｐが発表


　米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１２日までに、新銀行東京の長期格付けを「Ａ」（シングルＡ）から「ＢＢＢ＋」（トリプルＢプラス）に２段階引き下げたと発表した。短期格付けも「Ａ－１」から「Ａ－２」に１段階引き下げた。

　中小企業貸し出しの伸び悩みと財務内容の悪化を受けて、Ｓ＆Ｐは「同行の政策的役割に低下の懸念が生じている」と指摘している。今後の見通しもさらに引き下げの可能性がある「ネガティブ」とした。

　同行は中小企業向け貸し出し目標を大幅に引き下げた新中期計画をまとめたが、Ｓ＆Ｐは現在の競争環境などを踏まえると「達成は容易でない」と分析。また、同行の格付けは大株主である東京都の信用力と支援の可能性を「相当程度反映している」が、「（東京都が）同行の政策的役割を再考し、両者の関係に変化が生じる可能性もある」とみている。

ZAKZAK 2007/06/12


★年金相談フリーダイヤル殺到…態勢を拡大増強


　柳沢伯夫厚生労働相は１２日の閣議後記者会見で、フリーダイヤルで年金相談に応じる「ねんきんあんしんダイヤル」への電話の殺到や社会保険事務所でのシステム障害など、年金相談をめぐる混乱が相次いだことを受け、「国民の申し出に応答できる態勢をもっと拡大増強することを考えていきたい」と述べ、対応人員を拡充する方針を明らかにした。

ZAKZAK 2007/06/12


★★★会長おわび行脚も効果なく…コムスン“解体ショー”
ニチイ学館、ワタミ…おいしいとこ取り申し入れ


８日の記者会見で介護事業の継続を訴えたグッドウィル・グループの折口雅博会長だが、結局撤退へ
　不正行為で処分を受けた訪問介護最大手コムスンをはじめ、全介護事業から撤退する方針を固めたグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）。当初は事業継続を狙っていたが、世論の批判と連日の株価急落で方針転換に追い込まれた。今後は同業他社にバラ売りされることになりそうだ。

　ＧＷＧは、コムスンや日本シルバーサービスなど６つの介護子会社を抱え、関連売上高は約８００億円にのぼる。

　このうち主力のコムスンの訪問介護事業を引き受けるのは介護事業大手のニチイ学館。寺田明彦会長が一両日中にもＧＷＧの折口雅博会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）と会い、譲渡を申し入れる方針だ。

　ただ、コムスンの介護事業は半年間で２７億円の赤字。「介護報酬引き下げで訪問介護事業の収益が悪化しているという構造はコムスン以外の事業者も同じ」（関係者）とされ、採算性については課題も多い。

　コムスンの売りである「２４時間介護」が継続されるのかについても、未知数の部分が多い。

　ほかにも同業者の中では、セントケア・ホールディングスが訪問介護やグループホームに、ツクイも施設介護に関心を示している。

　居酒屋チェーン大手で介護事業も手掛けるワタミが、老人ホーム事業については引き受ける意向をすでに示している。

　コムスンとＧＷＧは今後、厚生労働省と事業譲渡について具体的な協議を開始するが、名乗りを上げている同業他社も、引き受けたい事業内容や対象地域については自社の事業と補完性が高い範囲に限定したいのが本音で、すべての事業の売却先探しは難航することも予想される。

　ＧＷＧの折口会長は、厚労省によるコムスンへの処分が予想された時点から、グループ企業に事業を譲渡する計画を練っていたようだ。しかし、譲渡方針をインターネット上で発表すると強い批判を浴び、厚労省も不快感を示した。

　折口会長らが記者会見を開いて謝罪したが、時すでに遅し。週末に折口会長がテレビ出演行脚をしても沈静化せず、コムスンの外部売却について言質を取られる結果となった。

　ＧＷＧの株価も処分決定以降１１日まで４営業日連続ストップ安で、時価総額は処分発覚前から約６３６億円も減少している。

ZAKZAK 2007/06/12


★金総書記、２７メートル歩けず？　英紙が報じる


　北京発の英紙サンデー・テレグラフは１１日までに、西側政府筋の話として、北朝鮮の金正日総書記＝写真、ＡＰ＝が体調を崩し、休憩なしでは３０ヤード（約２７メートル）も歩けなくなったと報じた。

　同紙は、外出の際には途中で休めるようにいすを持った秘書が同行するほどで、在平壌の外交官の間では心臓手術が必要な状態とみられているとしている。

　総書記の健康が悪化したとの観測は、５月にドイツの心臓専門医のチームが平壌入りしたことから広がったが、チームの広報担当者は総書記の治療は行っていないと否定したという。（共同）


ZAKZAK 2007/06/12


★★「消えた年金」問題に隠れた社保庁あきれた１０億契約


１０億円もの随意契約をしていた社会保険業務センター（写真）とＯＢ企業（左下）
　社会保険庁が同庁ＯＢが設立した企業に事務業務などを委託し、一時、年間１０億円という巨額契約を結んでいたことが１２日、分かった。契約は競争性がなく、値段が高止まりし、官業癒着や官制談合の温床となるとして批判が多い随意契約。「消えた年金」問題で同庁に対する国民の怒りは沸騰しているが、まだまだ国民に知らされていない事実がありそうだ。

　「適切ではない、このように考えております」

　柳沢伯夫厚労相は６日の衆院厚労委員会で、社保庁とＯＢ企業との巨額な随意契約について、こう答弁した。

　この会社はＳＢＣ（東京都杉並区）。１９７７年に社会保険ビジネスセンターという社名で設立され、２００５年に社名変更した。

　創業者の大門徳久会長は１９２８年生まれ。５３年に厚生省に入省。社会保険庁医療保険部係長や年金保険部計画課課長補佐などを歴任し、７３年に退官した。厚生出版社を経て、同社を設立したという。

　前出の衆院厚労委員会で、柳沢大臣は同社についてこう語った。

　「（社保庁で年金業務を担当する）社会保険業務センターが２００２年からＳＢＣという会社に、文書の受け付け、発送等業務、扶養親族等申告書の受け付け、分類、補正業務等につきまして委託をしております。０２年が９．３億円、０３年が９．５億円。随意契約のようでございます」

　この直後、冒頭の「適切ではない」という発言が飛び出たわけだが、実は、この契約は０２、０３年の２年間だけではない。

　社会保険業務センター会計課は本紙取材に「資料の保管期間（５年間）の関係で詳しく分からないが、０２年以前から委託契約をしていた。随意契約のようだ。その後も、０４年は随意契約で１０億円。０５年から入札制度になり同年は１０億円、０６年は７億円で契約している」と語る。

　「消えた年金」問題で社保庁への不信感が広がる中、国民が何としても知りたいのは、社保庁ＯＢの企業ゆえに、これだけの巨額な随意契約を結び得たのか否か。そして、年金問題の元凶とされる手書き年金台帳のコンピューター入力に同社がかかわっていたかどうか。

　なぜなら、民間調査会社の同社に関する資料には「創業者大門氏が厚生省勤務時代の経験を生かして設立した」「受託業務としては同庁業務課のコンピューター入力データの作成」といった一節があるのだ。

　これについて、社会保険業務センターは「どういう経緯で委託契約が始まったのか、また、コンピューター入力に関与したかどうかについては、（資料や契約書の保管期間が過ぎており）分からない」（会計課）と回答。

　ＳＢＣも「当社は取材はお受けいたしません」（総務課）と語る。

　安倍内閣は、年金問題の原因と責任の所在を調べる検証委員会を１４日に立ち上げるが、ぜひ、この巨額随意契約にもメスを入れてもらいたい。

ZAKZAK 2007/06/12


★★三菱ＵＦＪ銀、ひどい顧客無視…金融庁が業務改善命令
投信販売めぐり不誠実対応、３年で１００件

　金融庁は１２日までに、投資信託の販売をめぐって三菱東京ＵＦＪ銀行が顧客に不誠実な対応をしていたとして、業務改善命令を出した。注文とは異なる銘柄を誤って販売し、顧客に損失が発生したのに補填（ほてん）しなかったなど、不誠実な対応は過去３年間で約１００件に上った。同庁は「顧客保護の精神の徹底が不十分だ」と厳しく指摘し、内部管理体制の強化を求めた。これと併せ、複数の海外拠点で不祥事が多発したことに対しても別の業務改善命令を発動。複数の事例で同時に行政処分される異例の事態となった。

　同行は大阪市の財団法人「飛鳥会」の不正に関与したとして、２月に一部業務の停止命令を受けたばかり。相次ぐ処分で同行は内部管理体制の弱さが露呈した格好となり、体制の抜本的な改革を迫られる。

　【損失補填せず】

　投信販売では、誤った銘柄を販売して顧客に損失が出た場合、訂正処理した上で損失を補填するのが一般的となっている。しかし、三菱東京ＵＦＪ銀は、顧客に謝罪を繰り返し、無理やり承服させて損失補填しないなど、不誠実な対応をしていたという。

　一方、海外業務では、昨年１２月にマネーロンダリング（資金洗浄）の監視体制が不十分だとして、ニューヨーク支店などが米当局から業務改善命令を受けたほか、欧米、アジアの複数の拠点で、現地採用職員による横領などの不祥事が数十件発生。複数の海外支店での不正取引も発覚した。

　【三菱ＵＦＪＦＧの最近の行政処分】

　２００６年１２月１８日　三菱東京ＵＦＪ銀行など、米金融当局から資金洗浄監視の不備で改善命令

　　　０７年　１月３１日　三菱ＵＦＪ証券、オーエムシーカード株の不正取引で金融庁から業務改善命令

　　　　　　　２月１５日　三菱東京ＵＦＪ銀、取引先の不正への関与で金融庁から一部業務停止命令

　　　　　　　６月１１日　同銀、投資信託の不適切販売で金融庁から業務改善命令

　　　　　　　　　　　　　同銀、海外業務の法令順守体制の不備で金融庁から業務改善命令

ZAKZAK 2007/06/12

6/13【水】川又三智彦社長の経済情報01ベンチャー,起業,SOHO,セカンドライフ

■■キーワード０６１２■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/06/13 4:05

★★★人身事故


★ＪＲ横須賀線などで遅れ　線路内に人が立ち入り(06/12)

１２日午後７時１９分ごろ、ＪＲ横須賀線の新川崎―横浜駅間で線路内に人が立ち入り、点検作業を行った。この影響で、同線のほか、総武快速線、湘南新宿ライン、東海道線、京浜東北線の上下線で最大１０分程度の遅れが出た。

ＪＲ山陽線で一時運転見合わせ　沿線火災で(06/12)

★ＪＲ神戸線で一時運転見合わせ　線路内で焼身自殺？(06/12)

１２日午前４時３５分ごろ、兵庫県尼崎市のＪＲ神戸線の尼崎駅と立花駅の間で、下り線を走行中の寝台特急サンライズ出雲・瀬戸の運転士が、上り線の線路内で何かが燃えているのを見つけ停車した。

■■今日は２件　？？？







■■yahoo０６１２■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/06/13 3:26

★ 「記録なし」５０か所で審査、総務省が支給の統一基準作成
6月13日3時9分配信 読売新聞


　政府は１２日、年金記録漏れ問題で、納付記録がない場合の年金支給の可否を判断する第三者委員会の概要を固めた。

　総務省本省に本部機能をもつ委員会を置くとともに、全国５０か所にある管区行政評価局、行政評価事務所など同省の出先機関にそれぞれ設置し、各地で審査できる体制を整える。

　本省の委員会で一定の審査基準を作成し、全国で統一的な判断を示せるようにする。本省の委員会は来週にも発足させ、全国の委員会は７月をメドに設置する方針だ。

　行政評価事務所などは４７都道府県に１か所ずつ置かれ、北海道だけは行政評価分室を含め４か所ある。住民の行政相談に応じ、関係行政機関に対するあっせんを行っており、第三者委員会が専門的に審査、判断する形をとることで、この機能を充実強化する。委員会は弁護士、税理士、社会保険労務士、行政相談委員などで構成する。

最終更新:6月13日3時9分


★年金記録相談、1日で47万件＝フリーダイヤル開設で殺到－社保庁
6月13日1時1分配信 時事通信


　社会保険庁は12日、同庁に寄せられた年金記録に関する電話相談件数が、同日午前8時30分までの丸1日で約47万件に上ったと発表した。11日午前に開設したフリーダイヤル「ねんきんあんしんダイヤル」（0120－657830）などに問い合わせが殺到。47万件はかかってきた電話の総件数で、実際に応答できたのは、うち3．6％に相当する約1万7000件にとどまった。
　同庁は「予想を超える事態。（電話への）応答率が低くなって申し訳ない」（運営部）などと弁明。安倍晋三首相の指示を受けて300人を臨時増員するなど、640人の応対人員を近く倍増させる方針だ。　

最終更新:6月13日1時1分


★個人国債、満期前の元本割れ防止へ＝来春から天引き額を軽減－財務省
6月12日19時1分配信 時事通信


　財務省は12日、個人向け国債を満期前に換金する際の元本割れを防止する措置を来年4月に導入すると発表した。満期時の元本償還が売り物の個人国債だが、中途換金した場合は元本が全額戻らないケースがあり、改善を迫られていた。具体的には、解約の際に差し引く「中途換金調整額」の算出方法を変更。どんな場合も元本が保証される安全性をアピールする構えだ。
　個人国債は現在、固定金利の5年物と変動金利の10年物の2種類がある。5年物は購入後2年間、10年物は1年間それぞれ換金はできない。
　現行制度では中途換金する場合、固定5年物は過去2年分、変動10年物は過去1年分の税引き前の利子を調整額として払戻金から差し引いている。同省はこの調整額を現行の8割に軽減する。
　元本割れが起きるのは、例えば固定5年物100万円分（年利1％）を、購入から2年経過した直後に解約するケース。2年分の利子2万円は同額の調整額で相殺される上、20％の利子課税で4000円が差し引かれるので、実際の手取り額は99万6000円と元本を下回ってしまう。
　来春の制度変更後は、利子収入2万円に対し、天引きされる調整額は1万6000円。利子課税4000円を徴収された後の手取り額は100万円となり、元本は確保される。　

最終更新:6月12日19時1分


★★★5年物個人国債、最高の1．5％＝13日から募集－財務省
6月12日17時1分配信 時事通信


　財務省は12日、7月に発行する固定5年物の個人向け国債（7回債）の利回りを年1．5％（税引き前）に設定すると発表した。4月に発行した6回債（年1．13％）から引き上げる。2006年1月の発行開始以来、最高の水準。13日から募集を始める。5月下旬からの世界的な金利上昇が波及した格好だ。　

最終更新:6月12日17時1分


★★公務員改革法案、実質審議入り＝会期末にらみ攻防－参院委
6月12日13時1分配信 時事通信


　天下り規制の強化を柱とする国家公務員法改正案は12日午前の参院内閣委員会で、提案理由説明と質疑が行われ実質審議入りした。与党は安倍晋三首相の強い意向を受け、同改正案の会期内成立を目指す。しかし、23日の会期末まで確保できる審議時間は残り少なく、会期延長も絡んだ審議日程をめぐる与野党の攻防が本格化しそうだ。　

最終更新:6月12日13時1分


★★年金記録不明　新たな１４３０万件を優先調査へ　安倍首相
6月12日10時12分配信 毎日新聞


参院決算委で年金問題についての質問を聞く安倍晋三首相＝国会内で１１日午後２時２９分、藤井太郎撮影

　安倍晋三首相は１１日の参院決算委員会で、基礎年金番号に統合されていない納付記録を含む１４３０万件の厚生年金の記録が新たに見つかった問題について、「（対象者は）相当お年を召されているだろうから、優先して対応していきたい」と述べ、他の問題に先駆けて調査に着手する考えを示した。
　また宙に浮く５０００万件に関し、来年８月以降、受給者や加入者に照合結果を通知する際、同封する加入履歴に本人が勤務していた企業名を記すなど、過去の年金加入歴を思い出しやすいよう工夫する考えも明らかにした。【吉田啓志】


★コムスン事業継続、ジャパンケアが初の「受け皿」合意
6月13日3時9分配信 読売新聞


　グッドウィル・グループが、子会社「コムスン」などが展開する介護事業から全面撤退する問題で、訪問介護のジャパンケアサービス（東京都豊島区）は１２日、コムスンの夜間訪問介護サービスの利用者で介護の継続を希望する人の受け入れで合意したと発表した。

　グッドウィルの介護事業撤退を巡り、具体的な利用者保護策で合意したのは初めてとなる。

　グッドウィルの介護事業売却では、介護ビジネスも手がける通信教育大手、ベネッセコーポレーションと、訪問介護準大手のツクイが１２日、事業の一部引き受けを検討していることを明らかにするなど、名乗りを上げる企業が相次いでいる。

　分野ごとの買収提案が出され、グッドウィルが希望する介護事業の一括売却が事実上難しくなる中で、事業内容や地域の事情に応じて個別に受け皿を探す動きが強まりそうだ。

最終更新:6月13日3時9分


★米投資会社ブラックストーン、会長に年４８０億円もの報酬
6月12日22時2分配信 読売新聞


　【ニューヨーク＝山本正実】米大手投資会社のブラックストーン・グループを率いるスティーブン・シュワルツマン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の２００６年の報酬が３億９８３０万ドル（約４８０億円）に達したことが、１１日明らかになった。

　同社が米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した新規株式公開に関する資料で判明した。

　「ウォール街の史上最高額」と話題になった米大手証券ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイン会長の約５４００万ドル（約６５億円）を大幅に上回る。報酬の面で、伝統のある米大手証券を新興勢力の投資会社が追い抜いた格好だ。

　米議会や米労働組合などには、企業経営者が受け取る巨額報酬を「もらい過ぎだ」とする批判も多く、今後、こうした批判が再燃する可能性もある。

最終更新:6月12日22時2分


★★５月のパチンコ店倒産は１１件、人気機種撤去で売り上げ減
6月12日21時7分配信 読売新聞


　民間信用調査機関の帝国データバンクが１２日発表した倒産データによると、５月中に倒産したパチンコ店の倒産件数は１１件、負債総額は１４７億円にのぼった。

　パチンコ店の倒産件数が２けたとなるのは２００６年８月以来。

　０４年７月の風営法改正により、パチンコ店は賭博（とばく）性の高い遊技機を今年９月末までに撤去するよう求められている。人気機種の撤去で売り上げ高が減り、入れ替え費用もかさんだため、業績が急速に悪化した。

　パチンコ店の倒産件数は増加傾向にあり、全国のパチンコホール数も０４年１２月から０６年１２月までに約９４０店減っている。遊技機の入れ替えは６～７月がピークのため、今後も倒産が増える可能性があるという。

最終更新:6月12日21時7分


★★★＜個人向け国債＞５年満期固定金利型、適用利率１．５０％に
6月12日20時56分配信 毎日新聞


　財務省は１２日、７月に発行する個人向け国債のうち、５年満期の固定金利型国債の適用利率を１．５０％にすると発表した。基準になる５年物国債の利回りの上昇に伴うもので、０６年１月の発行開始以来、最高の水準になった。満期１０年の変動金利型の初回適用金利は年１．０１％。１％台に乗るのは０６年７月発行以来。

最終更新:6月12日20時56分


★★長期金利の上昇圧力継続、利上げペース読めず国内勢は慎重
6月12日18時37分配信 ロイター


　［東京　１２日　ロイター］　１０年最長期国債利回り（長期金利）の上昇が止まらない。日銀の利上げペースに対する警戒感が強く、国内勢が債券投資に慎重になっているためだ。週末にかけて米指標が相次いで発表されることから、インフレ懸念を背景に米金利の上昇圧力が一段と強まれば、国内の長期金利は２％の大台を意識する場面もありそうだ。
　＜５年債入札は無難、証券の在庫需要＞
　財務省が午後に発表した新発５年利付国債（第６４回債）入札の結果は、最低落札価格が９９円７５銭（最高落札利回り１．５５３％）、平均落札価格９９円７７銭（平均落札利回り１．５４９％）、最低落札価格における案分比率が２７．１６２１％となった。相場急落直後の入札で、事前の警戒感が強かったが、最低落札価格と平均落札価格の開き（テール）が２銭と小幅にとどまったことに加えて、応札倍率が３．４４倍と３倍台を確保するなど「入札結果は無難だった」（みずほ証券・シニアマーケットアナリストの落合昂二氏）という。
　表面利率は前月債（１．２％）に比べて０．３％高い１．５％と、２００６年の５月債と７月債で設定された過去最高水準に並んだ。「１．５％クーポンでアンダーパー価格の水準は、日銀が８月に利上げした場合、半年に１回弱程度の利上げペースを織り込んだ水準」（国内金融機関）。他年限に比べてイールドカーブ上の割安感が出ていたこともあり、在庫需要確保を目的に証券主体の応札に支えられた。
　＜入札後に調整売り、長期金利は２％を意識＞
　新発債の需要は「平準買いや他年限との入れ替えが主体」（国内証券）で、相場を持ち上げるほどの勢いがなかったため、他年限に調整売りが出た。これをきかっけに、国債先物９月限は一時前日比１２銭安の１３１円２８銭と、中心限月ベースで０６年７月１２日以来約１１カ月ぶりの水準に下落。現物市場では１０年最長期国債利回り（長期金利）が同２．５ベーシス・ポイント（ｂｐ）高い１．９３０％と０６年７月１３日以来約１１カ月ぶりの水準に上昇した。

　投資家の債券買いが膨らまない背景には、金利上昇懸念が根強いことがある。６月１４─１５日の日銀金融政策決定会合で現行の金融政策維持が全員一致で決定されるとの見方が大勢だが、仮に利上げ票が入った場合には利上げ前倒しに向けた雑音が高まる可能性がある。「６月会合で利上げ票が２票入れば、利上げ時期は市場が織り込む８月から、７月に前倒しされるとの思惑が浮上する。また半年に１回程度とみていた利上げペースが四半期に１回程度に短縮される。年度内３回の利上げが実施される可能性が出てくる」（国内証券）という。
　６月日銀会合の結果や会合後の福井日銀総裁の会見で、利上げ時期や利上げペースを推し量る手掛かりをつかみたいとして、投資家は様子見を強めている。
　ある生保の関係者は「マーケットは最短で８月の利上げを想定していても、利上げペースを織り込む段階まで至っていない。利上げペースが速まれば、長期金利は２％を超える可能性があり、現段階での買いはあくまでも打診買いにとどめざるを得ない」と話す。
　＜止まらない米金利上昇、米指標に警戒感＞
　８日にはリアルマネーなどの買いで歯止めが掛かったように見えた米金利が週明けに再び上昇したことも、国内金利の上昇を促している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は１１日、欧州議会での質疑応答でＥＣＢはインフレ抑制に向け必要な措置は全て講じるなどと発言。ピアナルト米クリーブランド地区連銀総裁はダブリンでの講演で、米経済のファンダメンタルズは堅調で、インフレが最大のリスクとの認識を示した。
　欧米当局者のタカ派的な発言で、世界的な金融引き締めの思惑がくすぶる。米国では１３日に５月小売売上高、１４日に５月生産者物価指数、１５日に５月消費者物価指数など重要指標の発表が相次ぐ。「いずれの指標も強めの内容が予想され、インフレへの警戒感が強まりやすい」（国内金融機関）という。
　日興シティグループ証券・チーフストラテジストの佐野一彦氏は「米金利が低下しない限り、地合いの好転は期待しにくい」と指摘。その上で「米国市場は週末にかけて景気指標の発表が相次ぐ。期待インフレ率が高まっているわけではないため、米金利の上昇に疑問な面もあるが、米１０年国債利回りが５．２５％を上回ってくれば、国内長期金利も２％を意識することになるだろう」と予想している。



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最終更新:6月12日18時37分


★5月の中国マネーサプライ伸び率、＋16.7％に鈍化
6月12日17時26分配信 ロイター


　［北京　１２日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）が１２日発表した５月の中国マネーサプライＭ２伸び率は、前年比＋１６．７％となり、前月の１７．１％から鈍化した。ロイターがまとめた市場予想の中央値は１７．０％だった。
　５月のＭ２伸び率は、前月比年率（季節調整済み）ベースでは１４．０％。
　家計が保有する銀行預金の残高は５月に２７８４億元急減。４月は１６７４億元の減少だった。理由は不明だが、人民銀行上海支店は、預金減少は株式投資を反映していると指摘している。
　５月末時点の人民元建て貸出額は前年同月比１６．５％増。
　５月の新規銀行貸し出しは２４７３億元。４月は４２２０億元。


最終更新:6月12日17時26分

★★★5月の倒産件数、39％増＝負債額は半減－帝国データ
6月12日17時1分配信 時事通信


　帝国データバンクが12日発表した5月の全国企業倒産件数は、前年同月比39．0％増の1016件と、集計対象を変更した2005年4月以来初めて1000件を突破し、8カ月連続で前年を上回った。小規模倒産の増加が全体の件数を押し上げたとしている。一方、負債総額は49．6％減の3443億8700万円となり、2カ月ぶりに前年を下回った。　

最終更新:6月12日17時1分


★★★5月の倒産件数は前年比20.9％増＝商工リサーチ
6月12日15時4分配信 ロイター

　［東京　１２日　ロイター］　東京商工リサーチが１２日発表した２００７年５月の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年同月比２０．９％増の１３１０件、負債総額は同４８．２％減の３６８５億円だった。
　倒産件数は、２カ月連続で前年同月比で増加し、３年２カ月ぶりに１３００件を上回った。建設産業の倒産が１年１１カ月ぶりに３５０件を上回り、製造業の倒産も２年１０カ月ぶりに２００件を上回った。ただ、商工リサーチでは、倒産件数が増勢に転じたかどうかは今後の動向を見たうえでないと判断しにくいとしている。
　負債総額は、５月としては最近１０年間で最小金額になった。負債１億円未満の件数が全体の６４．５％を占めるなど、小規模倒産が多発したことや、負債１００億円以上の大型倒産が３件（前年同月は９件）にとどまったことなどが影響した。
　主な大型倒産は、不動産業の土地興業（東京都、負債３２０億円）やゴルフ場経営のサニーフィールドゴルフ倶楽部（茨城県、同１７０億円）、食肉・水産物加工品販売のアーバンフーズ（東京都、同９１億円）など。


最終更新:6月12日15時4分


★★★ヘッジファンドの潜在的リスクに警戒注視＝山本金融担当相
6月12日13時0分配信 ロイター


　［東京　１２日　ロイター］　山本有二金融担当相は参院財政金融委員会でヘッジファンドの潜在リスクに警戒、注視し、リスク管理に適切に対応したいとの考えを示した。
　民主党の峰崎直樹委員の質問に答えた。
　同担当相は「ハイリゲンダムサミット宣言でのヘッジファンド規制については、金融システムに貢献している面を踏まえた上で、さまざまな潜在的リスクを警戒、注視していくことが重要であるという宣言だと理解している」との認識を示した。その上で「こうした認識のもとで、業界や金融機関を含めたヘッジファンド関係者がさまざまなリスクなどについて、それぞれ期待される役割について確認されたものと受け止めている。金融庁としてはヘッジファンドを含めファンド全般に関して、販売・勧誘・投資・運用開示に関する規制を導入することにしたし、金融機関への検査監督を通じ、適切なリスク管理の実現をはかっていきたい」とし、「この取り組みの方向性はサミット首脳宣言に示された考え方と一致している」との認識を示した。
　その上で、「今後とも海外当局や国際機関と連携しつつヘッジファンドに対し、適切な対応をとっていきたい」と述べた。
　一方、尾身幸次財務相は、金融機関や業界団体による慣行見直しを通じて未然の防止が必要であることがＧ８財務相会合で合意され、それが首脳会議でも確認されたとの認識を示した。さらに「今年１０月以降、金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）でも、提言履行の進捗に関し財務相が報告を受け議論していくことへの首脳の期待も示されている。わが国としてもヘッジファンドの活動を引き続き注視していく」と述べた。


最終更新:6月12日13時0分


★★＜グッドウィル株＞４営業日ぶりに売買が成立
6月12日12時35分配信 毎日新聞


　４営業日連続で値幅制限の下限（ストップ安）まで値下がりしていた東証１部上場のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の株価は１２日の東京株式市場で、取引時間中としては６日以来４営業日ぶりに売買が成立した。傘下のコムスンの事業の受け皿にニチイ学館などが名乗りを上げると報じられたことが好感されたとみられる。午前の終値は前日終値比２８００円安の４万９０００円。
　ＧＷＧ株は、厚生労働省がコムスンの介護事業の新設や更新を認めないと都道府県に通知した６日以降売り注文が殺到。６日から１１日までストップ安を続けていた。１２日午前の終値は５日終値８万１８００円に比べ４０％の値下がり。【小倉祥徳】

最終更新:6月12日12時35分


★三菱東京ＵＦＪ銀行　業務改善命令…投信販売の現状浮上
6月12日10時12分配信 毎日新聞



拡大写真

会見で厳しい表情を見せる畔柳信雄・三菱東京ＵＦＪ銀行頭取（中央）＝日銀記者クラブで１１日午後６時５３分、長谷川直亮撮影

　三菱東京ＵＦＪ銀行が１１日に、金融庁から業務改善命令を出されたことは、銀行業界が、販売ルールを未整備にしたまま、窓口での投資信託販売を急拡大している現状を浮き上がらせた。同行が行政処分を受けたのは、その中でも「不適切な事例が突出して多かった」（同庁幹部）からだが、同庁は他行の実態にも目を光らせる方針だ。
　同庁が問題視したのは、投信販売で金融機関にミスがあった場合、顧客保護の立場から証券会社のように損失を補てんすべきなのに、全国の支店でミスがあっても補てんせず、謝罪だけで済ませていた点だ。
　９月施行の金融商品取引法では銀行や証券会社に対し、投信販売の際、本当に顧客が必要としている商品かどうか確認することが義務づけられるなど、一段と高い顧客保護が図られる。各金融機関が対応を急いでいるが、五味広文長官は同日の会見で「（同行の現状は）それ以前の問題だ」と非難した。
　投信は銀行窓口での販売が資産残高の半分を占めるまでに拡大。銀行窓口で初めて買う顧客も多い。顧客対応が不十分で顧客に損失が生じれば、「貯蓄から投資へ」の流れにも水を差す。同庁は同行を「顧客保護の精神が不十分だった」と認定したが、他行でも同様の事態がないか厳しく監督していく方針だ。
　一方、三菱東京ＵＦＪ銀行の畔柳信雄頭取は１１日夕に会見し、「処分はきわめて遺憾であり、深く反省している」と陳謝した。９９件の問題販売のうち８９件が三菱系の支店で起きた原因を問われると、「旧行意識が原因で生じたことではない」と否定した。しかし、内部規定の統合は「大原則はお客様にとって利便性が高まるよう指示」（畔柳頭取）したはずなのに、比較的厳格な旧ＵＦＪの規定は採用されなかった。
　また、米国での資金洗浄問題以外にも、海外拠点の現地採用職員による数十件の横領や不正引き出しなどの不祥事も公表したが、経営陣の責任について、畔柳頭取は「問題が発覚した後に講じた態勢や対策を実行するのが我々の責任だ」と述べるにとどまった。【清水憲司、松尾良】

最終更新:6月12日10時12分