認可保育所 ： 認可外保育施設 ＝ 施設数で3:1、利用児童数で11:1

厚生労働省が今日発表した「平成24年度 認可外保育施設の現況取りまとめ」によると、施設と入所児童の数はともに増加したが、ベビーホテルの数は減少した。概要は下の資料１・資料２の通りで、これらと認可保育所に係る直近の統計を合わせると、いわゆる保育施設の数とそれを利用している児童数は次のようになる。


（１）保育施設の数
・認 可 保 育 所　：24,038ヶ所（平成25年4月1日時点）
・認可外保育施設： 7,834ヶ所（平成25年4月31日時点）

（２）入所児童の数
・認 可 保 育 所　：2,219,581人（平成25年4月1日時点）（定員2,288,819人）
・認可外保育施設：　200,721人（平成25年3月31日時点）


平成25年春の時点で、認可保育所と認可外保育施設の比率については、施設数で3:1、利用児童数で11:1となっている。これまでの保育行政の経緯からすると、社会福祉法人が主体となることが圧倒的に多い認可保育所が、認可外保育施設を施設数でも利用児童数でも圧倒していることは、あながち理解できなくもない。

保育サービス事業に関しては、法令上では株式会社やＮＰＯにも参入の道が開かれている。だが、実際の運用は市町村に委任されており、市町村の裁量で社会福祉法人以外の事業形態を参入させないことが非常に多いようだ。政府の待機児童解消加速化プランの期間は既に始まっているが、現時点では芳しい業績は顕在化していない。

このブログや別の寄稿（☆1、☆2）などで何回も書いてきたことが、『潜在的な待機児童の数』は、厚労省の毎年調査による認可保育所待機児童の数万人単位ではなく、実際には数百万人単位でいると推定される。

認可保育所であれ、認可外保育施設であれ、純粋民間事業ではなく、国家的な公共事業として改めて推進していく必要がある。だから、国家財政から所要資金を拠出する必要がある。財源は高齢者向け予算のうち、特に年金・医療を抑制又は削減していくことで捻出することが消去法によって最善となる。少子高齢社会は、同世代間扶助で凌いでいくしかない。


＜資料１：認可外保育施設の数＞

（出所：厚生労働省資料）


＜資料２：入所児童の数＞

（出所：厚生労働省資料）