介護保険サービス需要は増加傾向のまま ～ 介護給付費実態調査月報（平成26年7月審査分）

先のブログ記事の続編。厚生労働省が今日発表した『介護給付費実態調査月報（平成26年7月審査分）』によると、直近の動きは次のようなもので、最近の受給者数の月次推移は下の資料の通り。

１）受給者数：介護予防サービス1,089.2千人、介護サービスで3,855.4千人
２）受給者１人当たり費用額：介護予防サービス40.7千円、介護サービス186.9千円

今年度に入る直前から、介護サービス受給者数は増加傾向が継続中だ。介護保険財政の持続可能性を慮れば、「受給者1人当たりの費用額」の上昇をいかにして抑制又は削減していくかが最大の課題。これは、今後ともそうであり続けるだろう。

受給者数は今後とも漸増していく見込みであり、そういう中で介護保険財政の持続性を維持するには、「受給者1人当たりの費用額」の漸減は必須となる。医療給付にも通じることだが、介護給付について『総額規制』を強行するための素地が敷かれ始めるのはもうじきであろう。

本当は、今すぐにでも介護サービスの『総量規制』を施すべきだ。医療はとっくに切羽詰まっている。医療サービスを先行させるか、又は医療サービスについても同時に『総量規制』を導入するか、いずれにせよその実施は遅きに失しかねない状況にある。



＜資料＞

（出所：厚生労働省資料）