介護保険サービス需要は増加局面に ～ 介護給付費実態調査月報（平成26年6月審査分）

先のブログ記事の続編。厚生労働省が今日発表した『介護給付費実態調査月報（平成26年6月審査分）』によると、直近の動きは次のようなもので、最近の受給者数の月次推移は下の資料の通り。

１）受給者数：介護予防サービス1,081.5千人、介護サービスで3,838.4千人
２）受給者１人当たり費用額：介護予防サービス40.7千円、介護サービス191.7千円

ここ数ヶ月の動きを見ると、介護サービス受給者数は増加傾向が継続している。介護保険財政の持続可能性を慮れば、「受給者1人当たりの費用額」の上昇をいかにして抑制又は削減していくかが最大の課題であるに違いない。

受給者数は今後とも漸増していく見通しであり、そういう中で介護保険財政の持続性を維持するには、「受給者1人当たりの費用額」の漸減は必須だ。将来的には、介護給付について『総額規制』を強行するための素地が敷かれ始めるだろう。

本当は、今すぐにでも介護サービスの『総量規制』を施す必要がある。もちろん、医療はもうとっくに切羽詰まっているので、医療サービスを先行させるか、又は医療サービスについても同時に『総量規制』を導入する必要がある。


＜資料＞

（出所：厚生労働省資料）