『永田町 ｖｓ． 霞が関』
最高権力を奪取する者は誰か
舛添要一 講談社 2007/5/7
＜国会質問でわかる議員の優劣＞
＜ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律＞
・戦後、日本政府は海外からの引き上げで急増した人々を減らすために、中南米への移住を推進した。ドミニカ共和国への移住推進もそのひとつだった。ところが、それは戦後移民史上最悪の悲惨な移住となった。政府の募集要項では、移民には約18ヘクタールの肥沃な土地を無償譲渡すると書いてあったが、実際は、その3分の1以下の広さで、しかも荒地で、その上、農耕地の所有権も認められなかったからだ。
・このドミニカ移民の人たちが、政府にだまされたと2000年に賠償請求を起こし、2006年に東京地裁で判決されたが、「違法行為から20年で賠償請求権が消える」とする民法上の除斥期間の考え方が適用された。ドミニカに入植した時点から20年以上が経っていることを理由に賠償請求を認めず、原告請求を棄却したのだ。
・小泉総理は、政府の責任を認め、救済措置を講ずると答えた。これが根拠となって成立したのが、日本人移民または、その遺族に最高200万円を支給するドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律である。
・国会での質疑応答は、全て議事録に残される。そして、政府の答弁の一言一言が法律の根拠になるのだ。だから、過去の答弁も立法に直結する。
・わかりやすくいえば、ローメーカーである国会議員は、法律を通して世の中を変えているということだ。法律を変えるのは何か。それこそが質疑応答なのである。
■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■
・「外交官は愛人がいるのが当たり前。あなたには、一流の外交官と2流の違いがわかりますか？一流の外交官は取材に訪れた女性記者を愛人にします。情報を取りに来た相手を寝返らせ、自分に都合の良い情報を流すことができるからです」というのもフェイク（偽）・情報なのでしょうか。またどこの国の話なのでしょうか？まるで宇宙人のスパイのような話のようです。私たち一般人には、理解不能です。メディアでは「最強官庁の財務省無残」と報道されています。在日宇宙人問題を認識している人はほとんどいないといわれます。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。鳩山由紀夫氏も「宇宙人」と揶揄されていましたが、私たち一般人は、庶民感覚と離れすぎている「奇人」の印象が残ったといわれます。
・財務省のセクハラ・スキャンダルも幕引きとなりました。「ヤラセだ」とか、「そうではない2次被害だ」とかさまざまな見解があり、現場の女性、取材記者は苦労しているといわれます。一般的には、女性の取材記者は、セクハラのようなものに会うのは普通だといわれます。その辺の事情もよく分かりません。しかしながら、国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。
・名誉棄損罪や業務妨害罪でルポライターの記者やフリーランスのジャーナリストが訴えられるのは比較的多いといわれます。頻繁に訴えられて訴訟をしている「週刊誌」もあるようです。インターネット情報によると、フェイク（偽）・情報なのかどうかわからない情報が政治家について書かれています。書籍よりも荒唐無稽で私たち一般人にはにわかに信じ難い記事が多いといわれます。ネット情報で頻繁に訴訟になることは、どの程度なのでしょうか？
・「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。さまざまな面で国際的な比較のランクが落ちてきているといわれます。「遅れた後進国の面もあるが依然として先進国だ」というのでは、私たち一般人が困ります。官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。遅れた点が増えますと、海外からの評価が低下します。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」そうです。「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。政治家のスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。“政治とカネ”から“行政の私物化”が懸念されています。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。依然として男社会ですが、大胆に変革していこうとする政治家は少ないといわれます。自分のポジションを失うからだそうです。女性が社会のあらゆる分野で登用されていない証拠だといわれます。バックグラウンドに私たち一般人が想像できない何かがあるのかもしれません。ジャーナリストでもありませんので、実態はよくしりません。
・公務員、官僚も自殺者や病死の者も少なくないといわれます。外交官や官僚がスパイに変身して美人局や（逆）ハニートラップでもやっているのでしょうか。外国でも外交官にスパイ要員を組み込んでいると指摘されています。まるでスパイ大作戦ではないのでしょうか。私たち一般人には、理解不能です。ロシア式に外交官に「スパイごっこ」をさせているのでしょうか。ロシアの領事関係者は、スパイがほとんどだといわれます。
・外交官に、ロシアのように「スパイごっこ」させるよりも、税金の無駄遣いをせずに、ＣＩＡのような本格的な諜報機関を作るべきだと指摘されています。しかしながら、ロシアのＦＳＢ（ロシア連邦保安庁、昔のＫＧＢのようなものか）やＣＩＡのような本格的な諜報機関を作れば、暗殺やハニートラップ等の非合法工作も「国家安全保障という大義名分」で何でもしそうで不気味な存在になるといわれます。諜報機関の暴走の問題です。余談ですが、ソ連の昔のＫＧＢというと暗殺や虐殺がよく知られていますが、ＫＧＢという名前のほうが、現代でも通りがよいといわれます。ロシアでは「シロヴィキ」といわれる治安・国防関係省庁の職員とその出身者が勢力を持ち直し恐怖政治が始まっているともいわれます。また中国の諜報機関は要員が膨大で、組織自体が自己目的化しているといわれます。諜報機関の暴走は、独裁国家ではよく起こると指摘されています。共産党官僚がノーメンクラーツ（赤い貴族）と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」と指摘されています。旧共産諸国は秘密警察の力が強く、要員も多いので、「売春」も管理しているという説もあります。「日本は諜報機関のない世界的にも珍しい国だ」といわれます。「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」そうです。「諜報機関がないために外国人からバカにされ、物笑いの種にされている」と指摘されています。拉致問題も40年以上もかけて解決できないのは、政治家や外務省の責任だといわれます。北朝鮮では、銃殺を恐れて、拉致作戦の資料を焼却したのでしょう。それで、秘密警察が動いても何も分からなかったのかもしれません。また、破壊工作やサイバーテロもする非合法工作員も多いと指摘されています。
・ついでながら、「横田由美子」と検索しますとウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）には載っていないページが10ページほどありました。訴訟に関する記事のようです。載せようと思いましたが、詳細を知らないので止めました。やはりジャーナリストには「名誉棄損罪」や「業務妨害罪」の訴訟が多いようです。インターネット情報によると、政治家に関する荒唐無稽な情報が多いのですが、あまりにも多いので、訴訟になっているのは、どの程度でしょうか。フェイク（偽）・情報かどうなのか、私たち一般人は、不思議に思います。今の時代フェイク（偽）・ニュースが増えているとされています。
・外務省も私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。最近では『外交省 犯罪黒書』（佐藤優）（2015/12/4）があります。どこまでがフィクションで、どこまでがナンフィクションなのか私達一般人には不明の話といわれます。しかし、著者によると「本書の内容は基本的に鈴木宗男氏の質問主意書によって事前に確認済みなので、外務省が文句をつけられるワケはないのだが─。それだから、本書の内容はすべて真実である。 本書のサブタイトルを「外務省検閲済」としたのは以上の理由による」とのこと。外務省については、内部告発本が少なくないといわれます。
・『なぜ日本の外交官は世界からバカにされるのか』（海藤彬光 学習研究社 2002/10）は、15年前の書籍です。当時から大きく外務省は変革されたのでしょう。拉致事件でも政治家、外務省、警察関係が、責任がありますが、日本的な対応、情報収集が限界といわれます。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」と語られています。
・私たち一般人は、外交官の生態は知りませんが、コンゴの日本大使館での放火事件の犯人が外務省職員だったのには、驚きました。あまりにもお粗末な外務省職員でした。インターネット情報によると、2013年6月にアフリカ中部コンゴ（旧ザイール）の首都キンシャサで起きた日本大使館の放火事件をめぐり、警視庁は、同12月、現住建造物等放火の疑いで、当時大使館の会計業務を担当している3等書記官の外務省職員を逮捕して、公金横領目的の放火として調べを進めています。「背景には大使館の杜撰な公金管理の実態とともに、裏金を隠蔽するための工作だったとの疑念も浮かび上がる」とのうわさもあるとのこと。
・経済官僚に比べて、昔から外務官僚は、批判されてきました。誰でも外国に行ける時代ですので、企業経営と違って管理が甘いのかもしれません。旧態依然のシステムではなにかとうまくいかないのかもしれません。役所の不祥事件は、本能的に隠そうとするのでしょうか。さまざまな暴露的なことがいろいろな本に載っているそうです。国を代表する外務省の仕事ですから、それなりの人が担当していると思います。が、とにかく私たち一般人は、外務省のことは知りませんが、コンゴの日本大使館放火事件にはビックリしました。
・経済官僚に比較して日本の外務省や外交官は昔から評判が悪いようです。評判が悪いどころか実害があります。ドミニカ移民問題のように大衆に塗炭の苦しみを与えておきながら、賠償は不十分です。キャリア外交官の評判も地に堕ちたようです。だから政治家もエリート官僚も信用がおけないといわれ、現在の反官僚感情に火がついたそうです。政府の失政に対しては訴訟で白黒をつけるしかないといわれます。
・ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）によると、後にドミニカ共和国への移民政策は、「戦後移民史上、最悪のケース」や「最も悲惨な国策移民の失敗例」、「事実上の棄民政策」との称される程までになった。日本政府が発表した募集要項には、「耕作権しかない」ことが一切記載されていなかったうえ、当時の駐ドミニカ大使も、現地の水問題と塩害が多発している事実を把握していたことを隠していたことにあるとされている。
・外務省のエリート官僚がこのありさまですから、現在でも様々なことで、日本の外交官はマスコミに叩かれています。「優れた官僚」の神話もなくなりました。このようなことを「東洋的劣等」というのだそうです。外交官は国のエリートですから、増員をしてでも、国民のためにもいわゆる仕事を「しっかりと」してもらいたものです。昔は政治家と公務員の汚職がよく新聞紙上をにぎわしたものでした。このことから、革新政治家や革新官僚が現れ、なんとか良い国にしたいと努力をしたようです。 「チーム・ジャパン」「オール・ジャパン」で、解決すべき事が多いようです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。
・よく「政府の失政を厳しく追及する」ことがマスコミの責任であるともいわれますが、社会風土の頭の古い慣習は容易になくせません。失政への監視は国民の義務でしょうか。「移民は金持ち国に送り、貧乏国には送るな」といわれますが、この経済原理も守られていなかったようです。経済原理的には、通貨価値の安い国で働いても、祖国の家族に送金できないということです。アメリカへの日本移民も戦争で苦労しました。昔は日本は貧乏で移民を出す国でしたが、近年は出稼ぎなどの外国人がたくさん働きに来ております。それは通貨の円が強く祖国の家族に送金できるからです。しかし、日本は本質的に移民を出す国で、大量の外国移民を導入できないそうです。が、自然に外国の労働者は増えているようです。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。移民を認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。外国人労働者に関するトラブルも増えており、合理的な政策が求められています。
・「小泉総理が人気があったのは北朝鮮に飛んで拉致被害者を連れて来たからだ」といわれます。もちろん外交官や官僚などが御膳立てをしたようですが、北朝鮮の現場に飛んだ総理には国民は印象をうけました。郵貯問題や市場原理主義の問題では様々な議論をよんでいました。当然ながら党人派政治家は反官僚が多いようです。
・国会の政策の優先順位は誰でもわかることです。現在、難儀を受けている国民、人々を救うことです。時期を失しては何の役にも立ちません。また、問題解決が数十年もかかるのでは、当事者たちは死んでしまいます。ところで北朝鮮の拉致問題は家族たちの運動や政府の努力にもかかわらず、いまだ解決をみていません。現在進行中の微妙な問題ですので、報道も控えめのようです。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に40年以上もかかっているようでは政治家の非力が窺われます。
・国民が飢餓に苦しんでいるのに偉大な指導者のもとで軍事費を増大している国。それなのに海外に食糧援助を求めている国。外国人は北朝鮮を"貧乏国""東洋の劣等”だとバカにしているのに、幹部は誇らしげにテレビに登場している国。後進国はそのようなものなのだといわれます。後進国が核兵器を持てば、北朝鮮のように、それを使おうとします。後進国が核兵器を持てば、自爆テロ的な対外戦争で、国民の不満をそらそうとすると語られています。中東ではイランの核兵器開発も懸念されているようです。余談ですが、「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器も、民主主義国家ではない狂信的な国では、大量に貯蔵されているそうです。イラクにも化学兵器があったといわれますが、依然として「化学兵器はなかったのに戦争をした」とメディアではよく報道されていたようです。メディアの勉強不足でしょうか。
・拉致被害者の家族は米国にも出かけて、国際世論に訴えていました。拉致事件の解決は、安倍政権の大きな課題のひとつですが、「解決済み」という北朝鮮側の資料を焼却しているのか、早期解決の名案がでてこないと指摘されています。この程度の問題に40年以上もかけていることは、私たち一般人には、理解不能です。「警察が、しっかりしておれば拉致事件は起こらなかった」と元警察官僚が述べているのは、不思議な話です。政治や裁判の効率が落ち、国民への行政サービスが低下しており国民の不満が高まっているといわれます。トランプ政権の北朝鮮政策が注目されます。
・「ジャップの野郎、頭をガツンとやられないと分からないのか」ということで、原爆を2発落されました。米国は、武力制裁を常としてきましたが、戦争を前提としているテロ国家に対しては、武力制裁は効かないといわれます。内乱を避けるために、常に対外戦争の緊張を喚起して国内の不満をまとめる常套手段の好戦的な国はいずれ歴史から消え去るのではないのでしょうか。「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」そうです。「専守防衛」だからこそ核兵器をもつ必要があると専門家は主張しています。
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「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」
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