夜間増員で意見異なる・・・会社とユニオン

夜間増員で意見異なる　別施設のベッド転落事故　川崎老人ホーム親会社
2016年2月24日 (水)配信共同通信社

　入所者３人が転落死した川崎市の介護付き有料老人ホーム「Ｓアミーユ川崎幸町」の系列施設で１月、入所者がベッドから一晩に２回転落する事故があり、安全対策として夜間の職員を増員するかどうかをめぐり、職員の参加する組合と運営会社の介護サービス大手「メッセージ」（岡山市）の意見が異なっている。

　組合側は、４階建ての１、４階計２７室を夜間は職員１人が担当しており「一方のフロアが不在になる。安全上問題」と主張。同社は「突発的事故は防げない」との見解を示した。同社は２３日までに、取材に対し「個別の施設の問題であり一般的な案件ではない。誤解を招く可能性が高いと思われ（取材には）協力できない」と回答した。

　同社はＳアミーユ川崎幸町の運営会社の親会社。系列施設「アミーユ光が丘」（東京都練馬区）によると今年１月、１階の入所者が一晩に２回、ベッドから転落した。大きなけがはなかった。

　一般合同労働組合「東京北部ユニオン」は今月２日、夜間の職員数を３人から１人増員し、各階への職員配置を要求。

　同社側は１５日付回答書で増員を否定した。同社は「一過性の体調変化による転倒事故で、防止のために職員の増員が必要とは考えられない。要因を探り対策を行うことにより、個別に事故防止に努めている」とした上で「そもそも各フロアに職員が常駐していたとしても、突発的な居室で発生する事故は防ぐことができない」とした。

　厚生労働省によると、介護付き有料老人ホームでは入所する要介護者の人数に応じて省令で職員数の最低基準が定められているが、夜間の態勢に関する規定はない。

　結城康博（ゆうき・やすひろ）・淑徳大教授（社会福祉学）は「法的には問題ないかもしれないが、介護度の高い入所者が多い有料老人ホームではフロアごとに職員を配置するのが常識だ。最低限の職員数にしてコストを削減し、現場を軽視する経営姿勢が現れているのではないか」としている。