混合介護の拡大先送りへ 規制改革、指針見合わせ・・・厚生労働省

混合介護の拡大先送りへ　規制改革、指針見合わせ　サービス利用で慎重意見
2017年5月19日 (金)配信共同通信社

　政府は１８日、介護保険が適用されるサービスと保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の拡大を先送りする方向で調整に入った。規制改革推進会議が「利用者の多様なニーズに応えられる」として、拡大のためのガイドライン（指針）を今年中につくるよう求めていたが、厚生労働省は来年、現行ルールを整理した通知を自治体に出すにとどめる。
　厚労省内部や与党から「保険外の負担ができない人がサービスを受けにくくなる」などと慎重意見が相次いだため。同会議が近く規制改革全体の答申をまとめ、政府は６月に閣議決定する見通し。
　混合介護は、保険サービス（利用者負担１～２割）と全額自費のサービスを組み合わせて事業者が提供する。現在も保険サービスの前後に、時間を明確に区切って保険外サービスを利用することは可能だ。ただ訪問介護で高齢者に食事をつくる際、同居家族の分も調理するなど「同時一体的」な提供はできない。
　規制改革推進会議は４月にまとめた意見書で、こうしたケースを解禁するほか、自費負担を上乗せすれば特定のヘルパーを指名できるように求め、年内に指針を策定すべきだとした。利用者ニーズに加え、介護事業者の収入アップにつなげる狙いもある。
　しかし与党の反発が強く、答申では本年度内に検討を始める方針を盛り込むにとどめる見通し。混合介護を認める範囲が自治体間で異なることから、現行ルールの整理や解釈の明確化を求め、それを受けて厚労省が来年度前半に自治体へ通知を出す方向だ。
　混合介護を巡っては、東京都が特区制度を使って豊島区でモデル事業を実施する意向を示しており、ヘルパー指名料の導入も検討している。
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