自己負担２割、８月から 軽度者サービス、市町村に
2015年3月23日(月)配信共同通信社
２０１５年度は改正介護保険法も施行される。一定所得以上の高齢者はサービス利用の自己負担が２割へ引き上げられるなど、制度が大幅に見直される。
【特養入所の厳格化】特別養護老人ホーム（特養）は４月以降、入所の条件が厳しくなり「要介護３以上」が原則に。希望しても入れない待機者が全国で約５２万人に上り、要介護度の高い人を優先するためだ。
【軽度者サービス】「要支援１、２」の軽度者向けの訪問介護と通所介護は４月から１８年３月末までの間に、介護保険給付から切り離し、市区町村の実施事業へ段階的に移行する。住民ボランティアやＮＰＯも事業の担い手となる。厚生労働省は「地域の実情に合わせた多様なサービスの確保」をうたうが、費用の抑制が大きな狙いだ。
【自己負担増】００年に介護保険制度が始まって以来、自己負担は一律１割に据え置かれてきたが、８月から、年金収入が年２８０万円以上ある６０万人弱は２割に上がる。ただ、夫婦の合計収入が年３４６万円未満であれば１割のまま。
【相部屋代】特養の相部屋代も自己負担に。現在は介護保険で賄われているが、８月以降は月１万４１００円（３０日分）を支払うことになる。対象は６万人程度。生活保護受給世帯や住民税非課税世帯の人には自己負担を求めない。
【低所得者補助】施設入所の低所得者に対する部屋代や食事代の補助（補足給付）も８月から見直し。預貯金など資産が１千万円超（夫婦世帯では２千万円超）ある場合、補助の対象外になる。
【保険料軽減】６５歳以上の保険料の負担軽減策が４月から拡充。対象は所得が低い約６５０万人。当初は約１１３０万人の予定だったが、消費税増税の延期で縮小した。