法人税を減税し、格差縮小へ？

　先ほど（2007/10/8, 午後6時）のNHKニュースによると、自民党幹部の中川秀直氏（元幹事長）が、『法人税減税』の新たな口実を明らかにした。
　なお、この『重大』と思われるニュースが午後7時のニュースでは伝えられなかった。あまり広く知らしめたくはなかったのだろうか？
「ＮＨＫとしては、報道しましたよ」という体裁というか言い訳造りの６時代の放送だろうか？

　その論理は極めて幼稚である。
①　正規雇用と非正規雇用との格差が問題になっている。
②　これを解決するためには法人税減税が必要である。（なんで？！）
③　企業は、減税された分を格差解消のために使う努力をして欲しい。

これで、非正規雇用の若者（今や、中・高年も相当数居る）の支持を取り込もうと言う算段である。

こんな、幼稚な論理に騙されてはいけない。

　これまで、政府がやってきたのは、雇用を弾力的にして積極的に効率化を図った（早い話が人減らし合理化：リストラ）企業に対して減税を行ったり補助金を増やしたりしてきた。
　その補助金が、リストラ（首切り）された労働者に配分されたことなど一度も無い。リストラ功労賞みたいな形で企業だけが潤ったのである。
　これが、【小泉改革】の正体であった。

今度は形を変えて、法人税減税の大義名分を与えようと言う話である。

百歩譲って、格差解消した企業に減税を与えると言うならば、
①　まず、企業が格差解消の恒久措置を実施する。
　　（一時的なものでは、補助金を得た後、雇用形態を変えて元の木阿弥ということが実際に行われてきた経緯がある）
②　その恒久措置の効果を労組を含む第三者機関が認定する。
③　この認証が受けられた場合に、格差が是正された人数に比例して補助金乃至減税処置を行う。

　こうすれば、実効ある格差是正した人数が多いほど、減税や補助金も大きくなり、企業に格差是正へのインセンティブを与えることになる。

　実際には、現行の法人税実効税率は欧州諸国と比べても低すぎるので、これをまず適正税率に上げて財源を確保し、その後に上記の措置に応じて減税や補助金を交付することになろう。

　もちろん、現状の自公政権では実現する見込みは断じて無い！

　もう一度言うが、「小泉改革」が行ったのは、全く逆で、『リストラした人数に応じて補助金を与える』と言うものであった。その結果が、この数年間に顕著になった【貧困と格差】の原因となっているのである。　そして、この制度は今も続いている。

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