「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」（憲法前文）

2010年８月１６日（月）

　昨日“終戦”記念日の【河北新報】社説の最後は、

わたしたちの戦後社会は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」（憲法前文）して再出発した。この心の構えを変えることなく次代への推進力をどう生み出すか。そんな問題意識を深めたいと思う。　

　　と締め括っていた。

　マスメディアが憲法の精神を高く評価することは、当たり前のことだが、実際にはできていない中で、河北新報の社説（主筆？）が、この精神を高く掲げたことは注目に値すると思う。

　この社説では、他にも以下のような注目すべき表現があった。　

　終戦６５年の夏に、政権交代後初めての記念日を迎えた。日米安保条約５０年、日韓併合１００年の年でもある。戦禍に終止符を打った特別な日への回想にとどまらずに、少し視野を広げながら非戦と平和への思いを巡らせておきたい。
　　（中　　略）
　前首相は米軍普天間飛行場の沖縄県外移設を、「変化」の理念を優先させて進めようとして失敗した。菅直人内閣は日米同盟の枠組みの「継続」以上の手だてをまだ示せてはいない。
　日韓併合１００年に関連する首相談話は「痛切な反省と心からのおわび」と、１９９５年の村山富市首相談話、２００５年の小泉純一郎首相談話を踏襲した。朝鮮王朝関連の文化財文書の引き渡しを表明したのは、政権交代による独自性を打ち出そうとしてのことだろう。
　　（中　　略）
　国連事務総長や駐日米大使が初めて出席した広島の平和記念式典の光景が問い掛けてきたのは、核廃絶という望ましい究極の変化と、米国の「核の傘」という日本が継続せざるを得なかった実態との距離である。
　「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を国是と呼んで戦後社会は営まれてきた。オバマ米政権が提唱する「核なき世界」の理念は形の上ではその延長線上にある。
　しかし既に、政権交代後の外交文書の精査によって、非核原則と実際の運用との大きな隔たりが明らかになっている。
　理念と現実の落差を埋める議論こそが、国際社会に核廃絶を促すエネルギーになると考えたい。

2010/8/15 【河北新報】社説 　終戦６５年／特別な日の回想だけでなく

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今日の運動 (夜　追記)
　＊ストレッチング　２０分
　＊筋トレ３種目×２セッション
　＊トレッドミル　６ｋｍ／時　で　１２分　1.2ｋｍ歩行　５０Cal消費
　　　（Warming Up & Cooling Down 除く）
　＊浴室で入浴して汗流し　３０分
　今日は、水泳は無し。　
　トータル１時間半ほど。