クリミアの情勢は、『表目には』 明確だが、その『裏事情』は良く解らない。
『表目には』とは、クリミアで住民投票が行われ、8割以上の投票率で、且つ
9割を大きく超える得票率で「ロシア編入に賛成した」と云うことであり、
『裏事情』 とは、選挙で選ばれた大統領が、市民運動と云う名の直接運動で
退陣に追い込まれ、欧米主導の『新政権』が樹立されたことと、これに反発した
ウクライナ共和国・クリミアの人々がウクライナからの独立を求めたと云う話。
欧米は、ウクライナ新政権を支援し、ロシアは欧米が支援するウクライナからの
独立を決め、ロシアへの編入を求めたクリミア半島の人々を支援している。
日本政府は、中国が尖閣問題で、力による南シナ海覇権を目指しているkとに
対抗する立場から、力によるロシアの支配に反対すると云う、欧米よりの対応を
今の処しているようだ。
しかし、日露関係が拗れると、所謂『北方領土交渉』 が暗証に乗り上げる
可能性があるので、あまり強くは出られない。
弱腰な処を見せると、中国・韓国による『周辺』海域支配が強くなる。
欧米に同調しないとアメリカさんから尻を叩かれる。
いわゆる 『三すくみ』 の状況になっています。
軍事国家推進に突き進んでいる安倍政権は、どうするつもりでしょうか ？
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米欧、露政権中枢に制裁 住民投票９６％賛成 クリミア、編入要請へ
(産経新聞) - 2014年3月18日（火）07:56
【シンフェロポリ（ウクライナ南部）＝内藤泰朗、ワシントン＝小雲規生、ジュネーブ＝宮下日出男】
ウクライナ南部クリミア自治共和国で行われたロシア編入を問う住民投票について、選挙管理委員会は１７日に開票を終え、９６・７７％が編入に賛成したと発表した。自治共和国議会の代表団は同日、編入を要請するためロシアに向かう見通しだ。これを受けて米国と欧州連合（ＥＵ）は１７日、渡航禁止や資産凍結など対露追加制裁の発動を決めた。
オバマ米大統領は１７日、制裁について、「ロシアが支払う代償を積み増すものだ」とする声明を発表。ウクライナの主権侵害はロシアを国際社会で孤立させるものだと批判した。さらに、ロシアがウクライナへの介入を続けるなら、「追加的な制裁措置を取る用意がある」と述べ、軍の撤収や国際監視団の受け入れなどに応じるよう訴えた。
米国の制裁対象は計１１人。プーチン大統領の最側近であるスルコフ大統領補佐官らロシア政府要人７人のほか、クリミア自治共和国のアクショノフ首相らが含まれており、米国内の資産凍結や米国への渡航禁止措置を取るとしている。
ＥＵの制裁はロシアやクリミアの当局者ら２１人のＥＵ域内への渡航禁止や、在欧資産を凍結する内容。すでに査証（ビザ）なし渡航の交渉中断などの措置を取っており、今回が第２段階となる。
クリミア自治共和国議会は１７日、住民投票の結果をふまえて独立を宣言。ロシア編入に加え、クリミアにあるウクライナ国家機関の活動停止や、資産の接収などの決議を採択した。通貨をロシアのルーブルに変更することも決めた。ウクライナの通貨フリブナは２０１５年まで流通するとしている。
自治共和国のアクショノフ首相は１６日夜、クリミアの中心都市シンフェロポリ中心部で勝利を宣言した。住民投票の投票率は８３・１％だった。ロシアからの報道によると、プーチン氏は１８日、自治共和国のロシア編入問題について、上下両院議員を集めて演説する。
ロシア、クリミア編入＝ウクライナ排除、条約に調印―欧米、追加制裁へ
(時事通信) - 2014年3月18日（火）22:19
【モスクワ時事】
ロシアのプーチン大統領は１８日、ウクライナ南部クリミア半島のロシア編入を決定、独立国家として承認したクリミアと編入条約に調印した。これにより、既に対ロシア制裁を発動している欧米が猛反発するのは必至で、双方の対立は決定的になった。
プーチン大統領は、クレムリンで上下両院議員を前に演説し、編入条約の批准を議会に要請。その場で、ロシアが独立承認したクリミア自治共和国のアクショノフ首相らと「国家間」の編入条約に調印した。
大統領府によると、プーチン大統領は領土編入に関する法令に基づき、クリミアからの編入要請について、上下両院と政府に通告していた。条約はクリミア自治共和国とセバストポリ特別市を２連邦構成主体として編入する内容。今後、憲法裁で審理後、上下院で批准される。
プーチン大統領は１７日夜の大統領令で独立を承認した。その結果、クリミアが「国家」になったことで、ウクライナ新政権を排除した編入条約は可能という立場だ。
クリミア半島についてプーチン大統領は、ロシアによる掌握後、当初「併合は検討していない」と語っていたが、１６日の住民投票で編入賛成が９６．７７％に上った結果を尊重し、編入を決断した。ロシア下院は１８日、編入を支持する決議を採択した。
プーチン大統領が上院議員を集めるのは、クリミアのロシア系住民などの保護名目で軍事介入を決定した１日以来で、ウクライナ情勢で演説するのは４日の記者会見を除いて初めて。
一方、住民投票を「違法」と見なす欧米は１７日、プーチン大統領の側近を含むロシア当局者らの渡航禁止や資産凍結といった制裁措置を発動した。プーチン政権はこうした警告を無視してクリミア編入に踏み切った。欧米は追加制裁を辞さない構えで、ウクライナの緊張緩和に向けた国際協調はますます困難になった。
クリミア編入表明：米欧が対抗措置強化
（毎日新聞）－ 2014年3月19日（水）11:18
【ワシントン及川正也、モスクワ真野森作】
オバマ米政権は１８日、ロシアがクリミア自治共和国編入を正式表明したことを強く非難するとともに、日米英など主要７カ国（Ｇ７）や親欧米のロシア周辺国との連携強化に乗り出した。ロシアの軍事介入拡大を警戒する一方、主要８カ国（Ｇ８）首脳会議見送りも視野に入れ、対抗措置を強化する方針だ。
カーニー米大統領報道官は１８日の記者会見で「国際社会の平和と安全への脅威だ。米政府は編入を承認しない。こうした行動は代償が伴う」と追加制裁を打ち出す方針を明らかにした。
オバマ米大統領は１８日、ドイツのメルケル首相と電話で協議。両首脳は正式にクリミア編入を表明したロシアの行動を非難。ロシアも参加する全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）と国連の監視団を早期にウクライナ南部・東部に派遣することが重要だとの認識で一致した。また、今月２４、２５両日にオランダ・ハーグで行われる核安全保障サミットの際にＧ７首脳会議を開催し、対応を協議することも確認した。
また、ケリー米国務長官とラブロフ露外相は１８日、電話で協議。国務省のサキ報道官は記者会見で「ロシアの行動は受け入れられず、代償は続く。米政府は追加的な制裁の準備を進める」と強調した。カーニー報道官は、制裁強化によってロシアの行動が国際法などの順法精神を無視していると印象付け、「世界からのロシアへの投資を減退させ、ロシアに打撃を与えることが、本当の『代償』の意味だ」としている。
また、６月にロシアで開催予定のＧ８首脳会議について、見送りの可能性に言及した。
一方、ロシア外務省によると、ラブロフ外相は電話協議で、米欧の制裁について「全く容認しがたい。後遺症なしでは済まない」と強調。クリミア以外のウクライナ情勢については、国内全ての政治勢力と地域の代表が参加する対話をベースとした危機解消策で国際協調できる可能性を指摘。「ウクライナ東部・南部のロシア系住民らに対する極右勢力の挑発をやめさせるべきだ」と説明したという。
ロシア、Ｇ８追放も＝ウクライナ情勢で警告―英首相
(時事通信) - 2014年3月19日（水）23:10
【ロンドン時事】
キャメロン英首相は１９日、ロシアがウクライナへの介入をさらに進めるなら、ロシアを主要８カ国（Ｇ８）から恒久的に追放するかどうか、先進７カ国（Ｇ７）首脳会合で協議すべきだとの考えを示した。野党労働党のミリバンド党首の下院での質問に答えた。
首相は「この危機から目を背けて行動しないなら、長期的に非常に高い代償を支払うことになる」と危機感を示した。
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