昨日の西日本新聞【第一面】によると、
九州電力は、マグニチュード【9.0】の想定で耐震性や津波の問題を再検証したところ、「安全であることが確認できた」とマスコミ発表したが、内部検討資料なので、公開しないと言う。
西日本新聞も非公開では「地元の不信感は膨らむばかりだ。」
と批判しています。
『想定外』と言う言い訳を、いまだに東京電力が言い続けている中で、同業の九州電力が、計算経過や結果を非公開のまま『安全である』と主張しても、信用できないのは当然でしょう。
九電は、「あくまで試算」 として社内に情報をとどめ、公表を控えていると言っているようですが、公表を控えざるを得ないような中途半端な「あくまで試算」で、どうして、「両原発は津波、揺れともに影響は出ない」 と言い張れるのでしょうか？
そんな 「あくまで試算」 で、地域住民を危険に晒す訳には行きません。
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ところが、西日本新聞のWebサイトで、見出し通りの
【玄海・川内原発 地震想定引き上げ試算】と入れて検索しても
【九州電力 玄海 川内 】と入れて検索してもこの記事は「HIT」しません。
何らかの“配慮”で掲載をやめたのでしょうか？
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分量は結構多いのですが、可能な範囲で KEY BOARD 入力してみましょう。
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玄海・川内原発
地震想定引き上げ試算
九電 最大Ｍ９ 「影響出ない」
結果公表せず
九州電力が玄海と川内両原子力発電所の耐震性について、東日本大震災発生後、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）の想定を最大9.0に引き上げた独自のシミュレーションを行っていたことが22日、分かった。
その試算では、「両原発は津波、揺れともに影響は出ない」との結果を得たが、九電は「あくまで試算」として社内に情報をとどめ、公表を控えている。
（中略）
西日本新聞による【解説】から
説明尽くし疑念に答えよ
（前略）
試算とはいえ、九電は広く公表して「影響なし」の根拠を示し、地元の批判や疑念に答えるべきだ。
公表見送りは、九電自らが地元との理詰めの議論を避け、原発の安全性に自信を持てない証左 と受け取られても仕方ない。
（中略）
福島第１原発事故の全容を以前解明できず、国や東京電力から、なお「想定外」の言葉が連発されている。
関係者の知見に対して原発のある地元の不信感は膨らむばかりだ。
九州の地震・津波リスクが低いのは本当か、想定外の地震でも原発は耐えられるのか
（後略）
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佐賀県知事「総点検求める」 県議会 原発安全対策 審議入り
（西日本新聞）－ 2011年5月23日 13:42
定期点検で停止中の九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題などを審議する佐賀県議会の臨時会が２３日開会した。古川康知事は冒頭、九電による同原発の緊急安全対策を報告した上で「佐賀県では絶対に事故を起こさせないという強い決意で臨む」と述べ、国と九電に対し安全対策の総点検を要請する考えをあらためて強調した。
東日本大震災後、県議会が原発問題を審議するのは初めて。同日午後には全議員参加の「勉強会」を開き、九電にじかに説明を求めるほか、６月２、３日には特別委員会で集中審議する予定で、夏場の電力需要期を控え、運転再開の是非をめぐる県議会の論議が本格化する。
本会議で古川知事は、同原発の運転再開に理解を求める今月１７日の経済産業省原子力安全・保安院とのやりとりも報告。「質疑応答の中で残った（県としての）疑問や要求への説明を求めていく。全国の電力需要と電力供給の見通しなどの説明も受けたい」と述べた。
臨時会の会期は２７日まで。大震災の被災者支援策などを盛り込んだ総額約４２億円の本年度一般会計補正予算案や、防災対策担当を新設して副知事２人体制とする人事案も審議する。
＝2011/05/23付 西日本新聞夕刊＝
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